もう少し・・・もう少しだけ国民のための政治を！

昨日、日本銀行が発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)・・・

大企業・製造業の景況感は2013年6月の水準まで悪化した・・・と

これは「アベノミクス」が本格始動した時期と同水準まで悪化したということです。

アベノミクスってなんやったんですか？！


日本はデフレから脱却できていないといった言葉も聞かれるなか、

来年4月からの消費税10％は、果たしてどうなるのでしょうか・・・

増税延期で衆参同時選挙という方向性が強くなりつつあるようですが、

選挙ありきの先生方の考え方・・・本当に国民のことを考えてるんでしょうか？


「保育所落ちた。日本死ね」というブログが大きく影響した途端、

子供を受け入れる数をすぐに増やす・・・これって単なる付け焼刃！？

現場のことなんか一つも分かっていないし・・・

後ろに、選挙に好印象を与えるためだけ・・・ということが見え見え・・・


国民はお国が決めてしもた事には、従わざるを得ないんですよ！

庶民の生活を体験したことのないような英資えいしの先生方には解らないかもしれませんが、

もう少し・・・もう少しだけ真剣に国民の現実を見て

国民のための政治を行う努力をして頂きたいものだと思います。


今朝は、消費税増税後の軽減税率の線引きを紹介してみようと思います。

～以下、4月2日読売新聞朝刊より抜粋～

軽減税率 線引き示す

財務省 学校・幼稚園の給食 8％

　財務省は消費税率10％への引き上げと同時に導入する軽減税率に関する政省令をまとめた。軽減対象の線引きについて、レストランなどでの「外食」は原則10％の税率になるが、学校給食のほか、老人ホームや幼稚園などで提供される食事は税率を8％に据え置く。サービス付き高齢者向け住宅での食事も軽減対象にした。

　「紅茶とティーポットのセット」のように、飲食料品とそのほかの商品が一体となった商品については、価格が1万円以下で、飲食料品が占める割合が3分の2以上のものを軽減対象と定めた。

　3月29日に成立した税制改正関連法は、軽減対象を「酒類と外食を除く食品全般」、「週2回以上発行し、定期購読されている新聞」と定めている。ただ、対象外の「外食」の範囲などがわかりにくいため、政省令で詳しい線引きを示した。さらに国税庁が月内にも、外食の線引きなどについて、具体例の通達を出し、ホームページにＱ＆Ａの事例集を載せる予定だ。