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海外からの外国人技能実習生を実際は低賃金の単純労働をさせるために
利用されていると言われ続けていますが、18日に新たな法律が成立し大きく変わるようです。
先ず、農水産業や製造業が
中心だった対象業種に介護が加わったようです。
先ず、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国で
一定の条件を満たした人を受け入れていたのを
国籍の制限をなくし・・・
日本での介護技能を身に付けたい人としたようです。
それと、実習生を保護するために新設される認可法人「外国人技能実習機構」が不正に目を光らせるといいます。
私もこの歳になるまで、人間という生き物のエゴイストな部分は随分と見せつけられてきました・・・
一番ショックやったのは・・・信頼をしていた先輩に裏切られたことでしたね・・・
先輩の会社に受け取りで見を寄せるときに、取り決めた条件・・・資金がなかった私は
「仕入れが発生するので、君の売上の利益の50%を貰う」という条件で承諾しました。
それから6年、私が完全に自分で商売をやると決めて、工場との仕入れ値の打ち合わせで
とんでもない事実が発覚したのです・・・それは・・・
先輩の会社に居候させてもらってた時に、先輩が「工場に直接値段交渉しんといてな」・・・と
それを忠実に守ってたんですね・・・しかし・・・
先輩が仕入れ値に10%程度上乗せして私に教えていたんです・・・
私はそれをもとに原価計算をして売り値を決めていたんです。
仕入れ値からも10%取り・・・私の売上利益も50%取り・・・ホンマに許せなかったですね。
当時、彼は息子に中古の家を買うてやりましたが、
私はその家を私が買うてやったみたいなもんや・・・と割り切ろうとしましたけど、
やはり、何年も心の葛藤が消えませんでしたね。
それくらい人間というものは、己のことしか考えていないんだということやと思います。
私は、若い頃は「性善説」を信じていました・・・が、近年は「性悪説」を信じるようになってきました。
人というものは生まれついては悪の心を持ってこの世に生を受ける・・・でも、
理性というものが、どこまでその悪を抑えられるのか・・・というのが人の生きざまに影響するものだと。
外国人技能実習制度の悪用も如実にこれを表しているのではないでしょうか!?
今朝は、技能実習制度に関する解説を転載してみようと思います。
~以下、11月19日読売新聞朝刊より抜粋~
技能実習制度は1993年に創設され、6月末時点の受け入れ数は約21万人に上る。各地の商工会や農業、漁業協同組合などの「監視団体」が、実習先の企業などを実習生にあっせんしていて、実習内容が適正かを確認、指導する役割も担っている。
だが、制度は低賃金の労働力の確保に利用されているのが実態で、実習生が長時間労働や単純作業を強いられているケースは少なくない。2015年には法務省の調査で賃金不払いなど370件の不正行為が発覚。厚生労働省のまとめでも、労働関係法令に違反した事業所が全体の7割以上の3695か所に上った。
チェック機能の甘さも指摘されている。中国人実習生3人に最大月110時間の違法な残業をさせたなどとして今年3月、労働基準監督署に摘発された埼玉県の縫製会社の場合、社長が、チェックする側の管理団体の代表を兼務していた。
新機構は、法務省と厚労省から入管業務や労働監督業務の専門的知識を持つ職員らを出向させ、約330人体制で実習生の保護強化を担う。具体的には、実習計画が適切かどうかを審査し、管理団体や実習先への立ち入り検査を行うほか、実習生の相談窓口も設置して、不正行為を含めた情報収集を強化する。
ただ、労働環境を悪化させる構造的問題は残ったままだ。公益財団法人「国際研修協力機構」の15年の調査では、約96%の管理団体が実習先から「管理費」を徴収。実習生1人当たりの管理費が毎月数万円に上るケースも多く、それが低賃金や待遇悪化につながっていると国会審議でも指摘されていた。制度全体をすぐに適正化させるのは難しいが、国は新機構の設立を機に、先ず、悪質な実習先や管理団体の排除を徹底していかなければならない。
利用されていると言われ続けていますが、18日に新たな法律が成立し大きく変わるようです。
先ず、農水産業や製造業が
中心だった対象業種に介護が加わったようです。
先ず、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国で
一定の条件を満たした人を受け入れていたのを
国籍の制限をなくし・・・
日本での介護技能を身に付けたい人としたようです。
それと、実習生を保護するために新設される認可法人「外国人技能実習機構」が不正に目を光らせるといいます。
私もこの歳になるまで、人間という生き物のエゴイストな部分は随分と見せつけられてきました・・・
一番ショックやったのは・・・信頼をしていた先輩に裏切られたことでしたね・・・
先輩の会社に受け取りで見を寄せるときに、取り決めた条件・・・資金がなかった私は
「仕入れが発生するので、君の売上の利益の50%を貰う」という条件で承諾しました。
それから6年、私が完全に自分で商売をやると決めて、工場との仕入れ値の打ち合わせで
とんでもない事実が発覚したのです・・・それは・・・
先輩の会社に居候させてもらってた時に、先輩が「工場に直接値段交渉しんといてな」・・・と
それを忠実に守ってたんですね・・・しかし・・・
先輩が仕入れ値に10%程度上乗せして私に教えていたんです・・・
私はそれをもとに原価計算をして売り値を決めていたんです。
仕入れ値からも10%取り・・・私の売上利益も50%取り・・・ホンマに許せなかったですね。
当時、彼は息子に中古の家を買うてやりましたが、
私はその家を私が買うてやったみたいなもんや・・・と割り切ろうとしましたけど、
やはり、何年も心の葛藤が消えませんでしたね。
それくらい人間というものは、己のことしか考えていないんだということやと思います。
私は、若い頃は「性善説」を信じていました・・・が、近年は「性悪説」を信じるようになってきました。
人というものは生まれついては悪の心を持ってこの世に生を受ける・・・でも、
理性というものが、どこまでその悪を抑えられるのか・・・というのが人の生きざまに影響するものだと。
外国人技能実習制度の悪用も如実にこれを表しているのではないでしょうか!?
今朝は、技能実習制度に関する解説を転載してみようと思います。
~以下、11月19日読売新聞朝刊より抜粋~
実習先不正 新機構が監視
これまで技能実習生を受け入れてきた職場では、賃金不払いや暴行・脅迫などの人権侵害が後を絶たなかった。今後は、新設される認可法人「外国人技能実習機構」が、不正行為に目を光らせることになる。技能実習制度は1993年に創設され、6月末時点の受け入れ数は約21万人に上る。各地の商工会や農業、漁業協同組合などの「監視団体」が、実習先の企業などを実習生にあっせんしていて、実習内容が適正かを確認、指導する役割も担っている。
専門職員ら330人体制
待遇悪化生む構造残る
だが、制度は低賃金の労働力の確保に利用されているのが実態で、実習生が長時間労働や単純作業を強いられているケースは少なくない。2015年には法務省の調査で賃金不払いなど370件の不正行為が発覚。厚生労働省のまとめでも、労働関係法令に違反した事業所が全体の7割以上の3695か所に上った。
チェック機能の甘さも指摘されている。中国人実習生3人に最大月110時間の違法な残業をさせたなどとして今年3月、労働基準監督署に摘発された埼玉県の縫製会社の場合、社長が、チェックする側の管理団体の代表を兼務していた。
新機構は、法務省と厚労省から入管業務や労働監督業務の専門的知識を持つ職員らを出向させ、約330人体制で実習生の保護強化を担う。具体的には、実習計画が適切かどうかを審査し、管理団体や実習先への立ち入り検査を行うほか、実習生の相談窓口も設置して、不正行為を含めた情報収集を強化する。
ただ、労働環境を悪化させる構造的問題は残ったままだ。公益財団法人「国際研修協力機構」の15年の調査では、約96%の管理団体が実習先から「管理費」を徴収。実習生1人当たりの管理費が毎月数万円に上るケースも多く、それが低賃金や待遇悪化につながっていると国会審議でも指摘されていた。制度全体をすぐに適正化させるのは難しいが、国は新機構の設立を機に、先ず、悪質な実習先や管理団体の排除を徹底していかなければならない。