何で今更？ 自由競争にさらされてるのは酒店だけじゃ無い筈！

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先日のニュースで酒の安売りを規制するため自民党が酒税法の改正案を提出する・・・と。

規制緩和によりスーパーなどでの酒類の購入も可能となり、

自由競争の観点から、大いに歓迎していたのですが・・・私は、「何で今更？！」というのが本音ですね。


自由競争にさらされているのは、酒店だけでは無い筈です。

あらゆる零細の小売業者の方がた・・・皆同じ状況なのに・・・如何して？

かつての農業政策のように、過剰な保護政策をとることにより、

今以上に努力なくして、進歩も無し・・・なんて状況に陥ることもあるのじゃないでしょうか。


国の方針により、酒税をアップされ・・・それに対して、低価格の新しいジャンルのアルコールも店頭に出回り

国はさらに新しいジャンルのアルコールの酒税をアップ・・・

そしてここにきて、さらに安売りをさせない改正案を通そうとする・・・一体何なんでしょう？

ひょっとして、私達が知らないご利益が裏に隠れているのかも・・・なんて勘ぐりたくもなってしまいます。


今朝は、この改正法案に関するコラムを紹介してみようと思います。

～以下、4月26日読売新聞朝刊より抜粋～

社説

消費者の利益を損なわないか

酒の安売り規制

　酒の安売りを規制するため、自民党は酒税法などの改正案を今国会に提出する方針だ。
　財務省が、酒類販売の「公正な取引基準」を新たに定め、業者が従わない場合には、販売免許を取り消せるようにする。

　量販店などの安売りから、「町の酒屋さん」を保護する狙いという。だが、免許取り消しを恐れ、経営努力による適正な値引きまでしなくなる懸念は拭えない。
　過剰な規制強化で、消費者の利益が損なわれないだろうか。慎重に見極める必要がある。

　酒の販売は、1990年代以降の規制緩和で大手スーパーや量販店などの参入が相次ぎ、競争が激化した。一般の酒店はこの20年でほぼ半減し、全国で約5万5000店になっている。

　追い込まれた中小販売店の組合などが安売り規制の強化を求め、自民党が議員立法で対抗措置を講じることになった。
　新しい取引基準の詳細は決まっていないが、原価を下回る安値販売などを禁じ、これを守らない業者名の公表、罰金、免許取り消しへと、段階的に重い処分を科す内容になりそうだ。

　もちろん、採算を度外視した安値攻勢で大手業者が周辺の酒店を廃業に追い込むといった、不当な販売は看過できない。
　ただ、こうした不当廉売については、独占禁止法に基づいて公正取引委員会が摘発する仕組みがある。国税庁も2006年に策定した取引指針で、公取委との連携強化などを打ち出している。
　先ずは、既存の精度をしっかり機能させることが重要だ。

　量販店などの攻勢を受けているのは酒店だけではない。なぜ、酒に限って独禁法とは別の廉売規制が必要なのか。筋の通った説明がなければ、酒以外の小売店や消費者はとても納得できまい。

　酒店は、コンビニやネットスーパーなどとの競争でも劣勢に立たされている。求められるのは、大型店にない個性的な品ぞろえなどの創意工夫だ。法律で量販店などの安売りを制限しても、業績改善の効果は限られよう。

　新たな安売り規制は、自民党などが昨年に議員立法で実施したタクシー業界の参入規制強化と同様に、競争制限的な政策だ。
　規制緩和を推進して民間の自由な競争を促し、経済活性化を目指すことが「アベノミクス」の本筋と言える。自民党は、安易な業者保護政策に走り、成長戦略の路線を踏み外してはならない。