政治不信と国勢調査。 political nonconfidence and census

　(1)５年に１度の国勢調査（census）、今年はコロナ感染社会で調査員のなり手不足でそれだけではないが従来の調査票訪問回収から郵送、ネット回答に変更されて７日の期限までの回答が６３．６％（ネット３７．６％、郵送２６．０％）と低く、２０日まで延長される。
　ネット、郵送回答どちらも極めて低い回答率で、今回の関心の低さが際立つ。

　(2)必ずしもコロナ感染流行拡大でそれどころでないというだけでなく、国民の生活だけは根掘り葉掘り聞かれる（内容はそれほどのものではない）が国、政府、政治への不満、不信（nonconfidence）、反発の思いも低い回答率に詰まっているのではないか。

　安倍前第２次政権はいきなり特定秘密保護法を制定して国に都合の悪い情報は国民に開示せずに秘密にしながら、自らの森友、加計問題、桜を見る会疑惑は説明責任を果さずに国民の生活情報は国勢調査で回答を求めるでは虫が良すぎる。

　(3)近年の選挙投票率も低下傾向で過半数を下回り２０％台の投票率で議員が選出される選挙もあり、政治への関心の低さが問題となっている。国勢調査ではネット回答が取り入れられて、調査員が訪問して回収する前回５年前方法でも８６．９％（報道）で過去最低だった。

　納税状況だけでは国民全体像を十分に把握することはできないが、マイナンバーカードが国民に付与されてそれぞれの本収入、貯蓄、副収入などの国民生活全体把握、統計を洗いざらいとっているのだから、国勢調査による国民生活の調査、統計方法も見直しが必要な今回の回答率６３．６％だ。

　(4)特にネット社会でのネット回答率が３７．６％と低かったのは国勢調査への理解、協力、関心が根本的に低く、同調査を必要と考えていない国民が多いということだ。その背景にあるのはいくつかあっても前述のように今日的政治への不満、不信、反発があることは考えられて、何を言ってもまともに答えない政府、政治に対するアンチテーゼ（antithesis）としての反抗、反対、反発の意思表示があってもおかしくはない政治状況だ。政府、政治自らがつくりだしたものだ。

　(5)これも政府、政治と国民との分断、社会の分断を増進させるもので好ましい傾向とはいえないが、安倍前第２次政権の官邸主導政治の影響による政治の既得権益保護、私物化によるもので、それを引き継いだ前官房長官として官邸主導政治を人事権を背景に取り仕切ってきた菅首相の今また（だからというべきか）日本学術会議推薦６人の拒否という現実政治をみせられている。

　(6)国民には国勢調査で国民生活情報をまともに答えよでは筋が通らない。