ＩＯＣが札幌への変更案を今月１６日に突然発表した五輪マラソン。
バッハ会長が「決定だ」と述べましたが、２４日の報道では「提案することを決定した」との説明に変化しているといいます。
東京都も札幌市も寝耳に水の話。
これまで準備のために注ぎ込まれた経費は相当なものでしょうし、小池知事の怒りもよく理解できます。
北方領土は余計でしたが。
肝心の札幌で実施する場合の開催経費は、誰が負担するのでしょう。
国が負担するのか、都が負担するのか、はたまたＩＯＣか北海道か。
現段階では何も決まっておらず、みんなが押し付けあっているようです。
調整委員会で正式に決まる見通しだといいますが、どう最終決着するのか。
一筋縄ではいかない。
もうひと波乱、ふた波乱ありと見ています。
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マラソン「札幌で実施の経費は国負担と聞いた」小池知事
出典：NHK
東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案をめぐって、東京都の小池知事は、組織委員会の武藤事務総長から、札幌で行われた場合の経費は国が負担すると伝えられたことを明らかにしました。その一方で、小池知事は「東京でという気持ちに変わりはない」とも述べ、引き続き東京で行いたいという意向を示しました。
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、猛暑の対策として東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案を発表し、バッハ会長が17日、組織委員会との間で合意していることを表明しました。
小池知事は18日の記者会見で、札幌に移す案は、ＩＯＣが発表した前日の15日に面会した組織委員会の武藤事務総長から最初に聞いたとしたうえで、森会長が先週半ばに橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣や一部の東京都議会議員、北海道側にも伝えている、と説明されたことを明らかにしました。
そのうえで「もし札幌で行う場合の経費はどうするのかと聞いたら、武藤事務総長は『国が持つ』と言い、『会場の変更はマラソンと競歩のみだ』と明言していた」と述べました。
一方、小池知事は「いつ、誰が、どのように検討してきたのか、開催都市の東京都との協議もなく、札幌という提案が突如なされたことには大変疑問を感じざるをえない。準備を重ねてきたので、東京で、という気持ちに変わりはない」と述べ、引き続きマラソンと競歩を東京で行いたいという意向を示しました。
組織委事務総長「国に頼もうかと答えたまで」
小池知事の発言を受けて、組織委員会の武藤事務総長は記者団に対し「小池知事に『東京都は費用負担をできませんよ』と言われたので『国に頼んでみましょうか』と答えたまでだ」と述べ、どこが経費を負担するかはまだ決まっていないことを明かしました。
そのうえで、会場を変更する競技については「『今のところマラソンと競歩以外に話題はありません』と小池知事に答えた。現にほかにはありませんから」と述べました。
また、組織委員会の森会長は経費の分担について「武藤事務総長は財政のプロなのでお考えがあって話したのだろう。私は、ＩＯＣのバッハ会長が会長の権限で札幌に移すと言っているのだから、金額にもよるがＩＯＣも出すべきものだと思う。とにかく予算を精査しなければいけない」と述べました。
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「開催経費、地元負担せず」五輪マラソン移転で知事
出典：北海道新聞
鈴木直道知事は２３日の記者会見で、来年夏の東京五輪の男女マラソンと競歩の札幌開催が決まった場合の開催経費について「（大会）組織委や東京都が負担するものだ」と述べ、道や札幌市など地元では原則として負担しない考えを強調した。
五輪開催経費を巡っては２年前、東京都外で実施する競技も組織委や国、都などが費用負担することになった。知事はこの経緯を踏まえ「札幌開催でもルールに基づき経費負担をすると確認する必要がある」と述べた。
東京都の小池百合子知事がマラソンや競歩を「北方領土でやったらどうか」と発言したことに対し、鈴木知事は「元島民の方々のことを思うと非常に残念」と批判した。
また知事は会見後の庁内会議で、マラソンの札幌開催について「実現すれば北海道、札幌を世界に発信するチャンス。全庁一丸で取り組むべきだとの認識を持ってほしい」と職員に呼びかけた。
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ＩＯＣの発表後、すぐに北海道や札幌市は、五輪マラソンの札幌開催について歓迎する意向を示していましたが、東京都などの立場を慮れば、もう少しトーンを落とした発言をするべきだったように感じています。
今後の行方に注目しています。
