経済が動いた。 economics moved

　(1)新聞一面には東証、史上最高値、３万９千円台の文字が躍る。外資企業の経済減退、規制強化の中国から日本への投資変更の影響効果によるものだが、岸田首相は「日本の経済が動いた」と自信をみせている。

　(2)異常な株高現象が賃上げを押し上げているのは間違いなく、大企業の満額回答が続き、要求額にさらに上乗せ回答する企業もあり好調をみせているが、これが雇用の７０％を占める中小企業の賃上げにもいくらか波及するとは考えられるがどこまで押し上げるのかわからず、仕事をする人、労働者には賃上げ効果はあっても人口の３分の１を占める６５才以上には年金スライドはあっても将来への不安はあり、異常な株高は大企業、富裕層と中小企業、仕事をする人、労働者と高令者の二極化、格差社会をより鮮明にするものだ

　(3)岸田首相は経済は動いたと言っているが、岸田首相が唱え、実現を目指す「成長と分配の好循環」とは違う展開であり、喜んでばかりはいられない。GDPでは独に抜かれて４位となり、近い将来にインドに抜かれるのは確実な状況で物価高はおさまらずに国民生活を圧迫して、消費行動を抑制している。

　(4)日本は実体のない、ともなわない経済（economics without substance）効果が進行している状況でこちらも二極化経済といえる。バブル経済がはじけた時の反動は過去に経験しており、賃上げ効果を中小企業にも広く拡大させて、円安抑制による物価安定で成長と分配の好循環社会を実現しなければならない。

　日銀もようやく大規模金融緩和、マイナス金利政策を見直すともいわれて、円安対策に乗り出し、株高効果による賃上げ持続の景気への腰折れの配慮は必要だ。

　(5)政治の安定は求められて、国民の納税意識に逆行する政治家の倫理観、政治資金の透明性確保に向けて今国会で早く決着をつけて、国民が納得する法改正を進めることが政治、政府、与野党には求められる。

　(6)「実体」のないのは日本の政治、経済に共通しているところで、政治はもとより経済も国内の効果ではなく外的要因（外資企業の投資増効果）の影響を受けており、中国からの風向きよってはどうにでもなるもので、浮かれてばかりはいられない。

　

　(7)格差社会の解消に向けて、岸田政権が好調な大企業、富裕層に対して成長と分配の好循環の「効果的」な対策をとれるのかは重要だ。

政治倫理審査会の名前が泣いている。 name is weeping

　(1)国会議員は国民の模範であるなどと、聖人君主でなければならないなどとはまったく思わないが、法律を守らないのだけは許されない。なぜなら国会議員が集う国会は「立法府」であり、国会議員が自らつくった法律を守らないなどとは到底許されることではない。

　(2)自民党国会議員の９０名近くが政治資金収支報告書に収入不記載の裏金で政治資金規正法違反に問われて、東京地検特捜部の捜査を受けて逮捕されたのは裏金３千万円以上の３議員だけで、議員自らつくった同規正法の責任は「会計責任者」が負うという条文でおとがめなしとなった。そこには倫理も正義も規律もあったものではない。

　(3)そこで野党は司法のおとがめなしの自民党議員全員に対して政治倫理審査会で意見、説明を聞くことになり、現在衆院前安倍派、二階派議員５名が出席意向を示している（参院では開催検討中で前安倍派議員１名が出席意向）。

　(4)政倫審は求められた議員が出席するか、しないかは本人の意向次第で、原則非公開で過去にも公開は議員のみ、議員、報道のみという例があるだけだ。おまけに今回出席意向の議員は「これまで記者会見で語ったことを繰り返すだけだ」（報道）と堂々と（本ブログ注）語っており、事件、事実解明など端（はな）から期待もしようもない、可能性もない筋立てだ。

　(5)むしろ問題議員の密室での疑惑晴らしのお膳立てに使われるだけの制度でしかない。もちろん政治資金規正法同様に国会議員が自らの都合、思惑、意向でつくったものだ。

　国会には証人喚問、参考人招致があり、こちらは偽証すれば罪に問われる。主に政府機関、外部関係者を対象として国会に招致して疑惑解明を求めることが多く、処罰も厳しいときている。

　(6)こんなことで、今回の政倫審はパーティ券裏金問題の解明にはまったく期待できるものではなく、国会議員の筋書きどおり茶番で終わることになるだろう。

　今回の裏金問題も国会通り相場の今は亡き前安倍派会長の安倍元首相の「会長案件（判断）」にして、それ以外には問いただす相手がいない、解明もそこまでというおそまつだ。

　(7)国会議員の彼ら、彼女らは、それが勲章、箔（はく）と思っているのではないか。政治倫理審査会の名前が泣いている（name is weeping）。

実体なき経済。GDPか投資か。 economics without substance , GDP or investment

　(1)経済は「生きもの」ともいわれて、成長、変動、変化も激しい。日本は先ほどGDPで独に抜かれて世界４位となった。この先人口世界１位になったインドに抜かれるのは確実でGDP世界５位となり、人口増のシンガポールなど東南アジア国の経済成長が見込まれ追い上げも激しい。

　(2)と、思っていたら、東証上場の株式の時価総額の合計がアジア首位（報道）となった。中国経済のデフレ減速で外資企業がこれまでの中国から日本への投資増に転換したことが影響した。中国習近平主席が反スパイ法で外資企業への規制強化による国家思想、安全政策重視により、外資企業の警戒感が強まり投資が大幅に減少したことが影響した。

　

　(3)外資企業による対中直接投資は前年比８２％減（報道）と落ち込んで、米国の中国への半導体輸出規制強化の締め付けが厳しく、中国政府の政策締め付けによる国内の不動産不況が長引いて中国市場の成長を自ら落ち込ませる結果となった。

　習主席は巨大市場経済を背景に中国の経済成長を押し進める政策を展開してきたが、香港の民主化抑圧、台湾の統一に向けて軍事圧力を強める中で経済から国家思想、安全政策に重点を置く方針転換により反スパイ法で外資企業の従業員が逮捕されることが続き、外資企業の投資が中国から日本に向けられて、日本は株価上昇がバブル経済期を超えて史上最高値（４万円台）を目指す勢いだ。

　(4)日本はGDPで独に抜かれて、もはやGDPが経済力の指標にならないと言われる中で中国の経済減退の影響、反作用が日本投資に向けられているが、「GDP」か外資「投資」かのどちらも日本の実体経済とはいえずに実体なき経済（economics without substance）が先行しており、足元を見て日本経済、企業のコンプライアンス、理念、理論の欠如、不足の立て直し、利益主義偏向（bias）の見直しが必要だ。

岸田訪米の計算論。 calculation to visit america of premier kishida

　(1)米国が岸田首相を４月に国賓待遇で招待する意図、計算は何なのか。当初は３月に訪米が予定されていたが麻生副総理が事前調整で訪米してその後に岸田首相の４月国賓待遇での訪米が発表された。岸田内閣支持率が１０％台に低迷して、９月には党総裁選を控えて立候補もわからない岸田首相を国賓待遇で迎え入れる米国だ。

　(2)岸田首相としては能登地震復旧、自民党裏金、盛山文科相旧統一教会関与問題を抱えて通常国会で対応に追われて、来年度予算案の年度内審議、成立もあり、この時期での訪米など考えられない事態であり、意図、計算がわからない。

　３月が４月に延びたのは今回の通常国会が異例続きで岸田首相、自民党が裏金問題で野党の厳しい追及を受けて調査公表に迫られて政治資金規正法の改正を今国会中に実施すると表明しており、来年度予算案審議成立もタイトな日程になっている国会事情がある。

　(3)ところが空けた３月に岸田首相は訪米前の日韓打ち合わせ名目で訪韓を加えて、３月に韓国で開催される米大リーグの大谷、山本選手のドジャースの開幕試合を韓国尹大統領と観戦する（報道）といわれる。この時期にこんな政治日程が国民、被災地から理解されると思っているのか不思議だ。

　(4)野党も能登地震復旧のために政府の来年度予算案を年度内に審議、成立させることは考えなければならず、一方で自民党裏金問題解明など国会問題を厳しく追及することは国民の求めるところでもあり手を緩めることはできないジレンマはある。

　岸田首相としては年度内に来年度予算案成立に集中して、４月に訪米を先送りしたと考えられる。

　(5)今年の岸田首相の国賓待遇での訪米は以前からの約束、予定なのかはわからないが、すでに韓国尹大統領が去年に国賓待遇で訪米しており、米国としてはアジア戦略の日米韓同盟関係国として重要な日本の岸田首相の国賓待遇による訪米は韓国との比較外交としても早い段階で実施したい意向はあるのかもしれない。時期としては９月に党総裁選を控えてこの時期になるとは考えられるが適切ではない。

　(6)日米関係では辺野古移設工事の政府による代執行に米軍オスプレイ事故では批判も受けて、米国としては日米同盟関係の役割重要性を示したい考えもあるといえる。１１月の米大統領予備選も本番を迎えてバイデン大統領の指導力発揮の選挙戦略、戦術も考えられてこの時期での岸田首相の訪米が選ばれたともいえるが、岸田首相にとってはこの時期での国賓待遇での訪米の意図、計算はみえてこない。

　

露の政敵排除論。 exclusionism of a political opponent in russia

　(1)露北部自治区当局が露の反体制派指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏（４７）が収監先の北極圏にある同刑務所で死亡したと発表した。露大統領選を３月に控えて反体制派指導者として動静が伝えられていた矢先での「突然」の死亡ニュースだ。

　EUのミシエル大統領は「EUは、この死の全責任はロシアの現体制にあると考える」と述べ、ウクライナのゼレンスキー大統領は「プーチン大統領に殺されたのは明らかだ」と主張している。

　(2)露では先日、一時ウクライナ戦争に従事していた民間軍事会社ワグネルが露政府の対応に不満を示してモスクワに向けて反旗の進軍をして、その後思いとどまりプーチン大統領の下に復帰したワグネル創設者が露国内で小型飛行機で移動中に事故で死亡したニュースが伝えられている。このケースもあまりに出来すぎの飛行機事故でプーチン大統領は哀悼を示して事故への関与を否定してみせているが、関与に疑問も考えられるあまりにの偶然性だった。

　(3)露ではあまりの偶然性が平然と伝えられる。英国に逃亡中の露反体制派関係者が「何者」かに毒を盛られて死亡するニュースも伝わっており、露政府秘密組織による犯罪説も根強くある。今回の冒頭の反体制派指導者の刑務所内での死亡ニュースも露大統領選をまじかに控えての突然のことであり、露国内では平然と起こり得る事件のようにもみえる。

　(4)ニュースは「矯正施設で散歩後に気分が悪くなり意識を失った」（報道）と自治管区の報道だが、ナワリヌイ氏の広報担当者が現地に弁護士を派遣したとして真相はわからない。

　もちろん、散歩中に健康が悪化して急変して不慮の死となったことも否定できずに（露は死因を公表していない）一概にプーチン大統領の指示だったとばかりは決めつけれない。露政府が真相を公表しなければならない。

　(5)しかし、国際社会は露プーチン大統領の日ごろの政治行動から政敵への排除、殺害が考えられるものとの認識が強く、今回も露大統領選を３月に控えてのあまりの偶然とはいえないお膳立ての反体制派指導者の「突然」の死亡ニュースで外国政治指導者からも疑問の目を向けられている。

　真相究明が求められるが、こういう国（露）が平然と他国を武力で侵攻することが国際社会の注目の中で「正当化」され行われているという「間違い」、「思い違い」に正面から向き合わなければ世界の規律、良識、基準が成り立たない。