安倍政権の今後の行方

衆議院選挙を圧勝した安倍総理だが、案外政権は長く続かないかもしれない。

今回の選挙を、７００億円の血税を投入した無駄だとの声は少なくない。勝つと分かっての選挙であり、要は政権を長く続けるための選挙に過ぎないとの評も、そう外れてはいないと思う。

だが、私のみたところ、今回の選挙の目的は財務省対策だと思われる。民主党政権の頃に大枠を定め、消費税を８％、１０％と二段階で増税することによる財政健全化を目指した財務省である。

しかし、安倍首相は１０％の再増税にまったをかけてしまった。霞が関最強の官庁である財務省は面子丸潰れである。

この異様にプライドの高いエリートの集まりである財務省が、この事態を大人しく見過ごす訳がない。それが分かっていたからこそ、敢えてこの時期に選挙を行い、国民の信任を盾に財務省をけん制したのが、真の目的ではないかと私は考えている。

だが、既に陰湿な嫌がらせを始めている。再増税がないのだから、予算削減は当然を隠れ蓑に「子供手当の減額」「介護報酬の減額」を打ち出してきている。来週にも発表される税制改正大綱で、どれだけ財務省の冷たい怒りが顕されるのか、少々怖いほどである。

お役人という奴は、この手の陰湿な嫌がらせを得意としている。あくまで行政の裁量権の範囲であり、おまけに堂々たる理由もこじつけてある。この嫌がらせを小出しにやることで、与党及び政権にダメージをチクチクと与える。

そして、次に繰り出すのはリークだろう。おそらくは政権幹部もしくは与党幹部の金銭スキャンダルだ。絶対に認めないだろうけど、その出所は国税局ではなかと予測できる。

何故なら税務署の税務調査で、政治家からみの怪しい入出金情報を入手するのは、本来の業務であり、堂々やることが出来る。もちろん公務員としての守秘義務があり、外部に漏らされる情報ではない。

でも、なぜか新聞などにスクープとして発表される政治家スキャンダルの情報の出元を探っていくと、税務に絡む可能性が高い金銭問題にたどり着くことが時折ある。

もちろん、政治家団体や関係企業からの内部情報が出元である場合もある。しかし、どうみても官公庁から漏れたと疑ってもおかしくない情報ではないかと言いたくなる場合もある。

新聞ＴＶは見事に無視したが、細川元首相の突然の退陣なんて、そんな典型ではないかと私は勘繰っている。安倍首相は既に一度病気を理由に退陣しているし、政治家としてキャリアも長いので、このあたりの裏事情を知らないとは思えない。

だから安倍首相本人はかなり警戒しているだろう。しかし、閣僚や与党幹部はどうだろうか。困ったことに、叩けば埃が出そうな連中、けっこういますしね。

私はここしばらく、政治家からみのスキャンダルを新聞やＴＶが報じだしたら要注意だと考えています。朝日なんざ、大喜びで食らいつくでしょうしね。