スマホ値引き更なる規制強化！ 総務省方針

新聞の折り込み広告を見ていて、

スマホの値段が解りづらいままのように感じていましたが、

実際、購入する人たちはどのくらい理解されているんでしょうね・・・


総務省と大手携帯3社との駆け引きがいつまで続くのでしょうか

総務省の引き締めで、逆に大手三社の9月に中間決算の利益が大幅に増大したとのニュースに、

？？？・・・じゃ、一体どこが痛手を被ってるん？・・・販売店？


スマホ市場も伸び悩みが来ている中で、一体どのように決着するんでしょうね。

一般消費者とすれば、通信料金が下がり、

格安スマホも含めて値下げ競争になるのは大歓迎なのですが

販売店での更なる、複雑な仕組みの販売方法が消費者を惑わせないようになるのでしょうか・・・

果たして、

スマホ本体〇〇円、通信料〇〇円などと明瞭な適正表示できる日が来るんでしょうかね。


今朝は、総務省の更なる方針に関する記事を転載してみようと思います。

～以下、11月8日読売新聞夕刊より抜粋～

スマホ値引き 規制強化

 総務省方針 適正水準を提示

　総務省は7日、スマートフォン端末の大幅値引きを制限している指針を強化する方針を決めた。端末の「実質0円」といった過剰な値引きが一向になくならないためで、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手3社への規制を強める。総務省は端末の値引きを抑えて通信料金を引き下げるよう迫っており、3社の動向が今後の焦点となる。

　「ガイドライン(指針)の見直しなど、具体的な措置を講じる」。

高市総務相は同日、スマホの施策を巡る妥当性などを検証する有識者会議で、3社に強い姿勢で臨む意向を示した。

　有識者会議は、総務省が4月に3社に適用した指針を改定し、端末の値引き制限を守らせるため、適正な値引き幅の参考水準を示すよう提言した。
　例えば、9月に発売された米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ(アイフォーン)」の新機種の実質負担額は、最も安い水準で1万円程度になっているが、これを引き上げるよう誘導する。週末限定の割引キャンペーンなど、規制の対象範囲の拡大も提案した。

　総務省は3社が値引きに使っていた資金を、高止まりしている通信料金の引き下げに充て、消費者が毎月支払う通信料の負担を軽減することを目指している。有識者会議の提言に沿い、年明けにも指針を見直す。

　また、総務省は3社に、自社の回線しか使えないようにしている「ＳＩＭロック」を解除できる時期を、現在の「端末の購入後半年」から「3～4か月程度」に短縮するよう求めている。格安スマホへの乗り換えを促進して携帯市場の競争を活性化させ、全体の通信料の引き下げを促す狙いだ。
　しかし、3社が総務省の思惑通りに動くかは見通せない。

 携帯３社 大幅増益 販促費減で

　7日出そろった3社の2016年9月中間連結決算は、全社の税引き後利益が大幅な増益だった。総務省の指針適用で、端末の値引き用の販売奨励金を販売店に支給しにくくなり、販促費が減ったことなどが業績を押し上げた。値引きを巡り、攻防を繰り広げる携帯業界と総務省だが、指針の影響で業績が改善するという皮肉な結果となった。

　一方、値引きが制限された販売店ではすでに、スマホの販売台数が落ち込んでいる。顧客層の拡大が期待しづらくなっている中、通信料金の大規模な値下げに慎重になる可能性もある。