私は仕事柄副業で、生命保険の代理店をやっている。
正直言えば、嫌々やっている。一時は保険会社の営業お断わりの事務所であった。しかし、相続対策や企業の税務対策をするうえで、生命保険の活用は欠かせない。だから顧問先に助言を請われれば、一応解答出来る程度の知識はあった。
しかし、保険の世界は監督官庁の意向次第で、いくらでも変わってしまう。保険会社の代理店をやれば、最新の保険情報が手に入る。特に税務上の特殊な扱いに関しては、やはり餅は餅屋である。
なので仕方なく代理店契約を結んでいる。現在の低金利が続く状況では、生命保険は決して利回りの良い金融商品ではない。しかし、相続対策として、その生前贈与の活用は非常に役に立つ。
損害保険は専門外なので扱っていないが、医療保険は今後注目すべきだと思っている。ちなみに介護保険には些か懐疑的だ。あまり有効に使われている実例をみていないからだ。
あれこれ文句は言っているが、バブル崩壊後のなりふり構わぬ生命保険会社の横暴は収まったのは確かだ。やはり消費者から相当な不満が挙がったことが大きく、それで金融庁が重い腰を上げたからではある。
一方、相変わらずダメなのが公的な保険である自賠責保険だ。車の購入時や車検時に必ず契約せねばならぬ強制保険である。私自身は保険を使うような事故とは無縁だが、仕事がらみであれこれ自動車事故の話は聞く。
かれこれ30年以上だが、私は自動車事故で自賠責保険が降りた例を、ほとんど知らない。基本人身事故にのみ対象だそうだが、ほとんどが民間の自動車保険で賄われている。無保険の加害者のケースで自賠責が出るそうだが、聞いたことない。
日本において自動車が一般的に使われるようになったのは、概ね高度成長期以降だ。それ以前は富裕者でないと車は買えなかったし、安い軽自動車などだと、たしかに無保険の車が事故を起こしたこともあったらしい。だからこそ自賠責保険は強制として制度化された。
しかし、今日では無保険車自体、滅多にないし、あっても在留外国人による自動車事故くらいだ。で、自賠責って払われているのか?また支払われても人的損害部分だけだし、上限があるため支払いは非常に渋い。
もはや制度としてまともに機能していないのではないかと思う。
それを知っているのかは分からないけど、財務省が実に厚かましい。自賠責保険の留保部分から6000億円の資金を借り出して、その支払いは100年払いらしい。返す気あるのか?
呆れたことに、碌に使われていない癖に、自賠責保険料の値上げまでしている始末である。
もはや自賠責保険なんて廃止して、全て民間の保険会社の自動車保険に一本化したら良いのではないかと思う。だらしないのは、新聞やTVの大手マスコミ様である。この問題を大きく取り上げるのを避けている気がしてならない。
ほとんどの場合、個人のジャーナリストによる雑誌掲載による告発記事がほとんどだ。この場合、雑誌が先に手をつけたネタだと、なおさら大手マスコミ様は無視する。
また野党もだらしない。どうも財務省を正面切って批判するのは嫌らしい。6000億円の件も知らん顔しているのが野党様である。もちろん政権を担う自民党だって同じ穴のムジナであろう。
まァ以前から自賠責以上に問題視されている車検制度そのものでさえ、マスコミも政治家も曖昧に済ませてきた経緯がある。よくよく考えれば、少子化により自動車の保有は今後、減少する一方であるから放置しても良いと考えていらっしゃるのかもしれませんね。
意地悪な私は、マスコミ様は金にならない、出世に好影響のない事件は報じないだけだろうと思ってますけどね。
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