学校統廃合に関する国の施策(自分用メモ)
学校統廃合に関する国の施策は、昭和31年と昭和48年の二つの通知をもとに展開され今に至っている。
■1
「公立小・中学校の統合方策についての答申」
昭和31年11月、文部大臣に対して中央教育審議会が答申
学校は「地域の文化的中心であり、精神的結合の基礎である」とした上で、教職員の適正配置、施設整備の拡充に困難を伴うことの多い小規模学校の統合を促進することはきわめて適切なことであるとした。
この答申の中で、統合する場合の基準として以下2点が示されている。
①学校規模は、概ね12~18学級を標準とすること。
②児童・生徒の通学距離は、小学校4キロメートル、中学校6キロメートルを最高限度とし、地勢、気象、交通等の諸条件を考慮して実情に即した通学距離の基準を定めること。
この答申を踏まえて、文部省事務次官から各都道府県教育委員会教育長、各都道府県知事に対して答申の趣旨を施策の参考として、統合の推進を図るよう通達した。
また、合わせて学校教育法施行規則、学校施設費の国庫負担等に関する法律施行令といった規定が整備された。
■2
その後、昭和48年に初等中等教育局長・管理局長の連名により各都道府県教育委員会教育長に対し「公立小・中学校の統合について」として、以下の事項に留意する必要があると通知した。
①学校規模を重視する余り無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならないこと。
②小規模学校には人間的な触れ合いや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模学校として存置し充実する方が好ましい場合もあることに留意すること。
③通学距離及び通学時間の児童・生徒の心身に与える影響、児童・生徒の安全、学校の教育活動の実施への影響等を十分検討し、無理のないよう配慮すること。
④学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義をも考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること。
◎参考リンク(文科省HP)
公立小・中学校の統合方策について(昭和31年11月)
公立小・中学校の統合について(昭和48年9月)
---------------
・「学校規模」、「通学距離」、「地域の文化拠点」 この三つのバランスが大事。
学校規模が小さい切磋琢磨、多くの友人と学び合う機会の減少。条件整備が割高。
学校規模が大きい通学距離が長くなり児童・生徒の負担増。学校と地域との関係の弱体化。
・小中連携・一貫教育、モータリゼーションや道路整備、スクールバス導入など昭和31年から半世紀経過し、社会情勢の変化に対応すべき。
・義務教育は公共サービスの中でも重要な基礎サービスであり、もともと移動距離が小さい児童を対象とし、災害時には全住民が関係する拠点ともなる。住民の生活圏を考慮し、どのように拠点を整備すべきか地域毎に最適な配置を考える必要がある。
「精神的結合の基礎」って、ほかの言葉に言い換えるとしたらどんなふうに言えばいいのだろう。
学校統廃合に関する国の施策は、昭和31年と昭和48年の二つの通知をもとに展開され今に至っている。
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「公立小・中学校の統合方策についての答申」
昭和31年11月、文部大臣に対して中央教育審議会が答申
学校は「地域の文化的中心であり、精神的結合の基礎である」とした上で、教職員の適正配置、施設整備の拡充に困難を伴うことの多い小規模学校の統合を促進することはきわめて適切なことであるとした。
この答申の中で、統合する場合の基準として以下2点が示されている。
①学校規模は、概ね12~18学級を標準とすること。
②児童・生徒の通学距離は、小学校4キロメートル、中学校6キロメートルを最高限度とし、地勢、気象、交通等の諸条件を考慮して実情に即した通学距離の基準を定めること。
この答申を踏まえて、文部省事務次官から各都道府県教育委員会教育長、各都道府県知事に対して答申の趣旨を施策の参考として、統合の推進を図るよう通達した。
また、合わせて学校教育法施行規則、学校施設費の国庫負担等に関する法律施行令といった規定が整備された。
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その後、昭和48年に初等中等教育局長・管理局長の連名により各都道府県教育委員会教育長に対し「公立小・中学校の統合について」として、以下の事項に留意する必要があると通知した。
①学校規模を重視する余り無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならないこと。
②小規模学校には人間的な触れ合いや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模学校として存置し充実する方が好ましい場合もあることに留意すること。
③通学距離及び通学時間の児童・生徒の心身に与える影響、児童・生徒の安全、学校の教育活動の実施への影響等を十分検討し、無理のないよう配慮すること。
④学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義をも考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること。
◎参考リンク(文科省HP)
公立小・中学校の統合方策について(昭和31年11月)
公立小・中学校の統合について(昭和48年9月)
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・「学校規模」、「通学距離」、「地域の文化拠点」 この三つのバランスが大事。
学校規模が小さい切磋琢磨、多くの友人と学び合う機会の減少。条件整備が割高。
学校規模が大きい通学距離が長くなり児童・生徒の負担増。学校と地域との関係の弱体化。
・小中連携・一貫教育、モータリゼーションや道路整備、スクールバス導入など昭和31年から半世紀経過し、社会情勢の変化に対応すべき。
・義務教育は公共サービスの中でも重要な基礎サービスであり、もともと移動距離が小さい児童を対象とし、災害時には全住民が関係する拠点ともなる。住民の生活圏を考慮し、どのように拠点を整備すべきか地域毎に最適な配置を考える必要がある。
「精神的結合の基礎」って、ほかの言葉に言い換えるとしたらどんなふうに言えばいいのだろう。