東日本大震災から4年 アナタは復興への関心が弱まってませんか！？

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間もなく東日本大震災から4年を迎えようとしています。

震災後に岩手、宮城、福島3件に建設された仮設住宅約5万3000戸のうち

今年の1月までに撤去されたのは、1%に満たないといいます・・・

何故かといいますと、

転居先となる災害公営住宅(復興住宅)の建設が遅れているためらしいのですが、

三陸沿岸では、平地が少なく復興住宅の用地確保が難しいことや、

資材高騰による公共工事の入札不調等々・・・によるところが大きいようです。


阪神大震災後の復興住宅は発生4年後には計画戸数の76%が完成していたといいます・・・

その状況と比べてみるとはるかに遅いということがわかります・・・何とかしてほしいと願うばかりです・・・


それと同時に、

読売新聞の全国世論調査（郵送方式）

• 震災復興への関心度も
  • 1年前より「弱まっている」と回答した人が43％
  • 1年前より「強まっている」と回答した人10％
  • 1年前と「変わっていない」と回答した人は45％
• 復興に関して気になることは
  • 「被災者の暮らしぶり」が70％
  • 「復興予算の使い道」が69％
• 国の復興予算が適切に使われてきたと思うか
  • 「適切に使われてきた」は10％
  • 「そうは思わない」は88％

背景には復興予算の使い方に対する不信感があるようだ。

このアンケート結果を見て・・・

私は申し訳ないのですが、

「関心が弱まっている」の一人なんです・・・

何故？・・・

自分に問うてみるんですが・・・

恥ずかしながら、

やはり・・・私自身を被災者の方達に

同化させられていないんですね・・・

情けないことに・・・

言葉で色々云っていても、あくまでも第三者としての感覚でしかないのでしょうね・・・

他人の痛みを自分の痛みとして共有できるだけの人間には程遠い人間なんですね・・・

今一度、私自身を内観してみる必要があるのでしょうね・・・

兎に角、一日でも早く、被災者の方々が新しい人生に向け歩みを進められるよう願っております。


今朝は、帰還・復興に向けた取り組みに関するコラムを転載してみようと思います。

～以下、3月8日読売新聞朝刊より抜粋～

社説

「帰還」見据えた支援の強化を

福島の避難住民

　東京電力福島第一原子力発電所の事故では、多くの福島県民が避難を余儀なくされた。今なお約11万9000人が県内外で避難生活を送る。

　住み慣れた我が家への帰還が実現するよう、支援を充実させる必要がある。

　原発事故後に避難指示が出された11市町村のうち、昨年4月に田村市の一部地域で、10月には川内村の東部で指示が解除された。

　これらの地域では、除染が進み、放射線量が低減している。それでも、不安を訴え、帰還を見合わせる住民は少なくない。

　避難先で仕事を得た。子供も学校に馴染み、友達ができた。こうした理由からも、生活基盤を再び移すことを躊躇(ちゅうちょ)するのだろう。

　帰還促進のカギを握るのが、人口約7500人の町のほぼ全域が「避難指示解除準備区域」に指定されている楢葉町のケースだ。放射線量が低減したとして、町は昨年5月、今春以降の避難指示解除を目指すと宣言した。

　実現すれば、これまでにない規模の解除となるが、町民には「時期尚早」との声が多い。

　町内には、雨漏りやカビで荒廃した家屋が目立ち、約1800個の解体・改修が必要だ。しかし、作業員の不足で思うように進んでいない。県外から業者を呼び寄せたくても、宿泊施設がないことも障害になっている。

　今後、解除地域が広がれば、作業員不足はさらに深刻化しよう。解体に伴う大量の廃棄物の処理も大きな課題である。

　楢葉町の場合、高齢者に帰還の意向が強い。39歳以下の世代では「すぐ戻る」「条件が整えば戻る」という町民は約25%にとどまる。帰還が実現しても、元々、人口が減少傾向にあった町の高齢化がさらに進む事態が想定される。

　医療や介護、福祉サービスのための人材確保が欠かせない。
　
　若い世代の帰還を促すために、最も重要なのは雇用の創出だ。

　企業の誘致などに、市町村が自力で取り組むには限界があろう。近隣自治体の連携は勿論、政府と県が地域再生のために後押しすることが必要だ。

　復興庁は、第一原発周辺の12市町村の将来像を協議する有識者検討会を昨年末に設けた。

　医療・教育拠点の整備や観光資源の開発、廃炉に必要な関連産業や研究施設の集積を進める構想を踏まえ、今夏をめどに具体的な振興策を提言する考えだ。地域の再生と、福島全体の復興に資する内容とすることが求められる。