孫のために「いじめ」を考える私婆育児担当者

いじめ解決に精神科医ら専門チーム…長野
読売新聞 1月18日(金) 配信


　いじめ問題の解決を促すため、長野県教育委員会は２０１３年度、精神科医や臨床心理士などでつくる専門家チームを発足させる方針を決めた。

　チームは県内公立校のいじめの事案を検証し、関係者に対応を助言する。県教委がいじめを専門とする組織を作るのは初めて。

　新設するのは、「いじめ等学校問題解決支援チーム」で、精神科医や臨床心理士、弁護士ら５、６人で構成。会合を２か月ごとに開き、学校や被害に遭っている生徒、その保護者らの要望に応じ、解決が進んでいない事例の原因を分析した上で解決策を主に学校側に示す。

　自殺やけがを防ぐための注意点や、警察に相談すべきかどうかなども内容として想定している。生徒の身体に危険が及ぶなど緊急の場合はチームを直接、学校などに派遣する。当事者間での解決を目指し、チームは助言にとどめる。県教委は１３年度の関連予算として９６万円を要求している。

　これまでは、学校に臨床心理士らを派遣するスクールカウンセラー制度や、学校長による弁護士への法律相談制度などで対応してきたが、いじめ問題に特化して取り組む制度はなかった。

　県教委の調査では、１２年度上半期（４-９月）に公立小中高校と特別支援学校で認知したいじめの件数は、前年度同期の約２・５倍の１５５４件。解決は各学校に委ねられてきたが、県教委は全国でいじめによる自殺などが相次いでいることを受け、対応強化が必要と判断した。

　県内では１９９２年に飯田高校で起きた生徒の刺殺事件の検証委員会の提言（２００３年）を基に発足した「学校事故被害者等支援相談員」が学校で死傷事故が起きた場合に派遣される。これまで相談員の派遣対象となる死傷事故はなかったが、「いじめも命に関わる問題」（県教委）として、相談員として登録している専門家３３人などにチームのメンバーを依頼する。

　県教委心の支援室は「精神医療や法律など専門的な見地から、いじめの解決を多面的に支援できるチームとしたい」としている。

仕分け復活 （仕分けを考える私婆）

「心のノート」配布復活　体力テストも全員に　文科省
2013.1.7 22:26
　文部科学省は７日、道徳の副教材「心のノート」を小中学生全員に配布する方針を固めた。民主党政権の事業仕分けで予算が削られ配布をやめたが、政権交代で復活する。平成２４年度補正予算案に約６億円を盛り込む。

　重大な少年事件の発生などを受けて１４年に作られた。小学校の低、中、高学年と中学校用の４種類で、思いやりや友情の大切さなどを伝える内容。２２年度からはインターネット上で掲載していた。

　文科省は補正予算の成立後速やかに配布。２５年度中には省内に専門家会議を設置して改訂版を作る考え。

　事業仕分けで別の調査との重複が指摘され、２２年度から抽出方式となった全国体力テストも、２５年度から小５と中２全員が受ける形に戻す方針。反復横跳びや５０メートル走といった実技のほか、生活・運動習慣も聞く。


マニュアルがあるからOKとは思わないから、ないからといって出来ないとは思わないけど
作って安心といって心が離れるのも人間だし・・・・・・・・
子ばかりでなく親大人たちの心根も・・・・・・・・・

国の借金問題から入れば、国国といって予算合戦も増税になるから、
スリムにならないと子たち自身が困ることになるし
政治の選択は、不穏だね～TT～

仕分けを考える私婆 「民主政権の事業仕分け廃止へ 」

民主政権の事業仕分け廃止へ - 国内 1月15日(火)11時59分～21時59分


事業仕分けは廃止…「行革推進会議」月内発足　政府方針
　　政府は１４日、安倍晋三首相を議長とする「行政改革推進会議」を月内にも発足させる方針を固めた。東日本大震災前に小中学校の耐震補強予算を３分の１に削るなどした民主党政権の「事業仕分け」を廃止し、新たな省庁再々編の検討にも着手する。政府を挙げて行革を進めるため全閣僚が参加する意思決定機関「行政改革推進本部」（仮称）を内閣官房に設置する方向でも調整を進めている。(産経新聞)
[記事全文]

　行革推進会議は閣議決定を経て内閣府に設置する。第２次安倍政権は昨年１２月に事業仕分けを行う「行政刷新会議」と、全閣僚が参加する「行政改革実行本部」を廃止した。

　国民に公開する形で行われた事業仕分けは、民間議員ら「仕分け人」の判断に事業の存廃が過度に左右され、政策上必要な事業まで削られたとの批判が強い。

　新設する行政改革推進会議では、民主党政権が実施した「事業仕分け」は廃止し、その効果や問題点を点検した上で、公務員の人件費削減や国有資産の売却などに本腰を入れる。

　政府内で行政改革機能を持っている既存の組織の集約も進める予定で、内閣府は行革推進会議に参加する民間有識者らの人選を急いでいる。

　このほか、１府１２省庁の現在の体制をより機能的・効率的な形に改めるための省庁再々編も検討テーマに掲げる方針だ。

　省庁再編が実行に移されれば平成１３年以来の大改革となる。


私婆の仕事も仕分けで縮小されて、年齢制限が出てきて解雇されたよ(-.-)

仕分けについて考える私婆

私たちは政治を変える「道具」を手に入れた！
加藤 秀樹 | 構想日本 代表

2012年11月9日 21時13分
来週末、再び政府の事業仕分けが行われる。マスメディアは「仕分け」は終わったみたいに言うことが多いが、私は仕分けの成果はこれからが本番だと思っている。

そもそも仕分けの成果とは何なのか。

無駄な事業を削ったり「埋蔵金」を掘り起こしたり。これは実は仕分け当日の成果だ。そして多くのマスメディアは、ここしか報道しない。しかし本当の“お楽しみ”はその先なのだ。

3年前の第1回仕分け以来、政府の行政刷新会議は“仕分けのしかけ”を行政機構の中に埋め込むことに力を注いできた。その成果の一つの例が、トンデモ復興予算が多く見つかったことだ。

なぜあれが見つかったのか。

それは、仕分けの3大要素、つまり

（１）国の事業の説明のフォーマット化（A4数枚に事業内容を定型化して説明）

（２）現場に詳しい行政外部の人が、「仕分け人」として行政の事業をチェック

（３）１、２の全面公開

が政府の仕事の流れの中に組み込まれたからだ。

（１）は「レビューシート」と呼ばれ、現在、国の約5000の事業すべてについて公開されている（各府省のホームページ参照）。これを見れば復興予算に限らず、税金の使われ方、成果、支払い先などが全てわかるようになった。

そして（１）～（３）の“仕分けのしかけ”が、この3年間ですべての府省の中に「行政事業レビュー」として組み込まれたのだ。

では、その結果出てくる仕分けの成果とは何だろうか。

第一に、これまであまり機能しなかった行政に対する正規のチェック機関（会計検査院、国会の決算・行政監視委員会など）が動き始めたことだ。

例えば会計検査院が指摘した税金のムダ使いの金額は、2008年までの10年間の平均が約680億円。これが、仕分けが始まった後の2009年から3年間の平均で約9340億円と10倍以上になっている。また、復興予算の報道を受けて、国会でこの問題が審議されたのは多くの人の記憶に新しい。

実は、衆議院の決算行政監視委員会は、1年前に国の4事業について仕分けを行い、文科大臣など5人の大臣に事業の改善に関する決議を送付している。これは与野党が合意して国会が本来の働きをしたわけで、画期的なことだった。この時もマスメディアの報道は小さかったが、一般傍聴者は2日間の開催中常時立ち見が出るなど、決算審議としては異例の熱気に包まれた。

第二に、事業の背後にある組織や制度の変革だ。仕分けの議論を実際に聞いてみると、事業だけでなく、医療制度、科学技術研究組織のあり方、地方交付税制度など、事業の背後にあるものに議論が及ぶことが多い。審議会など「内部」の抽象的な議論ではなく、現場の実情をふまえた「外部」の目が入ることによって、組織や制度などの「本丸」にメスが入れられる。

最後に、日本の政治全体の大変革への期待だ。解散だ、第三極だと言っても、政界の中から本当の変革の動きは出てきそうにない。政治家も政党も次の選挙のことを考えた途端、身動きがとれなくなる。

しかし今や、日本は世界に先駆けて、国の事業の詳細が誰の目にも届くしくみを手にした。しかもブログ、ツイッターの時代だ。少しでも多くの人が「レビューシート」を見て、ツイッターで感想をつぶやいてみよう。政策や政治に対して、デモに参加するよりもはるかに大勢の人が細やかな意思表示ができるのだ。復興予算の時以上に政治家も官僚も動かざるをえなくなる。

今や国民全員が政治の当事者になれる時代に私たちは生きているのである。

歴史はいつも周辺から変わると言う。その大変化の入口に私たちはいる。

私たちが手にした政治と世の中を変える“道具”を使わない手はない。


加藤 秀樹
構想日本 代表

大蔵省で、証券局、主税局、国際金融局、財政金融研究所などに勤務した後、1997年4月、日本に真に必要な政策を「民」の立場から立案・提言、そして実現するため、非営利独立のシンクタンク構想日本を設立。事業仕分けによる行革、政党ガバナンスの確立、教育行政や、医療制度改革などを提言。その実現に向けて各分野の変革者やNPOと連携し、縦横無尽の射程から日本の変革をめざす。

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