祖国の命運。 fortune of their motherland

　(1)報道取材で日本のウクライナ研究学者がゼレンスキー大統領の評価を聞かれて「苦笑しながら『ああいう人物に投票して大統領にすれば、戦争を起こすことになる』」趣旨の発言をしていた。本当の政治力、交渉力、判断力の必要性、不足を指摘したものだ。

　(2)祖国を守るということは国土、国民、財産、権利を守るということだが、ウクライナが直面しているのは露の圧倒的な軍事力に対抗してウクライナ軍が抗戦しているが劣勢はあきらかで数百万人が国外に避難して、露軍の攻撃を受けてアパート、病院、学校などインフラが次々と攻撃破壊されて民間人も多数死亡している。

　(3)露軍による民間人虐殺の形跡もあり、戦争犯罪として国際司法裁判所提訴に向けて証拠集めが伝えられている。ウクライナでは祖国を守ることが国土、国民、財産を守ることにつながっていない。

　ゼレンスキー大統領は連日SNS、オンラインを使って弁舌巧みに世界に窮状を訴え、露を非難して高い支持を集めているが、ウクライナはNATO加盟を目指し（それが露の軍事侵攻を招いたといわれている）しかしNATO国でもなく米、EUなどNATO諸国はウクライナに対して兵器、軍事物資の支援に限定して戦力は劣勢だ。

　(4)バイデン米大統領は露のウクライナ軍事侵攻を予期して、ゼレンスキー大統領に警戒を呼び掛けたがゼレンスキー大統領が聞く耳を持たなかったと証言している。露のウクライナ軍事侵攻後の停戦協議が行き詰まって現在は中断していることもあわせて、冒頭のウクライナ研究学者のゼレンスキー評価に通じるものがみられる。

　(5)露は侵攻当初ウクライナ北側からチェルノブイリ原発を占拠して近い首都キーウに迫り、両側から包囲戦略に出たがほどなくして包囲を解いて撤収して港湾都市など親露勢力の優勢な南部地域に部隊を結集して支配地域を広めている。

　(6)首都キーウ攻撃からの撤収については、報道ではウクライナ軍の抵抗が強かったことがあげられているが、露としては首都キーウを攻撃陥落してゼレンスキー大統領を拘束ないしは首都キーウから追放すればウクライナ侵攻は目的を達成できたはずだ。

　ここで露軍の兵力を多く失うリスクを回避して撤収して親露勢力の多い南部地域に戦力を展開してウクライナの実質支配地域を広げる方が得策と判断したのか、しかしあきらかに当初考えたウクライナ軍事支配より時間、労力を多く費やしてNATO軍の軍事介入はなく戦力は優勢にはあるが、首都キーウのゼレンスキー大統領の抵抗、発信は続いている。

　(7)パラドックス（paradox）として首都キーウが露により軍事支配されなかったことが結果として露のウクライナ軍事侵攻の及ぶ被害拡大、国民の犠牲の増加につながっている。国土を失い、国民に多くの犠牲者を出してウクライナ戦争は長期化して、祖国を守る命運（fortune of their motherland）はまだわからない。

　(8)ウクライナと露の停戦協議は停止されたままで、ゼレンスキー大統領の国土、国民、財産を守る本当の政治力、交渉力、判断力がためされている。冒頭、学者の言いたかったことではないのか。

　

　

政治と宗教。 politics and religion

　(1)日本は憲法で信教の自由が保障されているから、公平、公正で自由平等な政治には政教分離が原則といわれる。公明党と連立を組む自民党もかっては創価学会が支持母体の公明党との関係には慎重なあるいは連立反対の意見が多かったが、連立を組んで政権内に入ることの存在意義にこだわった公明党が創価学会との関係を政治的に区別して、これに集票力を期待した自民党が理解を示して自公連立政権が誕生した。公明党の現在の山口代表は創価学会員ではない例もある。

　(2)安倍元首相事件で表面化したのは旧統一教会の存在だ。岸元首相、安倍晋太郎元外務大臣に安倍晋三元首相の家系と旧統一教会とのつながりを指摘する報道もあり、今回の事件は旧統一教会のイベントに安倍元首相がビデオメッセージを寄せたことに旧統一教会にうらみを持つ犯行者が安倍元首相を狙ったといわれている。

　(3)これを契機に政治家と旧統一教会のつながり、関係が相次いで指摘されて話題となっている。ほとんどが旧統一教会が関係するイベントへの祝電、メッセージを送っているものだ。中にはイベント開催地の知事として送った祝電が旧統一教会側で勝手に改ざんされて旧統一教会の礼賛につくり替えられていた（報道）というから旧統一教会側に利用されたというところだ。

　(4)政治家にとっては選挙での宗教団体、組織の集票力は魅力であり期待、生命線でもあるから、ムゲに要請に断れない事情がある。しかしそもそも政教分離が原則の政治家、首長の立場で特定の宗教団体、組織に職務上とはいえメッセージ、祝電を送るという行為は誤解を与えて、宗教団体、組織に利用される危険、危惧のあることは考えなければいけないことだった。

　(5)個人の信教の自由と公的立場の政教分離ははっきり区別する姿勢、判断はみせなければ、国民の信頼、理解は得られない。

　安倍元首相が首相在任中に憲法改正に意欲を示して、これに思想的に近い民間組織の「国民会議」が神社本庁、氏子を動員して憲法改正の国民賛成の下地を働きかけていたことは報道で知られており、政治家と宗教団体、組織とのつながりは政教分離の原則で表に出にくい中で集票力効果、期待を含めてつながりの深さがみてとれる政治の世界だ。

地球と宇宙のどこかの生命体。 globe and life matters somewhere in the cosmos

　(1)今年は梅雨明けがほとんどで６月下旬でこれまでの７月下旬梅雨明けの新暦が旧暦になったと書いたが、そのこれまでの梅雨明けの７月下旬になってもセミの一斉の鳴き声が聞こえてこない。朝方に少々の遠慮がちなセミの鳴き声は聞こえるが日中の大合唱はどこかにいってしまった。自然界の季節感に敏感な虫たちが気候変動の異変を感じ取ってのものだろうか。

　(2)大学研究報告で北海道の河川でウナギの稚魚が多数確認されたとあった。夏はウナギの日本では稚魚不足がいわれて最近は若干改善がみられるが、これまで東北地域までといわれたウナギの稚魚の生息分布が北海道にまで上昇生息拡大していることは歓迎すべきことだが、喜んでばかりもいられないこれも気候変動の変化のひとつとの分析だ。

　(3)今夏の英国ではロンドン近郊で英国史上最高の４０．３度を記録（報道）して住宅火災も多くみられるとの報道だ。日本の夏では４０度超えもめずらしくはないが、何しろすぐ上が北極海という英国ではこれまで涼しい夏（ロンドンの７月の平均気温は２３度前後）が定番だったが今年は異変が起きている。

　(4)気候変動現象は世界各地で現実のものとなって、今年の夏の自然界の異変をもたらしている。自然界がいち早く異変を察知してのこれまでと違う行動力学を示しており、人間社会だけが５０年カーボンニュートラル実現とか非現実的な対応ですまして自然界からの警告に目と耳を奪われるという夏の異変だ。

　(5)はやぶさ２号が「りゅうぐう」から持ち帰った回収物の中に生命に必要な物質が含まれており、無限の宇宙の中に人間のような生命体（life matters）が存在する可能性、条件のあることを知らせた。

　人間同様のコミュニケーションのとれる生命体なのか、動物、魚、鳥、虫、花のような生命体なのか、細菌類のような生命体なのかわからないがこの宇宙のどこかに生命体が存在しうる可能性、条件はより現実的に存在するということだ。

　(6)夢の可能性は果てしないが、宇宙からみればこの小さな星の地球上に７９億人もの人類が存在して共存すべき自然界の環境破壊が進んで、上述のように自然界から異変のシグナルが相次いでいる。

　地球上でも人類のほか生命体が多様に存在してそれぞれが相互に幾何学的に影響しあって存在しており、もちろん人類だけの星、地球ではない多様な生命体からの「警告」だ。

政府の国葬論。 the national funeral theory of the government

　(1)岸田首相が記者会見で安倍元首相の国葬を発表して、ここに来て野党から国葬に異論が聞かれる。話の論点は国葬をすべて国費でまかなうとしたことで、それなら岸田首相の一存、内閣決定で行うのはおかしい、国会で論議して国民の理解を得る手続きが必要という極めて当たり前の話なのだが、松野官房長官の話からは「国民一人一人に政治的評価を強制するものではない」（趣旨発言）とか「国民一般に喪に服することを求めるものではない」といった方向違いの飛躍した論点、論理に向かわせている印象だ。

　(2)戦後の国葬は吉田茂元首相のみで、この時は報道によると「省庁での弔旗掲揚や黙とうにとどまらず職員の午後退庁や歌舞音曲の自粛」まであったといわれる。戦後初の首相であり戦前の国葬令（戦後の４７年に廃止）の影響が残っていたものとみられる。

　(3)しかし今は戦後７７年を経過して日本はG7国メンバーとして民主主義、自由主義が定着した国だ。そういう時代、社会の中でいきなり戦後２例目となる安倍元首相の国葬実施が岸田首相の口から聞かれたので、やはり政治の世界では異質なもの（国民の反応ははっきりしていない）として受け取られている。

　野党の主張は共産党は国葬に反対だが、その他は税金を使う以上国会論議の手続きが必要という手続論が中心で、松野官房長官がことさらに国民に臣従の強制を求める形式的国葬論への受け取り方への釈明に追われるような理解を与えるものだ。

　(4)戦後の憲法は信教の自由が保障されており、喪に服するかどうかは個人の自由であり、国家であれ誰であれ国民に強制などできないのは自明のことだ。松野官房長官の論理は国葬を全額国費でまかなう国葬手続論から外れて、安倍元首相の政治的評価論、国民すべてが喪に服する形式論に話題誘導の取違いあるいは国会論議を避けたい意図的姿勢がみられる。

　(5)民主主義、自由主義が定着した国民意識では考えられない論理構成で、この期に及んで成熟した民主主義、自由主義、憲法に国民が安倍元首相の国葬にあたって弔旗掲揚、黙とう（あくまで個人の自由だが）などなど強制されるなどと考えるものはそうはいない。

　(6)安倍元首相の事件現場での献花は１０万人以上が詰めかけたといわれ政府が国葬にする理由のひとつにしているが、国民に広く愛され、親しまれたということなら国民葬でいものを今は規定、基準もない国葬としたところに政治の保守思想主義の台頭が強く打ち出されている。

生涯労働社会。 the career labor society

　(1)安倍元首相は６７才で凶弾に倒れたが自民党最大派閥の会長であり、２４年ごろには３度首相への返り咲きを狙っているとも伝えられていた。まだ岸田首相（６４）とも年令は近く、世代交代が進まない政界では首相待望論は別にして引退年令でもない。

　(2)その政府は社会保障費の増加、少子化対策として企業に対して７０才までの雇用を働きかけており、生涯現役時代を迎えようとしている。それはそれで意欲のある人にはけっこうな話だが、現役時代にさんざん保険料を負担して社会保障を支えてきて、いざその対価としての年金で老後を自由に自在に生きようと計画していた人にとっては思惑違いもあるだろう。

　(3)若年層を見れば正規雇用よりも非正規、派遣、フリーランスなどが増えて、賃金、労働身分の不安定化が進み、あらたな格差社会を生んでいる。その格差社会からはみ出した、はみ出されたものたちの犯罪が目につく社会構造現象だ。

　自分のことはさておいて社会を他人をうらやむ習性犯罪だ。多様性（diversity）時代の中で若年層では多様な働き方が出てきて、それはそれで価値観の多様性を生んでいるが、企業としてはデフレ脱却が進まない中で将来への展望が描けずに好不況の変化の時代を非正規雇用の調整で対応しており、時代、社会の多様性の捉え方は様々で多様だ。

　(4)政府は歪んだ過重労働社会のへい害に対応する働き方改革を進めたが、時代はコロナ感染拡大、パンデミックを迎えてテレワーク、オンラインの働き方改革の必要性に迫られて、あらたな労働環境時代を迎えている。

　これが定着することになれば、正規、非正規雇用の格差問題も実績主義、成果主義であらたな労働市場主義の形成につながり、多様性の価値観の理解、促進、定着につながることが期待できる。

　(5)テレワーク、オンラインは生涯現役社会にとっても有効な労働形態であり、政府としては若年層だけでなく高年令層の労働可能社会の環境整備、促進をすべきだ。やはり自宅勤務というのは行動力のある若年層よりも高年令層に向いている。

　(6)世界人口は現在世界一の中国がこれから減少してインドが世界一になると予測報道されている。中国は広大な国土に１４億人の人口で大きな消費市場を持ち世界経済を米国と争う位置に躍進しており、これから人口減少で世界経済市場にどのような変化を及ぼすのか、みられるのか長期展望にたって注視、分析する必要がある。

　(7)そこで日本の政治も生涯現役労働社会でいくのか世代交代を進めていくのか、定年制も検討されたが特例でなし崩しになり、政治のテレワーク、オンライン化も進んでいない。