(1)安倍元首相は６７才で凶弾に倒れたが自民党最大派閥の会長であり、２４年ごろには３度首相への返り咲きを狙っているとも伝えられていた。まだ岸田首相（６４）とも年令は近く、世代交代が進まない政界では首相待望論は別にして引退年令でもない。
(2)その政府は社会保障費の増加、少子化対策として企業に対して７０才までの雇用を働きかけており、生涯現役時代を迎えようとしている。それはそれで意欲のある人にはけっこうな話だが、現役時代にさんざん保険料を負担して社会保障を支えてきて、いざその対価としての年金で老後を自由に自在に生きようと計画していた人にとっては思惑違いもあるだろう。
(3)若年層を見れば正規雇用よりも非正規、派遣、フリーランスなどが増えて、賃金、労働身分の不安定化が進み、あらたな格差社会を生んでいる。その格差社会からはみ出した、はみ出されたものたちの犯罪が目につく社会構造現象だ。
自分のことはさておいて社会を他人をうらやむ習性犯罪だ。多様性（diversity）時代の中で若年層では多様な働き方が出てきて、それはそれで価値観の多様性を生んでいるが、企業としてはデフレ脱却が進まない中で将来への展望が描けずに好不況の変化の時代を非正規雇用の調整で対応しており、時代、社会の多様性の捉え方は様々で多様だ。
(4)政府は歪んだ過重労働社会のへい害に対応する働き方改革を進めたが、時代はコロナ感染拡大、パンデミックを迎えてテレワーク、オンラインの働き方改革の必要性に迫られて、あらたな労働環境時代を迎えている。
これが定着することになれば、正規、非正規雇用の格差問題も実績主義、成果主義であらたな労働市場主義の形成につながり、多様性の価値観の理解、促進、定着につながることが期待できる。
(5)テレワーク、オンラインは生涯現役社会にとっても有効な労働形態であり、政府としては若年層だけでなく高年令層の労働可能社会の環境整備、促進をすべきだ。やはり自宅勤務というのは行動力のある若年層よりも高年令層に向いている。
(6)世界人口は現在世界一の中国がこれから減少してインドが世界一になると予測報道されている。中国は広大な国土に１４億人の人口で大きな消費市場を持ち世界経済を米国と争う位置に躍進しており、これから人口減少で世界経済市場にどのような変化を及ぼすのか、みられるのか長期展望にたって注視、分析する必要がある。
(7)そこで日本の政治も生涯現役労働社会でいくのか世代交代を進めていくのか、定年制も検討されたが特例でなし崩しになり、政治のテレワーク、オンライン化も進んでいない。
