少数派は選挙がお嫌い。
来月に予定されている衆議院選挙に対し、大義なき選挙だとマスコミは非難するが如何なものか。
民主主義は、多数決原理をもって事を決する。多数が支持した意見が正しいと仮定して政治を決めることこそが、民主主義の要諦である。
だから政権を握る与党が、自らの有権者からの信任を問うて選挙をすることは立派な大義である。今回でいえば、消費税増税延期とアベノミクスへの信を問う立派な大義名分がたっている。
正直唐突な気はするし、迷惑な気もしている。
12月の選挙はお歳暮戦線に悪影響を与えるのは確実だし、本来12月に公表される平成27年度の税制改正大綱も先送りが濃厚だ。第一、予算案が組めないばかりか、審議されるべき法案の大半が廃案となってしまう。
更に付け加えるのなら、この選挙は安倍政権の延命狙いである。まず間違いなく自公で過半数はとれるだろう。アベノミクスに対する不満は、かなりあると考えているが、反面野党がだらしなさ過ぎて、期待をまったく抱かせない。
おそらく低投票率での自公政権の勝利で終わる。それが分かっているからこそ、大手マスコミは大義なき選挙だと非難するのだろう。新聞TVが期待する非自民政権が樹立する可能性は、非常に低い。だから、そんな選挙は受け入れがたい。
なんのことはない。大義なき選挙だと批判する側にも大義はない。せいぜいが足の引っ張り合い選挙であろう。
それでもだ、やはり選挙は必要だと思う。
昔からそうだが、政治家は霞が関の方を向いて仕事をしがちである。本来、立法が仕事の議会だが、事実上行政(役所)の力を借りねば法律を作ることが出来ない。むしろ役人の作った法案を認めてやるのが、議員の役割と化しているのが日本の議会政治である。
そのことが良く分かったのが、あの民主党政権時代であった。おそらく、もし現在も民主党政権が継続していたのなら、消費税はスケジュール通りに来年10月に10%に増税していただろう。
民主党というのは、庶民の味方面をしてはいたが、庶民の声に耳を傾けない傲慢なところがあった。その点、衰えたりといえどもドブ板選挙の伝統を持つ自民党は、庶民の声を拾うことに熱心だ。
だからこそ、財務省から嫌われようと消費税増税延期を決断できたのだろう。現在の景気を虚心にみれば、その判断は正しいと私は思う。
私は株価と土地の取引しか活性化せず、大企業の利益と役人の給与しか上げていないアベノミクスにかなり懐疑的だ。しかし、自らの狭義な理想の実現しか頭になかった民主党政権よりは、はるかにマシだとも思っている。
選挙の予想は苦手だが、とりあえず自民で単独過半数を維持できれば、それで私は構わない。
今回の選挙を批判する野党及び非自民政権を望むマスコミ様は、なぜに自分たちの主張が支持されず、少数派のままなのかこそ真剣に考えるべきでしょう。