全国の自治体で来年7月スマホで申請手続きのサービス導入

役所に行かなくても保育所の入所や児童手当の申請の手続きができるサービスを

来年7月に、全国の自治体が導入するらしいです。

ただ、条件として・・・

マイナンバーカードとそれを読み取る機能を持つスマホが必要となるわけです。

その機能を持つスマホが、どのくらい出回るのかが問題ですが・・・

一朝一夕には進まないのかもしれませんね。

それと、2016年度中に3000万枚を目標にしていたマイナンバーカードが

いまだ3割の900万枚しか交付されていないという現実もありますしね・・・


確かにｅーＴＡＸによる確定申告は税務署まで足を運ぶ必要もなく便利だと思います。

実際、私も利用させて頂いておりますが・・・

持ち運びするスマホでの利用に関しては、さらなるセキュリティーの強化が必要になるとは思いますね。

日本人独特の脇の甘さが、後々、想定外やったとならないことを願いたいものです。


今朝は、スマホによる本人認証に関する記事を転載してみようと思います。

～以下、11月13日読売新聞朝刊より抜粋～

　政府はスマートフォンとマイナンバーカードを組み合わせることにより本人確認を行い、銀行や行政での手続きを簡単に済ませられる仕組みを導入する。まずは来年7月に、対応するスマホにカードをかざすだけで、役所に行かなくても保育所の入所や児童手当の申請などの手続きができるサービスを、全国の自治体が導入する。

マイナンバー スマホで認証

　また、金融機関では群馬銀行がインターネットで送金などができるネットバンキングの本人認証にマイナンバーカードとスマホを活用することを検討していおり、来年3月から実証実験を始める。政府は自治体や企業に対し、こうしたサービスの拡充を呼びかける方針だ。

カード活用へ政府

行政や銀行手続き 簡単に

　サービスの利用には対応するスマホが必要となる。14日にも、ＮＴＴドコモのシャープ製スマホでカードを読み取る機能が使えるようになる。ＫＤＤＩ（ａｕ）も今後、対応スマホを発売する方針だ。
　総務省によると、マイナンバーカードの交付枚数(9日現在)は約900万枚で、2016年度中に3000万枚を配るという目標の達成は難しい。政府はカードを使った様々なサービスを提供することで、国民に普及を促したい考えだ。

　将来的にはスマホの中にカードの機能を取り入れ、カードを持ち歩かなくてもスマホだけでサービスを利用できるようにすることも目指している。