中国四国ブロック農福連携推進シンポジューム

平成３０年３月７日　１３：３０～
中国四国ブロック農福連携推進シンポジューム
　会場：岡山国際交流センター

議会一般質問を終えて、岡山に移動しました。

講演
農福連携で何が変わるか？
　～農福連携による地域農業・地域社会への貢献～
農林水産政策研究所　企画広報室　吉田行郷室長


取組事例発表
１）おおもり農園における農福連携の取組
　ＮＰＯ法人　杜の家　株）おおもり農園　大森一弘代表

２）香川県社会就労センター協議会における農福連携の取組
　ＮＰＯ法人　香川県社会就労センター協議会
　　高橋英雄理事長

パネルディスカッション
　テーマ：農業分野における障害者の就労拡大に向けた課題と解決策
　コーディネータ－：吉田行郷室長
　パネラー：大森一弘代表・高橋英雄理事長


政府からのお知らせ（支援策）
　中国四国農政局　農村振興部　農村計画課
　　岡村　卓弥課長補佐

休憩中の会場の様子


「農福連携」聞こえがより言葉です。
障害者と農業者の相互理解ができるかが大きなポイントになると考えます。
障害の理解なくして「農福連携」は、障害者を孤立化することになるのでは？と考えてしまします。
ポイント
　雇入れ後のジョブコーチ支援
　　私は、ジョブコーチ個々の資質が障害者雇用において大きなポイントになると考えています。
　　問い合わせ先：独）高齢・障害・求職者雇用支援機構
　　



　

津山市内全小学校の英語教科化

平成３０年３月８日

津山市議会３月定例議会一般質問で、小学校の英語教科に質問をし、平成３０年度から教科化で取り組む答弁でした。
以下の内容です。
【質問】
２０２０年から指導要領改訂に伴い、小学校の５年生からは「国語」「算数」と同じように「英語」が教科として時間割に加わります。
週に３回ほど授業が組まれると予定されており、当然ながら成績も付くということになります。 "
津山市の小学校５．６年生の英語教科化及び３．４年生の英語活動の導入方針についてお尋ねします。

【答弁】
国や県の方針では、平成３０年度と平成３１年度を新学習指導要領への移行期間とし、平成３２年度から全面実施するように示されています。
全面実施になると、小学校３・４年生は年間３５時間の外国語活動、小学校５・６年生は年間７０時間の英語を学習するようになっています。
全面実施に移行する時期は、地域や学校において様々ですが、本市におきましては、全小学校において平成３０年度から、全面実施と同じ時間数で学習するよう予定しております。
現在、授業時間や教材の確保、指導計画の作成など、円滑なスタートが切れるよう準備を進めているところです。

岡山県内全小学校で一斉に取り組まなければならない事項だと考える。
岡山市でも一般質問にでています。


岡山県教育長が交替します。
鍵本芳明氏

津山市議会３月議会３日目最終日

平成３０年３月８日

津山市議会３月定例議会一般質問３日目
　中村議員の次に私（安東）が登壇質問に立ちます。
　最終質問者になるのは、初めてです。



●津山移住促進へサポートセンター
　４月２日開設、市議会で市側報告

　３月定例津山市議会は一般質問最終日の７日、２氏が市政全般をただした。
市は４月２日から、移住希望者の相談に専門で応じる「津山ぐらし移住サポートセンター」を開設することを報告した。
住まいを調べたり、仕事探しをしたりする際に泊まることができる“お試し住宅”も同日から利用を始めることにしており、移住定住の促進につなげていく。

　移住定住について、これまでの成果を踏まえた今後の取り組みを問われ、高務雅彦産業経済部長は「移住相談の拠点として、相談者へのフォローや、移住後のアフターケアに力を注ぐことができるようになる」と答えた。
　市仕事・移住支援室によると、サポートセンターは津山圏域雇用労働センター（山下）内に置き、相談に応じる「ＩＪＵ（移住）コンシェルジュ」を２人配置。
今まで十分でなかった相談会に訪れた人へのその後の問い合わせや、移住の下見案内、日常の困り事などにも幅広く対応する。

　市では既に、材木町にある空き家（木造２階）を所有者から借り受け、事前申し込みにより移住希望者が最大２週間利用できるお試し住宅を整備。
移動に役立ててもらうため、超小型電気自動車「コムス」も無料で貸し出すことにした。
　この日質問したのは、中村聖二郎、安東伸昭の各氏。
終了後、４７６億円の２０１８年度一般会計当初予算案など４９議案を委員会付託した。

●産業支援センターに新マネジャー
　　津山市、販路拡大や人材育成へ

　津山市は７日の市議会一般質問で、企業の販路拡大や人材育成といった業務支援を手掛ける「つやま産業支援センター」（事務局・市みらい産業課）に新たな統括マネジャーを登用すると報告した。
　２２日に着任する。誰が就任するかなどの詳細は１２日の市議会産業委員会で公表する。
　統括マネジャーには民間人を採用しており、任期は３年間。
センターが手掛ける全事業を司令塔としてサポートし、ニーズ調査のため、支援機関や企業訪問に当たる。
高務雅彦産業経済部長が「国の地方創生交付金を財源として推進してきた事業内容を踏まえ、（新マネジャーの下）継続的で総合的な取り組みを進める」と述べた。
　２０１５年４月のセンター開設当初から統括マネジャーを務めた小坂幸彦氏は、昨年１２月１２日付で退職した。