内閣府－ＰＦＩ案件化を支援「専門家派遣」

平成３１年３月４日　ｉ-JAMP

内閣府－ＰＦＩ案件化を支援＝地域協議会と協定、専門家派遣

内閣府は２０１９年度から、自治体の民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）や官民連携（ＰＰＰ）を推進するため、各地域の官民協議会と協定を結んで案件化を支援する制度を始める。
関係省庁の職員や専門家を派遣して事業スキームに関する相談に乗ったり、国の補助制度を紹介したりする。
３月２０日まで相手先となる地域を募集する。

　内閣府は、自治体と金融機関、民間事業者が集まり、セミナーの開催などを通じてＰＦＩ事業に関するノウハウを共有する「地域プラットフォーム」の形成を促している。
自治体が地域の事業者の意向を把握する「サウンディング調査」などを踏まえて、具体的な案件を形成することを期待している。

　ただ、従来型の受発注に慣れている自治体や事業者にとっては、こうした調査手法に関するノウハウが少ないほか、地元企業の受注機会が少なくなるといった不安が先行しがちで、案件化が十分に進んでいない。

　このため、協定を結んだ各地域のプラットフォームに対して、どのような事業スキームを組むのがよいか、制度に詳しい専門家を派遣して助言。
また、各府省の補助金、交付金など活用可能な支援措置を紹介する。

　内閣府は併せて、プラットフォームの立ち上げに対する支援や、コンセッション方式など高度な知見が必要な事業に対する専門家の派遣といった、自治体向けに実施してきた既存の支援制度も引き続き実施する。
こちらも３月２０日まで募集する。