■新聞が薄くなった■
家内が年末の売り出しの広告欲しさに新聞を契約したので、
昨年末から新聞が再び我が家にやてきました。
それにしても、年末の新聞は薄かったですね。
読売新聞は半裁を含む２６ページなんて日もありました。
実家の朝日新聞も確認したら、こちらも同様でした。
とにかく広告が無い。
出版関係の広告と、
あとは新聞社企画広告と、
老人向けの旅行、産直食材の広告ばかり。
１月１日の新聞も悲惨でした。
元旦の紙面は平日の紙面と大差なく、
新年らしい特集は、３日の紙面に載っていました。
一昔前の、元旦の新聞のボリュームが懐かしい・・・。
ここ数日、４０ページに戻っていますので
紙面が薄いのは、年末だけの現象でしょうか？
それにしても、１月５日の読売新聞の「潮」の全面広告にはビックリ。
「潮」と言ったら、創価学会の雑誌ですよね。
新聞は広告料をたぷり貰ったら、公明党批判は書けませんね。
最も、「聖教新聞」を新聞社の印刷所で印刷しているので、
創価学会はずいぶん昔から新聞社にとっては足を向けられない存在みたいです。
■海底資源■
このところ目に付くのが海底資源の記事。
確かに、資源は将来枯渇するので
温水鉱床のレアメタルや、メタンハイドレートは将来有望な資源です。
ただ、東シナ海の海底ガス田問題がこれに絡むと
ちょっと、政治的な色合いが濃くなります。
新聞報道では、日本の排他的経済水域のすぐ外側で中国がガス田を開発し、
日本の経済水域内にある天然ガスが中国に奪われる・・的な書き方です。
しかし、これは中国側は日本の主張する排他的経済水域の外での開発なので、
国際法上もなんら問題は無いはずです。
むしろ、問題は中国に対抗して、
中国のガス田のすぐ近くの日本の排他的経済水域内で
日本がガス田開発を行う事にあります。
■排他的経済水域の境界線は決定していない■
実は、中国と日本の排他的経済水域の境界線は国際的に決定していません。
日本は現代の慣例に則って、両国の領土の中間線を主張し、
中国は古い慣例に則って、中国の大陸棚の端までを主張しています。
境界線の決定は「関係国の合意到達」が原則で、
調整は国際司法裁判所や国連海洋法裁判所で行います。
竹島問題も同様ですが、中国がこのような場で話し合う事を拒んでいるので、
日中の排他的経済水域の境界線は確定していません。
中国側は日本の主張する中間線の外側での操業ですから問題はありません。
しかし、日本が中間線のすぐ内側でガス田を開発したら、
中国は黙ってはいないでしょう。
なぜなら、そこは彼らの主張では、中国の排他的経済水域の中だからです。
■ガス田の規模■
さらに、ガス田の埋蔵量が少ないので、
開発しても、すぐに枯渇してしまうと言われています。
そして、ガスをどのように消費地に搬送するかの問題も残ります。
一般的にパイプラインかＬＮＧ（液化天然ガス）による輸送ですが、
場所が東シナ海では、日本の消費地に遠過ぎてパイプラインの敷設は非効率です。
中国は上海が比較的近くにあります。
また、沖縄トラフという海底の崖があるので、
平坦な大陸棚上にパイプラインを敷設できる中国と日本では事情が異なります。
この様な問題があって、いままで放置されていた東シナ海ガス田ですから、
開発しても、問題ばかり多くてメリットはあまりありません。
開発権をおしつけられた帝国石油もいい迷惑でしょう。
■新聞報道は公平ではない■
ガス田報道ひとつ取っても、新聞報道は公正ではありません。
経済水域の境界線が未確定な事は報道されていますが、
報道のされ方は、日本の主張が正しいという論調です。
しかし、決定されていないのですから、
国際的には「保留」が正しくて
中国の主張と日本の主張は等価のはずです。
その事を正しく伝えずに、日本の主張を政府のスポークスマンの如く掲載すれば
世論をミスリードする結果を招きます。
いや、「我々の資源を奪う中国がけしからん」という世論を意図的に喚起しています。
新聞は本来、日本が主張する中間線の内側でガス田を開発したら
どのような事態が生じるか正しく伝えるべきです。
又、「日中が共同開発する」という表現が使われるのは、
グレーゾーン内での開発だから、「共同開発」なのだときちんと伝えるべきです。
■インターネットの時代に■
実はここに書いた事はWikispediaに全て書かれています。
インターネットの時代に、事実は簡単に調べられます。
（ネットが事実だとは限りませんが・・・むすろその逆か・・・）
ですから、新聞が偏向した報道を公正なふりをして続ける限り、
読者はどんどん減っていきます。
報道なんて、公正である必要はそもそも全然ないのです。
「我々はこう考えるから、このように主張する」で良いのです。
それを、「新聞は社会の正義である」的な顔をしているから気持ち悪いのです。
どうせ衰退を余儀なくされた新聞ビジネスですから、
ここらで、一皮剥けて、子供みたいな「良い子ちゃん」から抜け出す時期では？
家内が年末の売り出しの広告欲しさに新聞を契約したので、
昨年末から新聞が再び我が家にやてきました。
それにしても、年末の新聞は薄かったですね。
読売新聞は半裁を含む２６ページなんて日もありました。
実家の朝日新聞も確認したら、こちらも同様でした。
とにかく広告が無い。
出版関係の広告と、
あとは新聞社企画広告と、
老人向けの旅行、産直食材の広告ばかり。
１月１日の新聞も悲惨でした。
元旦の紙面は平日の紙面と大差なく、
新年らしい特集は、３日の紙面に載っていました。
一昔前の、元旦の新聞のボリュームが懐かしい・・・。
ここ数日、４０ページに戻っていますので
紙面が薄いのは、年末だけの現象でしょうか？
それにしても、１月５日の読売新聞の「潮」の全面広告にはビックリ。
「潮」と言ったら、創価学会の雑誌ですよね。
新聞は広告料をたぷり貰ったら、公明党批判は書けませんね。
最も、「聖教新聞」を新聞社の印刷所で印刷しているので、
創価学会はずいぶん昔から新聞社にとっては足を向けられない存在みたいです。
■海底資源■
このところ目に付くのが海底資源の記事。
確かに、資源は将来枯渇するので
温水鉱床のレアメタルや、メタンハイドレートは将来有望な資源です。
ただ、東シナ海の海底ガス田問題がこれに絡むと
ちょっと、政治的な色合いが濃くなります。
新聞報道では、日本の排他的経済水域のすぐ外側で中国がガス田を開発し、
日本の経済水域内にある天然ガスが中国に奪われる・・的な書き方です。
しかし、これは中国側は日本の主張する排他的経済水域の外での開発なので、
国際法上もなんら問題は無いはずです。
むしろ、問題は中国に対抗して、
中国のガス田のすぐ近くの日本の排他的経済水域内で
日本がガス田開発を行う事にあります。
■排他的経済水域の境界線は決定していない■
実は、中国と日本の排他的経済水域の境界線は国際的に決定していません。
日本は現代の慣例に則って、両国の領土の中間線を主張し、
中国は古い慣例に則って、中国の大陸棚の端までを主張しています。
境界線の決定は「関係国の合意到達」が原則で、
調整は国際司法裁判所や国連海洋法裁判所で行います。
竹島問題も同様ですが、中国がこのような場で話し合う事を拒んでいるので、
日中の排他的経済水域の境界線は確定していません。
中国側は日本の主張する中間線の外側での操業ですから問題はありません。
しかし、日本が中間線のすぐ内側でガス田を開発したら、
中国は黙ってはいないでしょう。
なぜなら、そこは彼らの主張では、中国の排他的経済水域の中だからです。
■ガス田の規模■
さらに、ガス田の埋蔵量が少ないので、
開発しても、すぐに枯渇してしまうと言われています。
そして、ガスをどのように消費地に搬送するかの問題も残ります。
一般的にパイプラインかＬＮＧ（液化天然ガス）による輸送ですが、
場所が東シナ海では、日本の消費地に遠過ぎてパイプラインの敷設は非効率です。
中国は上海が比較的近くにあります。
また、沖縄トラフという海底の崖があるので、
平坦な大陸棚上にパイプラインを敷設できる中国と日本では事情が異なります。
この様な問題があって、いままで放置されていた東シナ海ガス田ですから、
開発しても、問題ばかり多くてメリットはあまりありません。
開発権をおしつけられた帝国石油もいい迷惑でしょう。
■新聞報道は公平ではない■
ガス田報道ひとつ取っても、新聞報道は公正ではありません。
経済水域の境界線が未確定な事は報道されていますが、
報道のされ方は、日本の主張が正しいという論調です。
しかし、決定されていないのですから、
国際的には「保留」が正しくて
中国の主張と日本の主張は等価のはずです。
その事を正しく伝えずに、日本の主張を政府のスポークスマンの如く掲載すれば
世論をミスリードする結果を招きます。
いや、「我々の資源を奪う中国がけしからん」という世論を意図的に喚起しています。
新聞は本来、日本が主張する中間線の内側でガス田を開発したら
どのような事態が生じるか正しく伝えるべきです。
又、「日中が共同開発する」という表現が使われるのは、
グレーゾーン内での開発だから、「共同開発」なのだときちんと伝えるべきです。
■インターネットの時代に■
実はここに書いた事はWikispediaに全て書かれています。
インターネットの時代に、事実は簡単に調べられます。
（ネットが事実だとは限りませんが・・・むすろその逆か・・・）
ですから、新聞が偏向した報道を公正なふりをして続ける限り、
読者はどんどん減っていきます。
報道なんて、公正である必要はそもそも全然ないのです。
「我々はこう考えるから、このように主張する」で良いのです。
それを、「新聞は社会の正義である」的な顔をしているから気持ち悪いのです。
どうせ衰退を余儀なくされた新聞ビジネスですから、
ここらで、一皮剥けて、子供みたいな「良い子ちゃん」から抜け出す時期では？