訪問介護サービス事業所が受け取る介護報酬の基本料が２０２４年度から引き下げられることを受け、現場で働くヘルパーら約５０人が２日、国会前で抗議集会を開き、反対の声を上げた。別のヘルパー団体も訪問介護が各地で崩壊しかねないとする抗議文を所轄する厚生労働省に提出。反発の動きが広がっている」そうです。〜厚労省の引き下げ方針にしても、反発抗議の動きについても全然知りませんでした。高齢化が進む地域程、影響が大きいようです。高齢者が知らん、無関心ではまずいです。
「厚労省は訪問介護事業所の収益が良好だったことから基本料金を引きさげる一方、ヘルパーらの賃上げを実施した事業所等の報酬をこれまでより加算する措置を設けた」とのことです。〜これ、全体的には厚労省が出す介護報酬料は増えるのですか?厚労省の権限が一層強まりますね。
「集会に参加した女性ヘルパーは『人手が少ない小規模事業所は基本料を上げないと経営は安定しない』と訴え」られています。
「１日には５つの民間団体が、引き下げの方針を撤回を求める共同声明を公表。〈ケア社会をつくる会〉の小島美里世話人は記者会見で『この事態は《在宅介護の終り》の始まり。介護保険の崩壊の第一歩だ』との危機感を示」されたそうです。「５団体とは別の２団体も１日に抗議文を出」され、「日本ホームヘルパー協会の境野みね子会長は『小規模事業所の倒産が増えることを懸念している』と話」されています。〜まだわからないことが多いのでネットサーフィンなどで勉強します。新聞でもちゃんと解説お願いします。
（下：２０２４年２月３日 西日本新聞「訪問介護 報酬減に反発 ヘルパー、抗議や声明相次ぐ」より）
