■今年5月18日に、安中市土地開発公社を舞台にした地方公共団体では史上空前、前代未聞の巨額詐欺横領事件（通称「タゴ51億円事件」）が発覚して21周年目が経過しました。依然として事件関係者は、この大事件の真相を語らず、検察庁も刑事記録の重要部分は安中市民に見せようとせず、結果的に事件の全貌は闇の中に埋もれたままになっています。さらに、元職員タゴに事件の刑事責任を押し付けたまま、公社の歴代の理事監事（この中には市長も含まれる）らや、公社の歴代の事務局長らは誰一人として民事責任を負うことなく、また元職員タゴに盆暮れの接待攻勢をかけていた群馬銀行も、金融機関としての貸出責任を深く反省することなく、安中市の責任だけを法廷で主張し、103年ローンというこれまた空前絶後の返済条件を編み出し、今年も12月25日にそのローン返済の第18回目となる群銀への2000万円の支払い時期が、あと半年後に迫っています。
このような最中に、次の記事が群馬版に掲載されました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊2016年7月1日東京新聞群馬版
群馬銀行と地方創生で安中市が包括連携協定
安中市は三十日、群馬銀行と地方創生で包括連携に関する協定を締結すると発表した。双方の関係者が出席し六日、市役所で締結式を行う。
地方創生にかかわる分野で相互に連携し、企業誘致や雇用創出など幅広いテーマで情報交換する。市は「話し合いのテーブルができることで情報を積極的に交換し、ウインウイン（両者にとって都合が良い）の関係を築きたい」としている。
（大沢令）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■ネットで「群銀 包括連携協定」で検索したところ、前橋市でも6月9日に群銀と包括協定締結をしたことが分かりました。前橋市の他にまだ県内の12市のうち協定を交わしたのは見当たらないことから、安中市は2番目ということになります。
まずは6月9日の締結に関する翌10日の新聞報道です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊産経新聞2016.6.10 07:00
前橋市と群銀が地方創生へ包括協定 企業誘致や雇用創出で連携
前橋市と群馬銀行は９日、地方創生に関する協力体制を深めようと、「連携協力に関する包括協定」を結び、同日、締結式を行った。
この協定では、地域経済の活性化や市民サービスの向上を目的に、企業誘致や雇用創出、シティプロモーションなど１１項目で情報を共有するなど連携を図ることが定められている。
群銀は昨年度から各支店に地方創生推進窓口責任者を設けたり、前橋市が街づくりの方針を示した「県都まえばし創生プラン」の作成にも携わるなど地方創生に積極的に取り組んできた。今回は群銀が同市に働きかけて実現。
山本龍市長は「市にとって大きな弾みになる。われわれにない知恵と知識、力を借りたい」と話した。群銀の斎藤一雄頭取は「当行の金融のノウハウと前橋市の知見が相乗効果を発揮し、従来以上に前橋市の発展に効果が表れれば」と協定に期待を込めた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
また、前橋市のHPに群銀との包括協定締結について記載があります。
＊＊＊＊＊締結に向けた予告記事＊＊＊＊＊
http://www.city.maebashi.gunma.jp/sisei/493/003/p016329_d/fil/tyogiH280606_S01_1.pdf
前橋市と（株）群馬銀行との連携協力に関する包括協定締結について
H28.6.6 政策推進課
１ 内容
（株）群馬銀行は地方公共団体の地方創生への取り組みに積極的に参画することにより地域経済の活性化への貢献を目指しており、その一環として本市に対して連携協定締 結の提案があった。
本市はこれまでも（株）群馬銀行と連携を図っているが、今後、地方創生を進めるうえで地元金融機関との連携は不可欠なため包括協定を締結する。
なお、（株）群馬銀行は県内１２市に対して連携協定の提案をしているが、本市が締結第１号となる。
２ 協定書
別紙のとおり
３ 締結式について
（１）日 時 平成２８年６月９日（木）午後３時３０分～
（２）会 場 前橋市役所 ４階 庁議室
（３）出席者 （株）群馬銀行：齋藤頭取、南取締役、小板橋法人部長
前橋市：山本市長、倉嶋副市長
４ 協定に基づく今後の連携について
今後、定期的に両者による協議を行いたいと考えているので、県都まえばし創生プランに位置付けた事業の推進を基本に各所属において（株）群馬銀行との間で協力･連携を図りたい事項を検討しておいてください。
後日、政策推進課から照会します。
【問い合わせ】
政策推進課 政策推進係
内線：３５０９、３５１２
＊＊＊＊＊別紙 協定書＊＊＊＊＊
前橋市と株式会社群馬銀行との連携協力に関する包括協定書
前橋市（以下「甲」という。）と株式会社群馬銀行（以下「乙」という。）は、各分野に おいて連携協力するため、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、甲及び乙が包括的な連携のもと、相互に緊密に連携しながら双方の 資源を有効に活用した協働により「県都まえばし創生プラン」を推進し、前橋市の地 方創生、地域社会の発展、地域経済の活性化、及び市民サービスの向上に資すること を目的とする。
（連携事項）
第２条 甲及び乙は、前条の目的を達成するため、次の事項について連携し協力する。
(1)企業誘致に関すること。
(2)定住促進・雇用創出に関すること。
(3)商工業者向けの起業・創業・融資等及び経営支援に関すること。
(4)農林業における、担い手育成・販売促進・新商品開発等、振興に資する支援全般に関 すること。
(5)ＵＩＪターンの推進、若者の定着に関すること。
(6)シティプロモーション、観光振興等に関すること。
(7)結婚、子育て支援等に伴う情報交換に関すること。
(8)福祉・健康・医療等の情報交換に関すること。
(9)企業、学校等の空き公共施設の有効利用に資する情報交換に関すること。
(10)災害等における地域支援に関すること。
(11)前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事項に関すること。
（守秘義務）
第３条 甲及び乙は、本協定に基づく活動において、相手方より知り得た情報のうち「秘密情報」として相手方が指定したものについては、本協定の有効期間内及び有効期間終了後を問わず、第三者に対して開示又は漏洩してはならない。ただし、事前に相手方の了承を得た場合は、この限りでない。
（有効期間）
第４条 本協定は協定締結の日から発効し、有効期間は平成３２年３月３１日までとする。ただし、期間満了の３か月前までに、甲又は乙のいずれからも解約の申出がないときは、更に１年延長するものとし、以降も同様とする。
（細則）
第５条 本協定に定めのない事項又は本協定に定める事項に関し疑義が生じた場合は、 甲乙協議の上、これを定めるものとする。
本協定の締結を証するため本協定書２通を作成し、甲及び乙が記名押印の上、各１通を 保有するものとする。
平成２８年 ６月 ９日
甲 群馬県前橋市大手町二丁目１２番１号
前橋市
市長
乙 群馬県前橋市元総社町１９４番地
株式会社 群馬銀行
頭取
＊＊＊＊＊締結直後の発表記事＊＊＊＊＊
http://www.city.maebashi.gunma.jp/sisei/517/002/p016610.html
群馬銀行と前橋市の連携協力に関する包括協定を締結
最終更新日：2016年6月14日(火)
群馬銀行と前橋市は連携協力に関する包括協定を締結いたしました。
前橋市と群馬銀行は、これまでもさまざまな連携を図ってきましたが、今後さらに双方の有する資源を有効に活用して地方創生を推進していくため、連携・協力に関する包括協定を平成28年6月9日に締結いたしました。
連携事項
(1) 企業誘致に関すること
(2) 定住促進・雇用創出に関すること
(3) 商工業者向けの起業・創業・融資等及び経営支援に関すること
(4) 農林業における、担い手育成・販売促進・新商品開発等、振興に資する支援全般に関すること
(5) ＵＩＪターンの推進、若者の定着に関すること
(6) シティプロモーション、観光振興等に関すること
(7) 結婚、子育て支援等に伴う情報交換に関すること
(8) 福祉・健康・医療等の情報交換に関すること
(9) 企業、学校等の空き公共施設の有効利用に資する情報交換に関すること
(10)災害等における地域支援に関すること
連携協力の具体的な事項については、今後群馬銀行と前橋市で協議のうえ定めます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■一方、群馬銀行のHPにも前橋市との協定締結について記事が載っています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊http://www.gunmabank.co.jp/info/news/280609.html
前橋市との地方創生についての「連携協力に関する包括協定」締結について
平成28年6月9日
群馬銀行(頭取 齋藤 一雄)は、平成28年6月9日に前橋市と地方創生についての「連携協力に関する包括協定」を締結しましたので、お知らせいたします。
本協定は、当行と前橋市の持つ資源を有効に活用し協働した活動を推進することで、地方創生、地域経済の活性化および市民サービスの向上に資することを目的としており、双方は企業誘致や定住促進・雇用促進など幅広い分野でさまざまな取組みを進めてまいります。
当行は、地方創生の一環として今後も地方公共団体と連携し、地域経済活性化ならびに地域の雇用創出に向けて積極的に取組んでまいります。
記
＜提携先＞
前橋市
＜締結日＞
平成28年6月9日(木)
＜連携事項＞
(1)企業誘致に関すること
(2)定住促進・雇用創出に関すること
(3)商工業者向けの起業・創業・融資等および経営支援に関すること
(4)農林業における、担い手育成・販売促進・新商品開発等、振興に資する支援全般に関すること
(5)UIJターンの推進、若者の定着に関すること
(6)シティプロモーション、観光振興等に関すること
(7)結婚、子育て支援等に伴う情報交換に関すること
(8)福祉・健康・医療等の情報交換に関すること
(9)企業・学校等の空き公共施設の有効活用に資する情報交換に関すること
(10)災害等における地域支援に関すること
(11)前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するため必要な事項に関すること
以上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ちなみに、自治体と地元金融機関との間のこうした包括連携協定の動きは今年に入って全国で盛んにおこなわれています。隣の栃木県でも、宇都宮市が3月29日に足利銀行と締結したり、埼玉県ではさいたま市が、平成27年3月30日に埼玉りそな銀行と、平成28年3月25日に武蔵野銀行と締結したりしています。
■今回の安中市と群馬銀行の包括連携協定は、群馬銀行側からの申し入れと見られます。
であるならば、群馬銀行に対して、群銀からの協定案を丸呑みするのではなく、ぜひ、安中市として次の項目を追加したうえで、群銀との協定交渉に臨んでほしいものです。
（12）タゴ事件による103年ローンの可及的速やかな解消に関すること
【ひらく会情報部】
※群馬銀行の現況
安中市民の声「これだけ儲かっているんだし、タゴ事件でもいい思いをしたんだから103年ローンのような不名誉な和解条項は早期に解消してほしい」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
群馬銀行 <8334>【連結】
2016年04月27日15時30分
群馬銀、前期配当を1円増額修正
群馬銀行 <8334> が4月27日大引け後(15:30)に配当修正を発表。16年3月期の年間配当を従来計画の11円→12円(前の期は11円)に増額修正した。
●会社側からの【修正の理由】
当期（平成28年3月期）の期末配当金につきましては、1株当たり5円50銭（年間11円）を予定しておりましたが、利益状況が業績予想を上回る見通しとなったことなどを勘案し、株主の皆さまのご支援にお応えするため、1円増配し6円50銭に修正することといたしました。これにより、中間配当金5円50銭と合わせた年間配当金は1株当たり12円となる予定です。 なお、株主還元率は41.0％となります。〈株主還元方針〉 財務体質の強化に努めるとともに安定的な配当を継続する基本方針の下、業績連動型の株主還元を実施します。配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、当面、単体当期純利益の40％を目安とします。
◆第131回定期株主総会決算通知 PDF ⇒ 20160624q131cm.pdf
◆第131期営業報告（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
P1-4 PDF ⇒ 20160624q131cp14.pdf
P5-8 PDF ⇒ 20160624q131cp58.pdf
P9-12 PDF ⇒ 20160624q131cp912.pdf
P13-16 PDF ⇒ 20160624q131cp1316.pdf
このような最中に、次の記事が群馬版に掲載されました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊2016年7月1日東京新聞群馬版
群馬銀行と地方創生で安中市が包括連携協定
安中市は三十日、群馬銀行と地方創生で包括連携に関する協定を締結すると発表した。双方の関係者が出席し六日、市役所で締結式を行う。
地方創生にかかわる分野で相互に連携し、企業誘致や雇用創出など幅広いテーマで情報交換する。市は「話し合いのテーブルができることで情報を積極的に交換し、ウインウイン（両者にとって都合が良い）の関係を築きたい」としている。
（大沢令）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■ネットで「群銀 包括連携協定」で検索したところ、前橋市でも6月9日に群銀と包括協定締結をしたことが分かりました。前橋市の他にまだ県内の12市のうち協定を交わしたのは見当たらないことから、安中市は2番目ということになります。
まずは6月9日の締結に関する翌10日の新聞報道です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊産経新聞2016.6.10 07:00
前橋市と群銀が地方創生へ包括協定 企業誘致や雇用創出で連携
前橋市と群馬銀行は９日、地方創生に関する協力体制を深めようと、「連携協力に関する包括協定」を結び、同日、締結式を行った。
この協定では、地域経済の活性化や市民サービスの向上を目的に、企業誘致や雇用創出、シティプロモーションなど１１項目で情報を共有するなど連携を図ることが定められている。
群銀は昨年度から各支店に地方創生推進窓口責任者を設けたり、前橋市が街づくりの方針を示した「県都まえばし創生プラン」の作成にも携わるなど地方創生に積極的に取り組んできた。今回は群銀が同市に働きかけて実現。
山本龍市長は「市にとって大きな弾みになる。われわれにない知恵と知識、力を借りたい」と話した。群銀の斎藤一雄頭取は「当行の金融のノウハウと前橋市の知見が相乗効果を発揮し、従来以上に前橋市の発展に効果が表れれば」と協定に期待を込めた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
また、前橋市のHPに群銀との包括協定締結について記載があります。
＊＊＊＊＊締結に向けた予告記事＊＊＊＊＊
http://www.city.maebashi.gunma.jp/sisei/493/003/p016329_d/fil/tyogiH280606_S01_1.pdf
前橋市と（株）群馬銀行との連携協力に関する包括協定締結について
H28.6.6 政策推進課
１ 内容
（株）群馬銀行は地方公共団体の地方創生への取り組みに積極的に参画することにより地域経済の活性化への貢献を目指しており、その一環として本市に対して連携協定締 結の提案があった。
本市はこれまでも（株）群馬銀行と連携を図っているが、今後、地方創生を進めるうえで地元金融機関との連携は不可欠なため包括協定を締結する。
なお、（株）群馬銀行は県内１２市に対して連携協定の提案をしているが、本市が締結第１号となる。
２ 協定書
別紙のとおり
３ 締結式について
（１）日 時 平成２８年６月９日（木）午後３時３０分～
（２）会 場 前橋市役所 ４階 庁議室
（３）出席者 （株）群馬銀行：齋藤頭取、南取締役、小板橋法人部長
前橋市：山本市長、倉嶋副市長
４ 協定に基づく今後の連携について
今後、定期的に両者による協議を行いたいと考えているので、県都まえばし創生プランに位置付けた事業の推進を基本に各所属において（株）群馬銀行との間で協力･連携を図りたい事項を検討しておいてください。
後日、政策推進課から照会します。
【問い合わせ】
政策推進課 政策推進係
内線：３５０９、３５１２
＊＊＊＊＊別紙 協定書＊＊＊＊＊
前橋市と株式会社群馬銀行との連携協力に関する包括協定書
前橋市（以下「甲」という。）と株式会社群馬銀行（以下「乙」という。）は、各分野に おいて連携協力するため、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、甲及び乙が包括的な連携のもと、相互に緊密に連携しながら双方の 資源を有効に活用した協働により「県都まえばし創生プラン」を推進し、前橋市の地 方創生、地域社会の発展、地域経済の活性化、及び市民サービスの向上に資すること を目的とする。
（連携事項）
第２条 甲及び乙は、前条の目的を達成するため、次の事項について連携し協力する。
(1)企業誘致に関すること。
(2)定住促進・雇用創出に関すること。
(3)商工業者向けの起業・創業・融資等及び経営支援に関すること。
(4)農林業における、担い手育成・販売促進・新商品開発等、振興に資する支援全般に関 すること。
(5)ＵＩＪターンの推進、若者の定着に関すること。
(6)シティプロモーション、観光振興等に関すること。
(7)結婚、子育て支援等に伴う情報交換に関すること。
(8)福祉・健康・医療等の情報交換に関すること。
(9)企業、学校等の空き公共施設の有効利用に資する情報交換に関すること。
(10)災害等における地域支援に関すること。
(11)前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事項に関すること。
（守秘義務）
第３条 甲及び乙は、本協定に基づく活動において、相手方より知り得た情報のうち「秘密情報」として相手方が指定したものについては、本協定の有効期間内及び有効期間終了後を問わず、第三者に対して開示又は漏洩してはならない。ただし、事前に相手方の了承を得た場合は、この限りでない。
（有効期間）
第４条 本協定は協定締結の日から発効し、有効期間は平成３２年３月３１日までとする。ただし、期間満了の３か月前までに、甲又は乙のいずれからも解約の申出がないときは、更に１年延長するものとし、以降も同様とする。
（細則）
第５条 本協定に定めのない事項又は本協定に定める事項に関し疑義が生じた場合は、 甲乙協議の上、これを定めるものとする。
本協定の締結を証するため本協定書２通を作成し、甲及び乙が記名押印の上、各１通を 保有するものとする。
平成２８年 ６月 ９日
甲 群馬県前橋市大手町二丁目１２番１号
前橋市
市長
乙 群馬県前橋市元総社町１９４番地
株式会社 群馬銀行
頭取
＊＊＊＊＊締結直後の発表記事＊＊＊＊＊
http://www.city.maebashi.gunma.jp/sisei/517/002/p016610.html
群馬銀行と前橋市の連携協力に関する包括協定を締結
最終更新日：2016年6月14日(火)
群馬銀行と前橋市は連携協力に関する包括協定を締結いたしました。
前橋市と群馬銀行は、これまでもさまざまな連携を図ってきましたが、今後さらに双方の有する資源を有効に活用して地方創生を推進していくため、連携・協力に関する包括協定を平成28年6月9日に締結いたしました。
連携事項
(1) 企業誘致に関すること
(2) 定住促進・雇用創出に関すること
(3) 商工業者向けの起業・創業・融資等及び経営支援に関すること
(4) 農林業における、担い手育成・販売促進・新商品開発等、振興に資する支援全般に関すること
(5) ＵＩＪターンの推進、若者の定着に関すること
(6) シティプロモーション、観光振興等に関すること
(7) 結婚、子育て支援等に伴う情報交換に関すること
(8) 福祉・健康・医療等の情報交換に関すること
(9) 企業、学校等の空き公共施設の有効利用に資する情報交換に関すること
(10)災害等における地域支援に関すること
連携協力の具体的な事項については、今後群馬銀行と前橋市で協議のうえ定めます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■一方、群馬銀行のHPにも前橋市との協定締結について記事が載っています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊http://www.gunmabank.co.jp/info/news/280609.html
前橋市との地方創生についての「連携協力に関する包括協定」締結について
平成28年6月9日
群馬銀行(頭取 齋藤 一雄)は、平成28年6月9日に前橋市と地方創生についての「連携協力に関する包括協定」を締結しましたので、お知らせいたします。
本協定は、当行と前橋市の持つ資源を有効に活用し協働した活動を推進することで、地方創生、地域経済の活性化および市民サービスの向上に資することを目的としており、双方は企業誘致や定住促進・雇用促進など幅広い分野でさまざまな取組みを進めてまいります。
当行は、地方創生の一環として今後も地方公共団体と連携し、地域経済活性化ならびに地域の雇用創出に向けて積極的に取組んでまいります。
記
＜提携先＞
前橋市
＜締結日＞
平成28年6月9日(木)
＜連携事項＞
(1)企業誘致に関すること
(2)定住促進・雇用創出に関すること
(3)商工業者向けの起業・創業・融資等および経営支援に関すること
(4)農林業における、担い手育成・販売促進・新商品開発等、振興に資する支援全般に関すること
(5)UIJターンの推進、若者の定着に関すること
(6)シティプロモーション、観光振興等に関すること
(7)結婚、子育て支援等に伴う情報交換に関すること
(8)福祉・健康・医療等の情報交換に関すること
(9)企業・学校等の空き公共施設の有効活用に資する情報交換に関すること
(10)災害等における地域支援に関すること
(11)前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するため必要な事項に関すること
以上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ちなみに、自治体と地元金融機関との間のこうした包括連携協定の動きは今年に入って全国で盛んにおこなわれています。隣の栃木県でも、宇都宮市が3月29日に足利銀行と締結したり、埼玉県ではさいたま市が、平成27年3月30日に埼玉りそな銀行と、平成28年3月25日に武蔵野銀行と締結したりしています。
■今回の安中市と群馬銀行の包括連携協定は、群馬銀行側からの申し入れと見られます。
であるならば、群馬銀行に対して、群銀からの協定案を丸呑みするのではなく、ぜひ、安中市として次の項目を追加したうえで、群銀との協定交渉に臨んでほしいものです。
（12）タゴ事件による103年ローンの可及的速やかな解消に関すること
【ひらく会情報部】
※群馬銀行の現況
安中市民の声「これだけ儲かっているんだし、タゴ事件でもいい思いをしたんだから103年ローンのような不名誉な和解条項は早期に解消してほしい」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
群馬銀行 <8334>【連結】
2016年04月27日15時30分
群馬銀、前期配当を1円増額修正
群馬銀行 <8334> が4月27日大引け後(15:30)に配当修正を発表。16年3月期の年間配当を従来計画の11円→12円(前の期は11円)に増額修正した。
●会社側からの【修正の理由】
当期（平成28年3月期）の期末配当金につきましては、1株当たり5円50銭（年間11円）を予定しておりましたが、利益状況が業績予想を上回る見通しとなったことなどを勘案し、株主の皆さまのご支援にお応えするため、1円増配し6円50銭に修正することといたしました。これにより、中間配当金5円50銭と合わせた年間配当金は1株当たり12円となる予定です。 なお、株主還元率は41.0％となります。〈株主還元方針〉 財務体質の強化に努めるとともに安定的な配当を継続する基本方針の下、業績連動型の株主還元を実施します。配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、当面、単体当期純利益の40％を目安とします。
◆第131回定期株主総会決算通知 PDF ⇒ 20160624q131cm.pdf
◆第131期営業報告（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
P1-4 PDF ⇒ 20160624q131cp14.pdf
P5-8 PDF ⇒ 20160624q131cp58.pdf
P9-12 PDF ⇒ 20160624q131cp912.pdf
P13-16 PDF ⇒ 20160624q131cp1316.pdf
