スマホ「実質0円」存続・・・か？！

スマホ「0円」存続・・・か？！

きょう4月1日はエイプリルフール・・・このことを念頭に読んでください


スマートフォン端末の過剰な値引き販売も今日から総務省の指針が適用されます・・・が

「実質0円」というチラシはなくなるのでしょうか・・・


端末を度々交換する人にとっては、良かったようですが、

私のように、長期にわたり一つの端末を利用する人にとっては

その契約内容を知る由もなく・・・知る気自体がなかったのですが(笑)

恩恵に預かることがなかったようですね。


まっ、私は今後においても、相も変わらず今までのままのやり方で通すでしょうが・・・

今朝の新聞で「実質0円」が続く可能性を指摘していましたが、

新聞で可能性をレクチャーするということは、

間違いなく「実質0円」が残っていく可能性大・・・ということなんですよね。

「実質0円」が残る・・・残らない・・・は、今後の業界次第ですが、

総務省の指針の穴を突けば、「実質0円」も可能性あり・・・と云うお話ですよね。


今朝は、スマホ販売「実質0円」の可能性を探った記事を転載してみようと思います。
　
～以下、4月1日読売新聞朝刊より抜粋～

スマホ「0円」続く可能性

是正指針 きょうから

販売店は適用対象外

　携帯電話大手3社に対し、スマートフォン端末の過剰な値引きの是正を求める総務省の指針が4月1日から適用される。販売店が端末を「実質0円」で売れるように3社が多額の奨励金を販売店に支払うことは認められなくなる。消費者にとっては端末代は高くなるが、その分、通信料が安くなり、長い目でみれば得になることが期待される。

　これまで3社は、端末を販売店に卸す際、多額の奨励金を出していた。これを原資として、販売店は実質0円で消費者に売ることが出来た。奨励金は同じ端末を長く使う人も含め、利用者が払う通信料から捻出している。このため、通信料が高止まりする要因になっているほか、頻繁に端末を買い替える人ばかりが恩恵を受けていた。

　こうした現状を改めることを狙い、指針は、スマホの購入者には「合理的な額の負担を求めることが適当」とし、3社に奨励金を減らすことを求めている。奨励金が減れば、販売店が実質0円で売ることが難しくなるからだ。ただ、指針は大手3社の奨励金が対象で、大手3社と別の会社である販売店を直接、縛るものではない。

　このため、今後、店頭で実質0円販売といった手法がなくなるとは限らない。例えば、端末を「実質1万円」で売る場合、古い端末を中古市場相場並みの1万円で下取りするなら、消費者の負担は「0円」とアピールできる。