電力自由化で供給にユトリが出来た・・・これでも原発が必要なん？！

関西電力は8日、今夏の電力需給見通しを発表し、

2013年度並みの猛暑となった場合でも

供給予備率は6.8～6.9％で安定供給の最低ラインの3％を確保できる見通し。


このことを聞いた時に、先ず疑問に感じたことがあります・・・

福島原発の事故以来、全国の原子力発電所が停止され、

国民も節電に節電を重ねた数年間でも、

使用し切れていない廃棄電力があったのではありませんか？・・・と


今回の電力自由化で関電離れが進んでいるから、

供給予備率が上がったんだ・・・ということや

再生可能エネルギー発電などが増えたことも事実なのは解っているのですが・・・

じゃ、今までのまま大手電力会社が独占のままであれば、

消費しきれない電力があったということやったんですよね。

そうした解釈にもとれますが？


もしそうであったのならば、国も法律に解釈を一つ加えてでも・・・

ある意味、超法規的措置を取り入れていたのなら、

無駄に電力を廃棄することもなかったんじゃないのでしょうか・・・

電力自由化で供給にゆとりが生じた・・・と云われても、

それだけでは何かしっくりきませんが！？


ＣＯ₂問題のこともありますが・・・

この状態で、電力供給が可能ならば、

敢えて、原子力発電にこだわる必要が、どこにあるのでしょうか？

あるとすれば・・・原発には莫大なお金をかけて造ったから？！

それを維持管理してる大手電力会社が赤字になるから？！


でも、私達がこのままでいいじゃないって云っても駄目なんですか？！


今朝は、電力自由化の現状を取り上げた記事を転載してみようと思います。

～以下、4月9日読売新聞朝刊より抜粋～

電力自由化 夏の争奪戦

関電 値下げ余力なく苦戦

　経済産業省は８日の有識者会議で、今夏の電力需給見通しを公表した。２０１１年の東日本大震災後は毎年、電力不足の懸念があったが、今夏は過去５年に比べて最も余裕がある状態となる見込みだ。ただ、１日から始まった電力小売りの全面自由化で新規参入事業者が増え、電気料金の値引き競争は激しくなている。

供給力にはゆとり

ＫＤＤＩはａｕのスマートフォンを販売してい
るショップで電気を販売している(3月29日、
東京都新宿区で)＝松本健太朗撮影

　沖縄電力を除く大手電力9社の今年7～9月の電力需給(試算)は、供給力の余裕度を示す「予備率」が平均8.2～10.2％だった。暑さが最も厳しい8月に東京電力は8.1％、関西電力は6.8％、九州電力は14.1％と安定供給に最低限必要な3％を大きく上回る見通しだ。震災以降、企業や家庭で省エネの取り組みが定着し、火力発電による供給体制も整ったためだ。

　関電は再稼働していた高浜原発3、4号機(福井県高浜町)を3月の大津地裁の司法判断で運転停止に追い込まれ、昨年に続き「原発ゼロの夏」となる。ただ、節電の定着に加え、高止まりする電気料金を敬遠する顧客の「関電離れ」が進んでおり、需給は緩和される見通しだ。

　関電は、今夏の最大需要を昨夏の見通し(2791万㌔・㍗)に比べ、8%減の2567万㌔・㍗と想定した。

節電の定着分(362万㌔・㍗)や、関電から「離脱」分(219万㌔・㍗)などを見込んだ。
　最大供給力は需要の減少に合わせて昨夏(2875万㌔・㍗)より133万㌔・㍗少ない2742万㌔・㍗を確保する。

　一方、自由化で、新規参入業者と、電気の値段を巡る競争は激しくなっている。
　全ての電力事業者が加盟する電力広域的運営推進機関(東京)によると、4月にスタートした電力小売りの全面自由化で、契約を関電から切り替えた件数は1日時点で13万4500件にのぼる。

　最大のライバルとなる大阪ガスは割安な料金プランと多くの家庭が対象となる都市ガスのセット割引が受け入れられ、3月末時点での申込件数が約10万7000件に達した。
　東京都内で7日記者会見した本荘武宏社長は「スムーズなスタートが切れた。4月に入っても数字は確実に上がっており、(契約数は)11万件を超えている」と強調した。

　契約や需要の減少は、いずれも関電の収入の減少に直結する。関電が見込んだ最大需要は1990年以来の低水準だ。値下げの余力を生み出し、巻き返しの切り札となるはずの原発の再稼働も進んでいない。

　関電は2016年3月期決算で、2度の値上げによる収支改善効果もあり、5年ぶりの黒字転換を見込む。ただ、電力需要が増える夏場に向け、自由化による値下げ競争が加速すれば関電離れがさらに進み、厳しい経営を強いられる可能性もある。

　ＳＭＢＣ日興証券の橋本宗治氏は「電気の使用量が増える夏は、各家庭が電力会社を『賢く選ぶ』可能性が高い」と指摘し、新規参入事業者が契約数を伸ばせるよとが大きいと予想する。今年は大手電力、新規参入事業者の双方にとって顧客の争奪戦を巡る「熱い夏」にもなりそうだ。