令和４年１月２０日
政府
プラ一括収集に特別交付税＝具体措置は４月以降決定
政府は２０２２年度から、プラスチック製の食品トレーや菓子袋など容器包装と、歯ブラシやハンガーといった製品をまとめて家庭から収集、
リサイクルする市区町村に対し、特別交付税措置を講じる。
追加的に増える経費の一部を手当てする考えで、総務省が近く事務連絡を出す。
措置率など具体的な方法は４月以降に、自治体によるプラごみ処理の実態などを踏まえて決める方針だ。
プラごみについては、７割弱の市区町村が容器包装を資源ごみとして集めている。
一方、４月１日に施行されるプラスチック資源循環促進法は市区町村に対し、容器包装と製品の一括収集を努力義務として課す。
容器包装のリサイクル費用は、以前から容器包装リサイクル法の規定でメーカーなど事業者が負担。
市区町村がプラ資源循環促進法に基づき新たに一括収集を行う場合も、容器包装に関しては同様に事業者負担となる。
ただ、製品のリサイクル費用については市区町村が支払うことになるため、自治体には追加コストが生じる。
また収集の際に、容器包装に加えて製品を一緒に集めることで、容積が２～３割程度増えるとみられる。
これに伴い、収集車や作業員の追加的な配置が考えられ、経費の増加が見込まれる。
環境省が昨年７～８月、全国の市区町村・広域組合を調査したところ、回答した８６７団体のうち、
プラ資源循環促進法の施行後５年以内に一括収集の実施を検討しているのは８８団体と約１割にとどまった。
同省によると、追加費用が生じることなどが理由で、慎重姿勢を示す例が見られたという。
政府はこうした状況などを踏まえ、新たに特別交付税措置を設けて市区町村の取り組みを支援。
財政的な負担を軽減することで、積極的なプラごみのリサイクル実施を促す。
