改めて消費税

まだ確定ではないが、どうも消費税の増税が延期されそうである。

今年春以降の景気は、明らかに下降傾向にあるので延期は望ましいかもしれない。まァ、選挙の結果次第だとは思うが、雰囲気的には延期に決まりそうな気配が濃厚だ。

どうなるかは不明だが、改めて消費税増税を考えてみたい。

少子高齢化と停滞した社会を抱えた日本にとって、国家歳入の柱であった法人税と所得税は、この先先細りが予測できる。ただし日本は蓄えた膨大な金融資産を有する国であり、その安定した社会ゆえに外国から人、モノ、金の導入を図る余地が十二分にある。

したがって２１世紀の日本の税収の柱は従来の直接税（法人税、所得税）ではなく、大型間接税（消費税）こそが相応しい。それが分かっているからこそ、財務省はスケジュールにのっとって増税プランの実行を政権に迫る。

基本的には、それは正しい方向性だと私は考えます。

しかし、消費税を増税するのなら、直接税の減税も同時に進めるべきだとも考えています。なぜなら、消費税の納税負担は非常に重く、既に滞納が相当数発生しているほどです。

ところが、法人税減税はされても、個人の所得税負担の軽減はまるでされていない。それどころか社会保険料（税と同様だぞ）は増えるばかり。当然に個人の実質所得は減少する。結果、個人は財布を引き締めるから、消費が減少するのは必然。これが景気の冷え込みに大きな役割を果たしている。

消費税という大型間接税を増税する以上、直接税の負担を軽減するため、法人税、所得税、住民税の減税に加えて、社会保険（消費税で充当するはずでは？）の減額も必要。

ここまで踏み込まなければ、私としては素直に消費税増税を支持する気になれません。

それなのに、新聞やＴＶといった大マスコミ様は財務省の広報誌と化して、消費税増税を支持し、法人税減税だけで誤魔化すことを容認している。

外交に力を入れている安倍首相だが、そろそろ国内にも真剣に目を向け、財務省の言いなりになるのは止めたほうがいいと思います。そして、なによりも財務省の広報誌と化している新聞、ＴＶなどの大マスコミ様は、役人から渡される資料の横流しではなく、地道な取材をして判断したうえで報道して欲しいものです。