受信料義務化と値下げ。 obligationism of receiving fee and down prices

　(1)NHK改革に熱心な高市総務相時代に放送法権限にもとづいて放送事業者の放送許認可を認めないこともあると受信料値下げなど圧力をかけたことがあったが、その総務省が今度は受信料義務化を言い出した。担当相が代われば方針が大きく変わることはあるが、放送事業を認めないと言ってみたり受信料義務化を言ってみたり、これほどの大きな揺れはめずらしい。

　(2)NHKは国から予算配分があり公共放送としての立場、役割にあるが、最近では日本郵政のかんぽ保険不正勧誘問題をスクープ取り上げた報道番組に対して日本郵政社長が抗議、不服を申し入れて、経営者委員会がNHK会長を厳重注意するという報道、表現の自由に対する規制関与が社会問題となった。

　(3)公共放送、放送媒体として外部当事者からの直接抗議を受けて事実確認もなく内部組織体による報道、表現の自由に対する規制、制御をするなどあってはならないことであり、放送事業者、媒体として適格性が疑われる混乱を招いた。

　こういうあとに監督権限の総務省がNHK受信料義務化の検討を言い出しても、国民、視聴者から理解は得られない。

　(4)むしろ総務相の放送事業許認可権限にかかわる重大事例であり、問題を取り違えている。NHK放送受信料はNHK自体、番組放送内容に問題（やらせ発覚など）があるごとに反発、批判が広がり国民、視聴者からの支払いが減少しているが、近年は７割程度の受信料支払い状況はあり、支払うもの、支払わないものの公平、公正性の問題はあるが時代、社会がTVからPC,スマホ世代に移ってTVを見ない世代も増えて１００％受信料支払いなど考えらない変化だ。

　(5)放送番組、編成自体見るべきものがそうあるのか、NHKの民放化も指摘されており受信料徴収の公共放送の存在に疑問もあり、災害時の公共放送の役割、伝達、情報に意味はあるとしてもそれで受信料義務化の正当性にはならない実態、実情だ。

　総務省はNHKの経営内容から受信料値下げ（down prices）を求めており、民放との競争の自由の原理から受信料義務化に進まなければならない実情にはなく、政策の整合性も欠く。