平成30年3月21日 時事通信
総務省-特別交付税3月分「7014億円を配分」
野田聖子総務相は20日の閣議に、2017年度特別交付税3月分の配分額を報告した。3月分は7014億円で、22日に交付する。
12月分を合わせた総額は前年度比7.0%減の9797億円。
16年度は熊本地震からの復興を支援するため補正予算で特別交付税を510億円増額しており、その分を除くと2.2%減となる。
3月分の内訳は、道府県分が641億円、市町村分が6372億円。
12月分を含めた総額で見ると、道府県分が25.7%減の1490億円、市町村分が2.6%減の8307億円。
17年度総額のうち除排雪関連経費は654億円で、前年度の1.6倍に伸びた。
北陸地方を中心に降雪量が増えたほか、除排雪に従事する作業員の労務単価の上昇も影響したとみられる。
災害関連経費は58.9%減の526億円。16年度は熊本地震のため算定額が膨らみ、その反動で17年度は減った。
それでも九州北部豪雨などの自然災害が続いたことを受けて、最近10年間では高い水準となっている。
他の主な算定項目では、公立病院への繰り出し増に対応して地域医療の確保が5.0%増の944億円、バス路線維持など地域交通の確保が5.2%増の632億円となっている。
また、野田総務相は同日の閣議に、東日本大震災で被災した地方自治体などを対象とする17年度震災復興特別交付税3月分の配分額を報告した。
3月分は1158億円で、22日に交付する。
9月分を含めた総額は10.2%減の4382億円。