(1)京アニメ放火殺人事件、大阪開業医放火殺人事件そして今回安倍元首相銃撃殺人事件と同じ犯罪構図（うらみの思い込み）を持つ突出した事件が続いている。しかし３件には犯罪手口、手段に大きな違いがある。
前者２件は日常どこでも誰もが容易に手に入るガソリンが犯罪手口、手段として使われたが、安倍元首相事件では手製銃が使われた。
(2)手製銃は誰もが手にすることが容易なものではなく、専門的で犯行者（容疑者）が以前自衛隊に所属していたことと関連性は考えられる。自衛隊では銃の製造については教えていないと公表されているが、銃の組み立て、構造、実射については経験があるといわれる。
自衛隊に所属したことが今回のような事件性を起こすことと目的関係性があったのか、自衛隊に所属したから今回のような事件に結びついたのか、動機、背景について解明されることは重要だ。
(3)また資金についても犯行者は５月までは仕事をしており（現在無職）生活資金がなかったわけではないが、母親は特定宗教にのめり込み（報道）資産をつぎ込み支援の期待はできずにひとりアパートを借りてそこで複数の大型を含めた手製銃を製造しており、こうした生活資金がどのように融通されてきたのか解明は必要だ。
(4)仕事を辞めれば当初は失業保険手当もあり、さらに収入がなければ生活保護手当も考えられて、仮に、仮にそうだとすれば国の生活保障の中で安倍元首相殺害計画が組み立てられて進められていたことになり、事前にチェックすることはできないが国民投資（税負担）、制度内容、支援計画の矛盾性もある。
(5)米国で起きている銃による犯罪増加も報道で伝えられて一部には銃犯罪に関心の高さも考えられて、情報化時代にネットでは銃製造方法が入手でき材料、火薬類なども入手できる状況にあり今回の事件に直接結びついているが、国としてもネット危険情報の把握、捜査、調査方法の高度化（市民生活に介入、影響を与えるものではあってはならないが）は必要だ。
(6)手製銃を複数、大型銃を含めて製造していた資金の流れについては全容解明が欠かせない。今回の事件で直接自衛隊について不安、不信を抱くものではないが、防衛省、自衛隊組織が私服組（事務方）優位から制服組（自衛官）優位への体制変更が伝えられておりシビリアンコントロールの確立がゆるぎないものになっているのか、直接今回の事件と関連づけるものではもちろんないが、銃事件が広がらないためにもこういう機会に考えてみるのもいいだろう。
