岡山県内中学生対象、好きな本総選挙

令和２年１１月１７日　

県内中学生対象、好きな本総選挙
　１位は「５分後に意外な結末」
さんデジを読んで



　岡山県教委が県内の中学生から募った「好きな本総選挙」の結果がまとまり、欧米の小話を集めた「５分後に意外な結末」シリーズが１位に輝いた。

早々に申込をし、手元に届きました。


５つのシリーズは、５～１０ページの短い物語を多く収録し、本を読むのが苦手な生徒でも楽しめると人気を集めた。
「物語一つ一つに意外な結末があり、それを考えながら読むと面白い」といった感想が寄せられた。という。

デジタル✕規制改革

令和２年１１月１７日

「デジタル✕規制改革」河野大臣・平井大臣によるオープン対話

　配信は、１１月１６日

オンライン配信
https://www.youtube.com/watch?v=PJAzlc_yGsM&t=840s

これまでにあまり例の無い、対話です。
・平井卓也デジタル改革担当大臣
・河野太郎規制改革・行政改革担当大臣
・川邊健太郎一般社団法人日本ＩＴ団体連盟会長

今後の日本のデジタル化推進に関し、解りやすい対談でした。

デジタル改革と規制改革は、コインの表裏の関係にある。

押印についての改革

　認印可の書類が１４９９２件を洗い出し、８３件が実印又は銀行印が必要な書類である。

マイナンバーカードについて


デジタル改革ＩｄｅａＢＯＸ



デジタル・ディバイドの解消
デジタル・ディバイドとは、「インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と
利用できない者との間に生じる格差 」のことをいう。

乗り遅れないように、自分自身でも勉強しなければなりません。


令和２年１１月１７日
平井デジタル相
システム統一、自治体とオンラインを活用して協議の場」を設ける

平井卓也デジタル改革担当相は１７日の記者会見で、菅政権が目指す国・自治体間のシステム統一・標準化に向け、
自治体職員がオンライン上で参加する協議の場を設ける考えを明らかにした。
政府は２０２５年度までに統一させる目標を掲げている。
地方とも十分に意思疎通を図りながら取り組む方針だ。

平井氏は「現場の業務、技術面から検討に参加してくれる全国の自治体職員と共にプラットフォームを立ち上げる。
直接対話しながらあるべき姿をつくっていく。
国が『これを使え』というような形にはしない」と語った。

　また、平井氏は参院内閣委員会で「デジタル庁」に関し、「自治体から、不足するデジタル人材を国と地方で共有する仕組み、
優秀な自治体職員を国に派遣する仕組みなどの提案を頂いている。
前向きに検討したい」と表明。「民間の実態を踏まえた給与体系を検討していきたい」とも語った。


自民党（１１／１７）
保険証とマイナンバーカード統合を
　デジタル庁に若手登用も提言

　自民党のデジタル社会推進本部は１７日の会合で、政府が設置を目指す「デジタル庁」に必要な提言を取りまとめた。
将来のマイナンバーカードと健康保険証の完全統合を提唱。１８日に平井卓也デジタル改革担当相に提出する。
　提言は新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、各種給付をめぐる煩雑な手続き、診療、教育へのオンライン対応の遅れなどが顕在化したと指摘。
「国民が利便性を実感できる改革が重要だ」と訴えた。

　具体的には、デジタル庁を内閣直属とし「強い権限を有した常設組織」とするよう要請。
「これまでの霞が関の組織文化・前例にとらわれない人材配置」を目指し、官民を問わず若手を幹部に登用すること、
今後５年間の改革工程表と１０年後の「大きなゴール」を年内に示すことも求めた。　

　現状は自治体ごとに運用している情報システムについては共通化し、「安全かつ効率的な相互連携」を実現すべきだとした。
さまざまな行政手続きのオンライン化も進め、インターネットで必要な手続きのページに案内する政府・自治体共通のポータルサイトを開設することも提唱した。
　本部長を務める下村博文政調会長は会合で「国民が安心してデジタル技術を利活用できるよう、（政府は）スピード感を持って取り組むべきだ」と強調した。

◇自民提言のポイント
　一、保険証とマイナンバーカードを統合
　一、デジタル庁を内閣直属の常設組織に
　一、官民問わず若手の幹部登用を
　一、自治体の情報システムを共通化

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福島県磐梯町の「デジタル変革審議会」

自治体ＤＸ推進で検討会

低品質ペットボトルを再利用

令和２年１１月１７日

セブンや三井物産、低品質ペットボトルを再利用

セブン&アイ・ホールディングスと三井物産は水処理世界大手の仏ヴェオリアと共同でペットボトルの再生利用事業に乗り出す。
難しかった不純物の混じった低品質ボトルも再生できる。
使用済みペットボトルの東南アジアや中国への輸出が難しくなる中、国内で回収から再利用までの大規模な一貫体制を構築する。



3社は合弁会社を設立してヴェオリア日本法人が51%、三井物産が39%、セブン&アイが10%をそれぞれ出資する。
工場は西日本に置き、2022年に稼働させる。
総投資額は70億～80億円程度。
計画する生産能力は年2.5万トンと国内で販売されるペットボトルの3～4%に相当する。

セブンは小売業者として初めて直接ペットボトル再利用事業を手掛ける。
三井物産は原料を追加調達するほか、飲料メーカーへの再生ボトル販売を支援する。
ヴェオリアは飲み残しやラベル付きの状態から再生する技術をもつ。
ペットボトル再生には高い透明度や清潔度が必要とされたが、輸出されていた低品質品を加工できれば再利用の加速につながる。

越境汚染に関する「バーゼル条約」改正で、汚れた廃プラの輸出は21年から相手国の同意が必要になる。
国内で再利用増が求められるが、現状ではペットボトルの再利用比率は10%にとどまる。

再生ペットボトル需要は30年に18年比7倍の48万トンに増えるとの試算もあるが、国内では再生事業者の製造能力不足が指摘されていた。

将来的には他社にも参加を呼びかけペットボトル再利用の基盤に育成したい考えだ。

海洋プラスチックごみの環境汚染で各国が輸入規制を強化し、世界的にESG（環境・社会・企業統治）の圧力が強まる。
セブン&アイはペットボトルの自社回収網を広げており、再処理まで関与する一貫体制を築く必要があると判断した。

飲料メーカーではサントリーホールディングスがペットボトル再生利用で先行している。
サントリーはリサイクル技術を持つ協栄産業（栃木県小山市）と共同でペットボトル再利用を進めている。
セブン&アイと三井物が組むヴェオリアは世界10拠点でボトル再利用の工場を持つ。
ヴェオリアのノウハウや資本力を活用して、国内のペットボトル再利用の質量で業界全体をリードしたい考えだ。

＃環境
＃ペットボトル
＃プラスチック

津山地域商社「曲辰（かねたつ）」の説明会

令和２年１１月１６日　１７：００～

津山地域商社「曲辰（かねたつ）」の説明会が久米ふれあい学習館で開催されました。

岡田社長から「曲辰」の経営方針が示されました。



出席者から大いに参考となる意見を聴くことができました。
　・モチ米について「ひよくもち」
　・５色大豆について
　・みそづくりについて
　・産地リレー化について
　・ブロッコリー栽培
　・津山産であっため岡山産となる仕組み

マイナンバーカードのICチップを用いて保険の有効性が確認できる仕組みが実現

令和２年１１月１７日

マイナンバーカードのICチップを用いて保険の有効性が確認できる仕組みが実現
　ＩＣチップの読み取り機能が無いと保険資格の確認はとれない。


「マイナンバーに医療情報を紐（ひも）づける」との報道は誤報として正確な情報発信を強く求める
　　平成31年（2019年）3月20日（水） / 「日医君」だより / プレスリリース / 日医ニュース

石川広己常任理事は2月20日の定例記者会見で、一部メディアにおいてマイナンバーが保険証として代用できるようになるとの報道がなされたことを取り上げ、
「この報道には多くの事実誤認があり、誤解を招きかねない」として、正確な情報の発信を強く求めた。

動画で確認しましょう。




同常任理事は、まず、今回の報道について、「マイナンバーを用いて保険証の代用ができるという内容になっているが、それは全くの誤報と言わざるを得ない。正しくは、マイナンバーが保険証になるのではなく、マイナンバーカードのICチップを用いて保険の有効性が確認できる仕組みが実現するということである」として、報道の誤りを指摘。更に、医療機関においては、読み取る設備を用意していなければ、患者がマイナンバーカードを持ってきたとしても保険資格を確認することはできず、その場合、当然、窓口ではこれまでのように保険証を提示する必要があると説明した。
　また、「この仕組みを実現するためには、これまで世帯単位になっていた保険証の記号番号を個人単位化することが前提にある」とするとともに、今国会で審議予定の健康保険法の改正案については、「個人単位化された記号番号を用いることで、その個人の健康保険の加入情報や、保険資格が有効かどうかということを、オンラインの設備を導入することによって確認できる仕組みを2021年3月から始められるようにするためのものと考えている」との認識を示した（下図参照）。
　加えて、同常任理事は「個人単位化された保険の記号番号を用いて保険の有効性確認を行うシステムをゼロから新たにつくろうとすると、ほぼマイナンバーと同様のシステムが必要となってしまう。そのため、国は、二重投資とならないよう、マイナンバーのインフラを最大限活用した形で、保険の有効性確認システムを構築することになっている」と述べるとともに、「平成27年の国民健康保険法改正により、支払基金と国保中央会は、全保険者からマイナンバーに係る事務処理の業務委託を受けており、そのために構築したシステムを活用することで、副次的にオンライン資格確認が実現できるようになる」と説明。
　その上で、「マイナンバーに医療情報を紐づけることで医療情報の管理ができるというような記事が見られるが、このように、機微性の高い医療情報とマイナンバーがつながるということは協議の俎上（そじょう）にも上っておらず、こうした考えを断じて容認しないという日医の姿勢はこれまでも一貫しており、今後も変わることはない」と強調し、「今回の報道は医療機関だけでなく、国民に対しても混乱を招く恐れがある」として、マスコミに対し、正確な報道を行うよう強く要望した。

「地域商社の資金調達に関するオンラインセミナー

令和２年１１月１６日

「地域商社の資金調達に関するオンラインセミナー(11/16開催)
　　１３：３０から




三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
政策研究事業本部内　
オンラインセミナー事務局

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のもと、地域の優れた産品・サービスの販路を新たに開拓することで、
従来以上の収益を引き出し、そこで得られた知見や収益を生産者に還元していく「地域商社事業」
を地域に育て根付かせるため、様々な角度から支援活動を行っています。

今年度第１回目の地域商社協議会では、地域商社事業の資金調達や持続可能な活動財源確保などを取り上げます。
当日は、投資ファンドやクラウドファンディング等、資金を提供する側と、資金を調達する地域商社側の両方のプレゼンターにご講演いただきます。
地域商社事業に取り組む事業者様や起業予定の方、地域商社へのファイナンスを検討している事業者様等におかれましては、是非参加を検討ください。

福島県磐梯町の「デジタル変革審議会」

令和２年１１月１６日

福島県磐梯町の「デジタル変革審議会」


東京都に在住の委員が半数を占めている。
全国に公開しての審議会は初めてです。
　https://www.youtube.com/watch?v=Y_x2dgtiZpY



菅原直敏（すがわら なおとし）氏　
福島県磐梯町CDO（最高デジタル責任者）

磐梯町のデジタル変革推進室
　日本の多くの自治体がそうであるように、磐梯町も少子高齢化、地域経済の停滞等、様々な課題に直面してきました。
しかし、これらの課題を解決し、価値を創造し、新しい世界観を構築するためには、国等からやってくる「ヒト・モノ・カネ」
に大きく依存した地域経営のあり方では限界があると考えました。​

　そこで、近年一般化しているデジタル技術を手段として活用することで、
町民本位の新しい行政経営のモデルを実践していく必要があると考えています。

「音貞ゆかりの地フォーラム」

令和２年１１月１５日

「音貞ゆかりの地フォーラム」オンライン視聴しました。

川上音二郎・貞奴さんのゆかりの地をつないだオンラインフォーラムでした。


川上音二郎のゆかりの地（津山作楽神社）として茅ヶ崎市で行われる「音貞オッペケ祭」にビデオ参加されました。



今日まで全く知らなかった「音・貞さん」
素晴らしい足跡を残されています。

「音貞ゆかりの地フォーラム」
　１１月１５日　１４：００～１５：３０

YouTubeチャンネルで配信中

　津山朝日新聞（2020.11.13）


参考となるFB
音貞オッペケ祭のFB

地域課題解決のビジネス促進

令和２年１１月１６日
経産省
地域課題解決のビジネス促進
　補助増額、対象追加

　経済産業省は２０２１年度、中小企業などが自治体と連携して地域の課題解決に当たるビジネスの促進事業を拡充する方針だ。
補助を積み増しするとともに、対象となる事業者の種類を増やす。

　中小企業やＮＰＯなどが買い物弱者対策の移動スーパー運営といった地域の課題解決に役立つ取り組みを行う場合、
必要な経費の３分の２を手当てする。

５市町村以上にまたがって事業を手掛けることが条件だが、１０市町村以上のケースは助成金を増額する方向だ。

　また、大都市圏の企業で働く人が副業などとして地域に出向き、課題解決に参加することを促す取り組みを補助対象に新たに加える。
希望者と課題を抱える地域をマッチングする派遣会社などの支援を想定している。

　その他、自治体などが課題解決に向け、事業者らとの連携体制構築を見据えたニーズ調査や課題整理を実施するための経費について、
定額を補助する制度を創設する方針。
金額は財政当局と調整している。

自治体ＤＸ推進で検討会

令和２年１１月１６日

自治体ＤＸ推進で検討会
　年内策定の計画に反映―総務省

　総務省は、デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の自治体での推進策を討議する検討会を立ち上げた。
年内に策定する「自治体ＤＸ推進計画」に議論の結果を反映する。
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、重要性が再認識されている行政のデジタル化を後押しする。

　検討会は有識者や自治体職員で構成。座長には庄司昌彦武蔵大教授が就いた。
初会合では、自治体ＤＸの基本的な方向性について話し合ったほか、構成員でもある京都府や神戸市などから取り組み状況をヒアリングした。
今後、自治体の推進体制や、人材面、技術面での支援の在り方などに関する考えを取りまとめる。

　行政のデジタル化推進策の一環で、政府は標準に準拠したシステムの導入を自治体に義務付ける法案の次期通常国会への提出を目指している。
現在は自治体ごとに独自のシステムを構築しているため、維持管理や改修に掛かる費用負担が大きい。
複数の自治体がクラウドで共同利用するのも難しい。菅義偉首相は、２０２５年度末までのシステム統一を目標とする方針を表明している。

　政府のワーキンググループでも、行政のデジタル化推進に向けた議論を進めており、年内に工程表を示す予定。
総務省はこれらを踏まえて、標準化や手続きのオンライン化、人工知能（ＡＩ）の活用など、
ＤＸ推進に当たっての指針や国による支援策を盛り込んだ計画を年内にまとめる予定だ。