自分達に対する「介護」という文字がちらつき始めてますが・・・

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我が家は、将来の介護云々なんて考えてる余裕なんてありません・・・

兎に角、健康を維持することで、最低後2年弱は頑張って働くしかないんです。

今迄から、目の前の山や谷を一つずつクリアしながら現在までやってきました・・・


でも、「介護」・・・という言葉が目の前にちらつき始める年齢となりつつあり

多少の焦りは感じざるを得ません・・・が、焦ってみてもどうにもできることじゃないし・・・

最近は、ここまで来たら、なるようになるさ！・・・との思いも・・・


兎に角、子供たちには出来る限り迷惑はかけたくないので、

健康寿命を少しでも長く続けるためにも、日々筋トレや有酸素運動をやりますよ(^_-)-☆


今朝は民間介護保険に関する記事を転載してみようと思います。

～以下、7月5日読売新聞朝刊より抜粋～

　保険金を受け取りやすいタイプの介護保険を生命保険会社が投入している。保険金の支払いを認める基準が公的な介護保険の認定基準と連動するタイプで、比較的軽度の介護状態でも保険金を支払う商品が増えている。　(伊藤剛)

民間介護保険 使いやすく

　　自己負担に備え

公的な介護保険制度は、原則として65歳以上が介護サービスの対象となるが、費用の1割(高所得者は2割)は自己負担だ。さらに外出介助など保険対象外のサービスについては基本的に全額自己負担となる。

　損保ジャーパン日本興和ひまわり生命保険の試算では、介護期間は平均4年11か月で、必要な費用は約546万円に達するとしている。民間の介護保険によって「公的な介護保険のサービスを利用する際に必要な自己負担分や上乗せ費用の支出に備えることが出来る」(保険商品に詳しいファイナンシャルプランナーの畠中雅子さん)。

　これまでは介護費用の支出に備えて、将来確実にお金を受け取ることが出来る個人年金保険を選ぶ人が多かった。しかし、日本銀行の金融緩和の影響で、契約者に約束する商品の利回り(予定利率)を維持していくのが困難になり、個人年金保険は販売休止が相次いでいる。
　公的な介護保険の自己負担額が、現役世代並みの所得がある人で2018年8月から引き上げられることも、民間の介護保険に注目が集まる背景にある。

支払い基準 緩め増加 要支援１でも

　　公的保険と連動

　最近では、民間の介護保険で、保険金額の上限を抑え、保証をシンプルにする代わりに、保険金の支払いを認める基準を緩やかにした商品が増えている。
　公的な介護保険と連動するタイプでは、以前は認定基準が要介護3～4以上が一般的だったが、最近ではより軽度な要介護1～2のものが目立つ。

　損保ジャパン日本興和ひまわり生命保険は医療保険などをつける「介護一時金特約」を発売した。要介護1以上と認定された場合などの最大500万円を一時金又は年金の形で受け取れる。有料老人ホームを紹介する介護応援サービスなども受けられる。

　朝日生命保険の「あんしん介護」の年金タイプは、要介護1以上で終身年金を受け取れる。契約時に満額でもらう年金額を300万～24万円で設定する。受け取る年金額は要介護度で変わる。例えば、介護年金額を60万円で設定すると、最も重い要介護5なら満額の60万円、軽度の要介護1なら20万円を受け取れる。

　あんしん少額短期保険の「みんなのキズナ　介護一時金付定期保険」は7段階の要介護度で最も軽い要支援1から保障が受けられる。1日あたり50円程度の保険料で介護一時金や死亡保険金、障害死亡保険金の保障も手に入る。申し込みに必要なのは健康などについての告知のみで医師の診察や診断書は不要だ。

　太陽生命保険の「保険組曲Ｂｅｓｔ」は、いくつかの保険(主契約)を組み合わせる商品の中に介護の保険がある。「生活介護保険(Ⅱ型)」は、要介護2以上と認定された時などに一時金が受け取れる。「認知症治療保険」では認知症のほか、要介護1以上と認定された時などに最高500万円を一時金で受け取れる。

　　料金 条件で変化

　保険料は保険金額や年齢、性別、一時金か年金かの受け取り方法などで変わる。例えば、保険金額を抑えているあんしん少額短期保険の商品は、月掛けで1200～1500円。一方、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険の商品は、医療保険(日額5000円)に特約で付ける場合、介護一時金が200万円なら、50歳の女性は月額3140円、男性は2760円(ともに保健期間は終身)となる。