タクシー・バスでの宅配サービス解禁！

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島根に住む姉は、義兄が亡くなってから自転車で買い物へ出かけているようですが、

京都と違い、平野の中に1軒・2軒と点在するような地域の中での買い物はかなり遠方まで出かけているようです。

その分、「脚が鍛えられた」と喜んではいるのですが・・・

これから数年後のことを考えると、やはり買い物も大変になるような気がします。

日本のこれからの高齢化社会において、

このような過疎の地域に暮らしている人にとっては、足を確保するということが一番なわけですが・・・

車を運転できない人にとっては、本当に大変なこととなるわけですね。

国土交通省がそんな過疎地対策として、タクシーやバスでの宅配サービスを解禁することを決めたようです。


今朝はこのニュースを取り上げてみようと思います。

～以下、4月11日読売新聞朝刊より抜粋～

タクシー・バスで宅配

　国土交通省は、買い物をするのが難しい過疎地の「買い物難民」対策として、タクシーや市町村が運行するバスの宅配サービスを解禁する方針を決めた。早ければ、今年夏にも道路運送法の規制が見直され、荷物を定期的に運べるようになる。

　道路運送法では、民間の路線バスが少量の郵便物や新聞・雑誌を運ぶことが認められている。これをタクシーや、市町村が運営するバスに拡大する。

　大手スーパーなどは宅配サービスを手がけているが、採算が合わない過疎地では、実施を見合わせていることも少なくない。例えば、自動車を持っていない高齢者がスーパーに電話で注文し、バスやタクシーで商品を日常的に自宅まで届けてもらうようなサービスが出来るようになる。

　自分の畑で採れたばかりの野菜を、自治体が運営するバスで近くの「道の駅」に運んでもらうことなども期待できそうだ。

過疎地の「買い物難民」救済

国交省 夏にも解禁

　農林水産省の農林水産政策研究所の推計では、自宅から生鮮食料品店まで500㍍以上離れ

ていて、自動車を持っていない65歳以上の「買い物難民」は、2025年に全国で598万人に上る見通しだ。

　人口減による利用者の落ち込みなどで採算が合わないとして、民間の路線バスが撤退した地域などを対象とする。具体的な機銃は今後決める。

　一方、国交省は一定の安全基準を満たした場合、宅配会社のワゴン車などで乗客を運ぶことも認める方針だ。今後、新たな基準を設けた上で、バスやタクシーがほとんど走っていない地域で住民の足を確保する。