市政をひらく安中市民の会・市民オンブズマン群馬

1995年に群馬県安中市で起きた51億円詐欺横領事件に敢然と取組む市民団体と保守王国群馬県のオンブズマン組織の活動記録

【速報】東電の毒牙から赤城と県土を守れ!…住民約30名が前橋市役所前で抗議集会!市に要望書を提出!

2017-12-22 23:04:00 | 前橋Biomass発電問題・東電福一事故・東日本大震災
■本日午後2時30分に、当会が支援している地元住民団体の皆さまやその支援者ら約30名が前橋市役所ロビーに集い、前橋市環境部へ要望書の提出と打合せを行いました。打合せは40分程度行い、その後、市役所前で抗議集会を行いました。さらに市役所の記者クラブを訪れて上毛新聞小泉主事に集会の主旨を説明しました。関電工が5月連休中に突然大音響とともにボーリングを開始したのを端緒に発覚した前橋バイオマス発電計画。突如降りかかった生活環境面での脅威を排除すべく立ち上がった地元住民団体の皆様の活動も900日を超えました。当初は、誰もこれほど長い道のりになるとは想像できませんでした。ここまで粘り強い活動を支えたものは、安全で安心な生活環境を守りたいという、基本的な欲求に他なりません。それを踏みにじる東電グループの関電工やトーセン、そして官業癒着で忖度する行政に対して、あらためて怒りが湧いてきます。

市役所前で関電工の亡国事業に反対の意思表示をする皆さん。

 前橋市環境部で提出した要望書は次の内容です。

*****要望書*****PDF ⇒ osv20171222mc.pdf
バイオマス発電事業について 前橋市への要望事項    2017—12—22
               赤城山の自然と環境を守る会   横川忠重
               赤城南麓の環境と子供達を守る会 井上 博


      2017‐11‐30 12:00  前橋バイオマス発電所の煙

 日頃より市民の生活環境改善にご尽力いただき御礼申し上げます。上の写真は前橋バイオマス発電所の試運転と推定されます白煙状況を撮ったものです。
 2017‐12‐06 山本市長へ“白煙で困っています。”と手紙(メール)を差上げました。
 2017‐12‐20 山本市長から回答を頂きました。“2017‐12‐07現地へ確認に行ったが白煙は確認できなかった。”とのことでした。

 山本市長及び環境政策課と私ども住民との間にこれほど極端な認識の乖離があることは、痛恨の極みです。そのため要望書として以下の内容を提出させて頂きます。
               ~ 要望事項 ~
1.事業者・行政・守る会の三者による環境配慮計画について打合せをアレンジして頂きたい。
  これは2017‐10‐30の打合せ時の環境政策課との約束事項であり、必ず実施願いたい。

2.環境配慮計画及び事業者が約束した事項を担保するよう取り決めを締結して頂きたい。

3.発電所からの白煙、騒音、工場排水の地下浸透等々について環境影響調査を環境政策課が主体となって実施すると同時に、地域住民の安心・安全な生活環境の保全を担保して頂きたい。

 大変恐縮ですが平成29年末日までに要望事項の回答を頂きたくお願いします。
*********

 なお、本日と明日の2日間にわたり、関電工による前橋バイオマス発電施設の見学会が開催されています。遺憾ながら、関電工は我々の見学会参加申し入れについて、まだ回答をしてきません。完全に黙殺するつもりかもしれません。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】

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若宮苑不正給付事件…介護保険不正給付事件を巡る群馬県行政の対応に見られる二重基準(二枚舌)

2017-12-22 12:38:00 | 高崎市の行政問題

■同じ介護保険の不正請求事件なのに、事案によってこうも行政対応が異なるものなのでしょうか。群馬県行政の二重基準ぶりを雄弁に物語る事例がまたまた発生しました。マスコミの報道記事を見てみましょう。

**********読売新聞2017年12月21日群馬版
介護報酬不正請求で事業所指定
 県は20日、介護報酬約27万円を不正請求したとして、みどり市大間々町大間々間の居宅支援事業所「ふじの郷」について、介護保険法に基づく事業所指定を取り消すと発表した。事業所に勤務するケアマネジャーの資格も取り消す。処分はいずれも来年1月31日付。
 県介護高齢課などによると、同事業所の男性ケアマネジャーは、利用者の状態を確認する「モニタリング結果」の記録を作るなどしなければならなかった。しかし、2015年11月~今年6月の間、利用者34人分計205件で、こうした業務などを行わなかった。介護報酬を減額するか、請求できないはずなのに、満額を請求していた。今後、関係市町村が返還を求める。
 同事業所は14年12月にも適切な業務が行われていないとして、当時の県東部保健福祉事務所から指導を受けていた
**********

 ここに記された群馬県の対応を、若宮苑を巡る不正給付事件に照らしてみると、まずは群馬県が事業所指定を取り消し、あわせて事業所に勤務するケアマネジャーの資格も取り消した上で、高崎市が返還を求めるという順序になっています。

 とすれば、群馬県が先日、若宮苑を巡る介護報酬の高崎市による不正給付事件(若宮苑による不正請求事件)にかかる住民監査請求で、当会会員に対して主張してきたこと、すなわち当会会員と高崎市との訴訟が決着してから行動を起こす、という姿勢は、まったくの間違いであって、はじめに群馬県が自らきちんと対応しなければならないことがわかります。

■群馬県監査委員に対して住民監査請求をした当会会員は、監査委員から棄却通知をもらった後は、現在、高崎市との訴訟事件に注力しています。そのため、群馬県監査委員がよこした棄却理由を尊重して、若宮苑のケアマネジャー処分や不正請求した介護報酬返還については、高崎市との裁判で勝訴した暁に、群馬県に要請するつもりでおりますが、なぜ、「ふじの郷」の事案では、群馬県は積極的に行動したのに、「若宮苑」の事案ではさっぱり自ら動こうとしないのか、不思議でなりません。

 「ふじの郷」と「若宮苑」との違いは、かたや小規模な施設ですが、介護老人保健施設若宮苑は高崎市内の著名な医療法人十薬会が運営する総合病院の上大類病院の併設施設です。多機能型障害福祉サービス事業所(生活介護・就労移行・就労継続支援B型)清涼園を舞台にした身障者虐待事件でも見られたようにどうやら、不正行為を行った事業者の規模や著名度などにより対応が180度変えるのが、行政のやり方のようです。

 若宮苑不正請求事件では、当会会員が偽造文書の存在に気付き、高崎市を相手取り介護報酬の返還請求をしていることから、群馬県は積極的に当会会員を支援しなければならないはずです。しかし、わざわざルールを捻じ曲げてまで、腰が引けるは、相手が大病院なのか、それとも同じ行政の下部組織である高崎市への思いやりなのか、あるいは納税者県民からの告発を無視したがる行政体質なのか、いずれにしても、不公平行政をモットーとする群馬県行政のなせる業と言えるでしょう。

■今回の報道で、若宮苑のケアマネジャーの処分権限は高崎市ではなく、県知事であることがハッキリしました。今後の活動の参考になります。ちなみにお隣の埼玉県では、文書偽造などを行う悪質なケアマネ処分の場合は、実名公開で処分しています。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】

※参考情報1「その他新聞記事」
**********朝日新聞デジタル2017年12月21日17時00分
介護報酬を不正請求 事業者の指定取り消し 群馬
 群馬県は20日、介護報酬の不正請求などがあったとして、居宅介護支援施設を運営する「居宅支援事業所ふじの郷」(みどり市大間々町大間々)の事業者の指定を、来年1月31日付で取り消すと発表した。
 県によると、同事業所は2015年11月~17年6月、利用者の状態を調べるモニタリングの記録を残していないなど適切な業務を行っておらず、本来は介護報酬を請求できなかったり、減額しなければならなかったりしたのにもかかわらず、利用者34人分を満額請求したという。
 県は、不正に請求された約227万円と加算金の支払いを求めているという。施設の代表の男性は、満額を請求した理由について「利用者の状態は把握していた。数年前から両手がしびれ、パソコンでの記録の入力ができなかった」などと話している。
**********

※参考情報2「群馬県HPニュースリリース」
**********群馬県HP 最終更新日2017年12月20日
http://www.pref.gunma.jp/houdou/d24g_00012.html
【12月20日】介護保険法に基づく行政処分について(介護高齢課)
 介護保険事業者に監査を実施したところ、介護保険法第69条の39第2項第1号、第84条第1項第6号に該当する事実が認められたため、本日、下記のとおり該当事業所及び介護支援専門員に対する行政処分を行いました。
 なお、当該事業所の利用者保護の観点から、行政処分の効力発生までに猶予期間を設けています。
            記
1 事業者の名称等
  有限会社居宅支援事業所ふじの郷 群馬県みどり市大間々町大間々624-6
2 行政処分の内容
(1)事業所の指定取消
事業所の名称  居宅支援事業所ふじの郷
事業所の所在地  群馬県みどり市大間々町大間々624-6
サービスの種類  居宅介護支援
指定年月日  平成17年9月1日
事業所番号  1073000216
処分の内容  事業者の指定の取消
指定取消年月日  平成30年1月31日
(2)(1)の事業所に所属する介護支援専門員の登録の消除
処分の内容  介護支援専門員の登録の消除
登録消除年月日  平成30年1月31日
3 処分の理由
(1)不正請求 【介護保険法第84条第1項第6号該当】
 以下の理由により、本来必要な運営基準減算を行うか、または、請求できないところ、所定単位数の満額を請求し、受領していた。なお、居宅介護支援の業務が適切に行われていなかった期間は平成27年11月から平成29年6月までの20ヶ月であり、不正請求の対象となる利用者は34人、不正請求の件数は205件、不正請求額は、2,272,300円である。
〇平成26年12月2日の東部保健福祉事務所による実地指導で、居宅介護支援の業務が適切に行われない場合には、運営基準減算として請求しなければならないことについて指導を受け、返還を行っており、運営基準減算の制度を認識していたにもかかわらず、その後も適切な業務が行われていなかった。
月1回の利用者のモニタリング結果の記録が無い事例  196件
計画作成に係るアセスメント・サービス担当者会議が無い事例  1件(重複)
計画原案に係る利用者又は家族への説明・同意・交付が無い事例  3件
運営基準違反に伴う減算月に初回加算を算定した事例  6件
(2)介護支援専門員の登録の消除については、(1)の不正請求に関与したことが信用失墜行為(介護保険法第69条の36)に該当する。 【介護保険法第69条の39第2項第1号】
●このページについてのお問い合わせ
健康福祉部介護高齢課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2574
FAX 027-223-6725
E-mail kaigokou@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。
*********

※参考情報3「ふじの郷」
**********2017年09月26日14:57公表
「居宅支援事業所 ふじの郷」
●1.所在地・連絡先
事業所名 営利法人居宅支援事業所 ふじの郷
介護サービスの種類 居宅介護支援
事業所番号 1073000216
住所 〒376-0101 群馬県みどり市大間々町大間々624-6 
連絡先 Tel:0277-30-7220
    Fax:0277-30-7221
記入日 2017年08月09日
併設している介護サービス なし
法人情報所在地等従業者サービス内容利用料等

●2.介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項
事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称(ふりがな) 居宅支援事務所 藤野郷(きょたくしえんじぎょうしょ ふじのさと)
居宅支援事業所 ふじの郷
事業所の所在地 〒376-0101 群馬県みどり市大間々町大間々624-6
事業所の連絡先 電話番号 0277-30-7220
        FAX番号 0277-30-7221
        ホームページ なし
介護保険事業所番号 1073000216
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 齊藤 浩
               職名 介護支援専門員
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
  事業の開始(予定)年月日 2005/09/01
  指定の年月日 2005/09/01
指定の更新年月日(直近) 2010/09/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
事業所までの主な利用交通手段 東部赤城駅から徒歩3分
**********

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高崎市議による自家製野菜の選挙民への配布・・・今年の寒さでレタスなど葉物野菜が急騰

2017-12-22 00:55:00 | 高崎市の行政問題

■大竹隆一・高崎市議が地元の有権者世帯数十軒に対し、12月に入って議員の肩書と顔写真が入った名刺を袋に入れ、レタスやこんにゃく玉などを配布していたとういう情報が12月16日に当会にもたらされたため、当会では公職選挙法の曖昧なボーダーラインをはっきりさせる必要があると考えて、12月20日付で群馬県警捜査2課にこの事件を告発しました。同市議は自家用野菜なので選挙民に配布しても公選法に抵触しないと思ったと釈明していますが、配布された側では市議の名刺と共に、食べ物が入った袋を年の瀬にもらえば、お歳暮と思い、投票依頼を受けたと考えるのは無理からぬことです。今回は、同市議が配布した食べ物の価値について、食料品相場に詳しい当会会員からレポートが寄せられたので、ご紹介します。

「レタスが高級食材に?価格高騰で“鍋野菜”がピンチ」2017/12/06 18:05 テレ朝News画面より。

*****市議による食料品配布とその価格面での分析結果*****
今年の寒さで葉物野菜が急騰

 12月に入ってから野菜が急騰しています。
 その筆頭がレタスで先日の農水省の発表では、レタスの小売価格は1キロ1046円でした。
 今年の10月では1キロ378円でしたので如何に高いか分かります。
 これは例年の2倍の高値ですが、それでも品薄状態です。
 原因は台風や長雨とのことですが、今年12月の異常な寒さが要因だったのかも知れません。

 大きさですが、中サイズのレタスは300gほどで、Lサイズだと400から500gくらいです。
 大竹隆一市議が選挙民に寄附したレタスを見るとどう見ても大玉Lサイズなので1玉500円から600円くらいでしょうか?
 手づくりこんにゃくと合わせると店頭価格で約1,000円から1,200円相当と考えられます。

 また、カロリーゼロの手づくりこんにゃくと野菜の中では圧倒的にカロリーが低いレタスを寄附したということは、お歳暮の気持ちと共に、特に選挙民に対し「ダイエットをして健康維持」を推奨していたのでしょうか?

 とても選挙民思いの優しい市議会議員だったのかも知れません。
 もちろんその見返りを期待してのことでしょうが。

<参考情報>
**********2017/12/20 19:00 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24859020Q7A221C1QM8000/
レタスなど5品目、小売価格が上昇 農水省調べ
 農林水産省が20日発表した食品価格動向調査(11~13日、全国平均)によると、レタスやハクサイといった対象の野菜5品目全ての小売価格が平年(過去5年平均)に比べ上昇した。
 レタスは1キロ1046円と平年に比べ2倍だ。10月下旬の台風で作物に被害が出た。また10月中旬以降の長雨で生育も遅れた。JA静岡経済連によると「出荷量は前年に比べ4~5割減り、平年比でも少ない水準だ」。
 ハクサイは1キロ250円と平年に比べ76%値上がりした。ダイコンも同216円と62%高い。
**********

■選挙民の高齢化傾向を勘案して、配布物を吟味した大竹市議の心配りが、結果的に、選挙という公明性、公平性、透明性を求められる制度の規範となる公職選挙法に抵触しかねない事態を招いてしまいました。

 当会では、こうした公職選挙法に抵触しかねない行為を把握した場合、出来る限り告発をしています。なぜなら、そのことにより、警察の捜査の結果、立検され、検察に送検され、検察で公職選挙法に照らして犯罪の態様を分析検討し、その結果、起訴ないし不起訴処分という判断がなされるため、今後、そうした法的に見てグレーな行為が、公職選挙法に照らしてアウトかセーフなのか、どちらに相当するのかが、ハッキリするからです。

 これまでの当会の実績としては、少なくとも安中市においては、清酒2本を地元有権者に配布しても起訴されないことが分かっています。また、なりすまし投票についても、2人であれば、起訴されません。その他、商品券(1万円以上)、羊羹、化学雑巾、候補者の写真とネーミング入りカレンダーなどもセーフです。

 詳しくは、この市政をひらく安中市民の会のブログ記事をチェックしてみてください。

【市民オンブズマン群馬事務局からの報告】

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