平成３１年３月１７日
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ドローンで農薬、補助なし可
農水省など月内に変更
農林水産省は１６日、国土交通省と連携して小型無人機（ドローン）による農薬散布時に、「補助者」を配置せずに飛行を認めることや
自動操縦による目視外飛行ができるよう、航空法に基づく許可・承認を受けてドローンを飛行させる際に必要となる手順書「
飛行マニュアル」を月内に変更する方針を固めた。
夜間の農薬散布も可能となる。
ドローンは、農薬、肥料の散布、鳥獣被害対策、生育状況分析などの用途で使われている。
ただ、操縦者のほかに補助者を配置する義務があり、普及の足かせとなっている。
今回、補助者なしで農薬や種子を散布できるような措置を講じることで、導入を後押しする。
ドローン飛行区域と周辺の住宅や道路との間に、人の立ち入らない「緩衝区域」（幅数メートル～十数メートル程度）を設け、周辺住民への注意喚起など安全対策を実施することが条件となる。
また、農水省は平成３７（２０２５）年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践する目標を掲げており、ドローン活用を話し合う官民協議会も１８日に立ち上げる。
現場で利用の支障となっている規制に関する情報を集約するほか、事故情報など安全面の情報共有も図る。
協議会には、ドローンメーカーや農水省、国交省、経済産業省、研究機関などに加え、北海道、新潟市も参加。計３０人程度が参加し順次増やしていく。
農業現場では、高齢化や担い手不足などで、人手に頼る作業の負担軽減と生産性向上が課題。省力化や生産性向上につながるドローンへの期待は大きい。
