「ようやく広がる〈差別は犯罪〉」

　２０１６年、国は『ヘイトスピーチ対策法』を制定しました。この時以降「差別は犯罪」となったと言えます。がしかし、この法は「罰則規定のない理念法」とも言われる法でした。以後、「ヘイトスピーチをなくす条例づくりが各自治体に広まっている」事がレポートされています。その中でも、「昨年末成立した『川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条項』が全国の自治体から注目を集めている」との事です。大阪市や東京都、川崎市での取り組みの歴史が明らかにされ、それに続く自治体の動きも紹介されています。「差別のない町づくりを進めるには何が必要なのかが模索されている」そうです。「ヘイト問題に詳しい明戸隆浩-東大大学院特任助教によると、最近は過激なヘイトデモは減ったが選挙運動の中でのヘイト街宣やインターネット上のヘイトスピーチが増えた」そうで、新たな課題も提起されています。
（下:２０２０年３月２１日朝日新聞-林るみ「ヘイトスピーチをなくす条例　ようやく広がる『差別は犯罪』」より）