プレミアム・フライデー

笛吹けど踊らず。

休みを増やせば、景気が良くなると考えてのことだろうけど、金曜日だけ１５時で業務終了なんて、一部の企業にしか出来ない。役所は可能だろうけど、正直迷惑だ。

本音を言えば、私とて金曜日の夜は早めに仕事を終えたいと思っている。仕事がない時期なら、それは可能だ。事実、あまり仕事のない夏などは、３時で仕事を切り上げることもある。

だが、夜半まで仕事をしていることも珍しくない。お客さんとの付き合いで、深夜まで飲食と打ち合わせをしていることだってある。仕事は顧客の都合に合わせて、臨機応変にやっている。

プレミアムフライデーなんて、私にはまったく意味がないと思っている。でも、活用したい人は、どうぞお好きに。

政府が、このような奇策を打ち出したのは、個人消費がまったく回復の兆しをみせないからに他ならない。いくら投資家向けの景気活性化策がそれなりに効果を出しても、多数の有権者には効果がない。

給与を少し上げたって、天引きされる税金、社会保険等も連動して上がるので、財布の中身に大差なし。これでは、個人消費を増やす余裕なんてあるわけない。このあたりが、御坊ちゃまの安倍総理には分からないのだろう。

批判ばかりするのも何なので、私なりに対案を出してみたい。

まずは期間限定とした上で、昇給分については、それをなかったものとして所得税、住民税、社会保険を算定する。これで昇給分がまるまる手取りの増加になる。役所が大反対するだろうが、役所の打ち出す景気浮揚策が失敗だらけな現実を突き付けてやればいい。

次に休日及びその前日限定で、高速道路の料金一律１０００円としてしまえ。これはあの悪政だらけの民主党政権が打ち出した政策でも数少ない成功例。車を使う人は気が付いていると思うが、実は高速料金は昨年より密かに、微妙に値上げしている。だからこそ、この一律１０００円は魅力的にみえるはずだ。そして、あくまで休日限定であることが肝だ。

鉄道会社や高速道路公団などは反対するだろうが、これは過去に成功例がある。プレミアムフライデーなんぞよりも確実に個人消費を上向かせる。それにしても、休みを増やせば景気は良くなるといった信仰は、そろそろ疑って然るべきだと思う。

新聞、ＴＶは政府の広報機関役だけでなく、その政府の打ち出す政策を結果で判断する勇気をもって欲しいものが。いくら記者クラブが快適だからといって、いつまでもそれに安住するなと言いたいですよ。