今朝もラン20分。昨日のビールのせいでちょっと短め。
情報発信の手軽さやタイムリー性、双方向性などが魅力のツイッター。
このツイッターを活用する自治体が増えている。
課ごとにアカウントを持ったり、一つのアカウントを職員全体で共有したりと、現在その運用方法はさまざまだ。
(小樽市のようにノーフォロー+BOT配信という運用もある)
市民の声を受け止める相談窓口として活用できる。
防災情報などをリアルタイムで発信できる。
市民と市職員、市長と市職員、市民と市長のやりとりなど「行政の見える化」が進み、行政の透明性が高まる。
など、さまざまな効果が期待されているソーシャルメディアは、今後、市民生活において欠かすことのできない情報手段の一つとなっていくことだろう。
すでに多くの企業では、ソーシャルメディア公式アカウント運営における、遵守すべき姿勢や行動の指針となるポリシーを定めて公開している。
また、地方自治体では千葉市が、職員が個人的にツイッターやブログといった、いわゆるソーシャルメディアを利用する際の基本的な考え方や、市政に関する情報を発信する際の留意すべき事項を定めた「ソーシャルメディアガイドライン」を8月に公開した。
企業はもちろん自治体においても、気軽に投稿できるツイッターの魅力を享受しつつも、組織の一員としての責任や信頼のある発言が求められるのは当然のことだ。
まだ、各自治体とも試行錯誤の段階ではあるが、今後どう活用されていくのかが注目される。
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