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昨日、Windows10のバージョンをアップグレードしました・・・
どこが違うのかな・・・と、期待していましたら、
何と日本語バージョンの「コルタナ」が使用できるようになっていました。
早速、簡単に設定し試してみることに・・・
コルタナが応答するように設定を「オン」にし、呼び掛ける言葉は「コルタナさん」
すると反応してくれますので、やりたいことを話せばいいのですが・・・
しかし、今一、日本語の認識が悪い感じです・・・外付けマイクとの相性かも知れませんが、
今のところ、Googleの音声認識機能の方が優れているように感じますね。
これから、徐々に改良されていくのでしょうが・・・
ところで、来春には大手3社の携帯電話の料金引き下げが実現しそうです。
格安スマホが思惑通りに伸びてきていないという現状もあり、
さらに、政府の不味いことから目をそらそうという思惑により・・・という感も否めませんが、
兎に角、安くなるということは、ユーザーにとっては有難いことですよね。
今朝は、この件に関する記事を転載してみようと思います。
~以下、12月3日読売新聞朝刊より抜粋~
することで賄われている。端末価格と通信料金が一体化し、「料金体系が分かりにくい」と指摘されていた。
他社に乗り換える利用者が割引を受けて得する仕組みは、同じ会社で端末を長く使う利用者にしわ寄せが及ぶ。
「上顧客」のはずなのに恩恵が受けられず、かねて「不公平だ」と不満が高まっていた。
各社は、端末値引きのためにかかるコストを浮かせる分、データ通信をあまり利用しない人向けの低料金プラン新設を検討する。
総務省の有識者検討会でも、「端末価格が是正された結果を(通信の)料金プランに反映させることが先決だ」(長田三紀・全国地域婦人団体連絡協議会事務局長)といった意見が相次いでいた。
販売奨励金を使わない「新料金プラン」が2007年秋に導入された際、通信料金は下がったが、端末価格は大幅に上昇して販売台数は急減した。MM総研によると、国内の端末出荷台数は08年度に3589万台と、07年度から3割近く減った。今回も端末メーカーや販売代理店に一定の打撃が予想される。
指針では端末の値引き上限について具体的な数値を明記したい考えだ。独占禁止法で禁じている価格カルテルにつながる恐れもあるため、公正取引委員会と慎重に協議を続けている。
総務省は「実質0円」を是正するため、韓国のように販売奨励金を制限する新法の制定や、法的な拘束力がない要請も検討した。新法の策定は時間がかかり、要請だと携帯会社が従わない可能性もあることから、電気通信事業法に基づく指針を策定する方針を固めた。
どこが違うのかな・・・と、期待していましたら、
何と日本語バージョンの「コルタナ」が使用できるようになっていました。
早速、簡単に設定し試してみることに・・・
コルタナが応答するように設定を「オン」にし、呼び掛ける言葉は「コルタナさん」
すると反応してくれますので、やりたいことを話せばいいのですが・・・
しかし、今一、日本語の認識が悪い感じです・・・外付けマイクとの相性かも知れませんが、
今のところ、Googleの音声認識機能の方が優れているように感じますね。
これから、徐々に改良されていくのでしょうが・・・
ところで、来春には大手3社の携帯電話の料金引き下げが実現しそうです。
格安スマホが思惑通りに伸びてきていないという現状もあり、
さらに、政府の不味いことから目をそらそうという思惑により・・・という感も否めませんが、
兎に角、安くなるということは、ユーザーにとっては有難いことですよね。
今朝は、この件に関する記事を転載してみようと思います。
~以下、12月3日読売新聞朝刊より抜粋~
携帯 不公平感解消へ
値引き上限額設定も
携帯電話の通信料金引き下げが来年春にも実現する見通しになったのは、端末価格が「実質0円」となる行き過ぎた値引き商法に歯止めをかけるためだ。携帯大手3社は、総務省が定める指針に沿って見直す方向で、同じ端末を長く使う人やデータ通信の利用が少ない人の不公平感の解消に努める。影響は携帯3社の競争だけでなく、販売店や端末メーカーにも及びそうだ。

来春にも料金下げ
■ 行き過ぎ批判
NTTドコモとKDDI(au)、ソフトバンクの大手3社は料金制度の見直しを受け入れる方向だ。キャッシュバック(返金)や割引の原資は、通信料金を高めに設定 総務省指針案のポイント
・ 携帯端末を長く使う利用者向けに不公平感のな
い料金設定
・ データ通信料が少ない利用者向けに定額プラン
を新設
・ 端末価格が「実質0円」になるような行き過ぎ
たキャッシュバック(返金)などを是正するた
め、携帯大手が販売代理店に支払う販売奨励金
に歯止め
他社に乗り換える利用者が割引を受けて得する仕組みは、同じ会社で端末を長く使う利用者にしわ寄せが及ぶ。

各社は、端末値引きのためにかかるコストを浮かせる分、データ通信をあまり利用しない人向けの低料金プラン新設を検討する。
総務省の有識者検討会でも、「端末価格が是正された結果を(通信の)料金プランに反映させることが先決だ」(長田三紀・全国地域婦人団体連絡協議会事務局長)といった意見が相次いでいた。
■ メーカーに影響
一方、端末値引きの見直しで、販売台数に悪影響が出るのは避けられない。米アップルの人気スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」を2年おきに買い替える人は減りそうだ。販売奨励金を使わない「新料金プラン」が2007年秋に導入された際、通信料金は下がったが、端末価格は大幅に上昇して販売台数は急減した。MM総研によると、国内の端末出荷台数は08年度に3589万台と、07年度から3割近く減った。今回も端末メーカーや販売代理店に一定の打撃が予想される。
■ 総務省の狙い
総務省が指針を定めるのは、安倍首相が高市総務相に携帯料金の引き下げ検討を指示したためだ。首相は、家計に占める携帯などの通信料が年々増えている点を問題視した。指針では端末の値引き上限について具体的な数値を明記したい考えだ。独占禁止法で禁じている価格カルテルにつながる恐れもあるため、公正取引委員会と慎重に協議を続けている。
総務省は「実質0円」を是正するため、韓国のように販売奨励金を制限する新法の制定や、法的な拘束力がない要請も検討した。新法の策定は時間がかかり、要請だと携帯会社が従わない可能性もあることから、電気通信事業法に基づく指針を策定する方針を固めた。