ドルを買い支えるという事

■　アメリカの真の姿　■

急激な円高、株安、ドバイショックで、ドルの協調介入の気運が高まっています。
特に株価が輸出企業の収益にリンクする日本では、
「円高・ドル安」は国益に反すると殆どの人が信じています。
しかし、それはアメリカが日本から大量に物を輸入していた時代の話です。

金融バブル崩壊後のアメリカ経済の実態はどうでしょう？
財政規律を度外視意して供給される低金利のドルで、金融機関は復活したように見えます。
しかし、中小の金融機関は今年に入って１２５行が倒産し、５００行が倒産予備軍です。
「大きすぎて潰せない」巨大銀行は、事実上の債務超過を、粉飾決算で誤魔化しています。
失業率は１０％を越え、求職を諦めた物も含めれば２０％近い失業率です。
クレジットカードのデフォルトが日に増大し、住宅ローンのデフォルトも増え続けています。
商業不動産市場は凍り付き、中小の銀行の経営をさらに圧迫しています。

■　ダウ平均というトリック　■

実体経済が壊滅的な状況ので、アメリカの株価は上昇しています。
これにはトリックがあります。
アメリカの株価は、日経平均と異なり優良３０社の株価の平均です。
３０社はウォールストリートジャーナルの編集者によって選出され入れ替えられます。

◦Alcoa（アルコア）－アルミニウム
◦American Express（アメリカン・エキスプレス）－金融
◦Boeing（ボーイング）－航空機
◦Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）－金融
◦Caterpillar（キャタピラー）－重機
◦Cisco Systems（シスコシステムズ）－情報通信
◦Chevron（シェブロン）－石油
◦EI DuPont de Nemours & Co.（デュポン）－化学
◦The Walt Disney（ウォルト・ディズニー）－娯楽・メディア
◦General Electric（GE）－コングロマリット
◦The Home Depot（ホームデポ）－小売業
◦Hewlett-Packard（ヒューレット・パッカード）－ＩＴ
◦International Business Machines（IBM）－ＩＴ
◦Intel（インテル）－半導体
◦Johnson & Johnson－ヘルスケア
◦JPMorgan Chase and Co.（JPモルガン・チェース）－金融
◦Kraft Foods（クラフトフーズ）－食品
◦The Coca-Cola Co.（ザ コカ・コーラ カンパニー）－飲料
◦McDonald's Corp.（マクドナルド）－外食
◦3M Company（スリーエム）－化学
◦Merck & Co.（メルク）－医薬品
◦Microsoft Corp.（マイクロソフト）－ソフトウェア
◦Pfizer Inc.（ファイザー）－医薬品
◦Procter & Gamble Co.（P&G）－日用消費財
◦AT&T Inc.（AT&T）－通信
◦The Travelers Companies（トラベラーズ）－保険
◦United Technologies Corp. －航空・宇宙・防衛
◦Verizon Communications Inc. －通信
◦Wal-Mart Stores（ウォルマート・ストアーズ）－小売業
◦Exxon Mobil（エクソンモービル）－石油

世界的な優良企業が並びます。（バンカメなど？もありますが・・・）

アメリカ経済の指標と言われるダウ平均ですが、
ＧＭなどのゾンビ企業の姿は見られません。
それどころか、世界を相手にする企業が多く、
その業績はアメリカの景気に左右されない企業が多く含まれます。

ＦＲＢから潤沢に供給されるお金を、これらの銘柄に集中的に投資すれば
アメリカの株価が上がっているように見せかける事は容易です。

■　増え続ける企業倒産　■

ＧＭなどの大手企業の破綻ばかりが話題になりますが、
中小個人企業の倒産が増え続けているのは、アメリカも日本も状況は同じです。

年初からの1 - 9月累計の企業破綻件数は申請件数は4万5510件です。
08年通年が4万3546件であり、既に昨年を上回っています。。
連邦破産法第7条の適用申請は全体の約71％、
これは、会社再生では無く、清算型倒産です。

アメリカでは日々、企業が倒産し、日々失業者が増産されてゆきます。
アメリカの潜在成長率は３％程度だと言われています。
これは少子高齢化で低成長が確定した日本の１％を上回る水準です。

しかし、アメリカは借金経済によってこの３％を先食いしています。
今後しばらくは３％成長などという事は起こりません。
尤も、経済が底を打った後は、数字的には高成長を記録するでしょう。
しかし、これは余りにも酷い経済が、正常な状態に戻るだけで、
経済成長とは言いがたいものがあります。
倒産や失業が日々増えていながら、経済が成長しているハズが無いのです。

■　復活したアメリカは美味しい市場では無くなる　■

経済指標以外のアメリカの実体を鑑みると、
アメリカ経済が近い将来回復し、かつての輸入量が復活する事は考えられません。
むしろ、不況の出口で金利が跳ね上がれば、アメリカ経済の息の根が止まります。

自動車業界や電気業界を始めとした輸出業界は、
アメリカの早期復活に期待を寄せていますが、
復活後のアメリカが購入するのは、韓国車であり、中国の家電品です。
既に、日本製と韓国製の違いは、重箱の隅をつつく様な違いです。

アメリカ市場はかつての利鞘の大きな、美味しい市場ではありません。
アメリカ国民は消費が好きですが、今後は身の丈の消費社会に変化します。

■　弱いドルを目指すアメリカ　■

「ドル買い」の協調介入は、円（あるいは各国通貨）でドルを買う行為です。
ところが、手元に残るドルは減価し続けます。
少しでも金利を稼ごうと、アメリカ国債を購入すれば、
アメリカ国債の金利が低下し、アメリカは国債消化と長期金利の抑制が出来一石二鳥です。

さらにアメリカは「消費大国」から「普通の輸出国」に転換しようとしています。
強いドルは、表面上はアメリカの国益になりません。
尤も、輸出企業が競争力を有するまでには時間を要しますから、
オバマの目指す「普通の輸出国」は、言葉のトリックで、本質はドル安誘導です。

■　通貨が弱くて繁栄した国は無い　■

しかし、かつて通貨が弱くて繁栄した国はありません。
弱い通貨では、資源争奪戦に負けてしまいます。
弱い通貨は、いつヘッジファンドの餌食になるか分かりません。
弱い通貨は、投資意欲を喚起しません。

日本や中国は実力以上に自国通貨を安く誘導しています。
円も元も弱い通貨なのでは無く、弱く見せている通貨です。

ドルは実力以上に強く見せていた通貨ですが、
日本や中国がどんなにドルを買い支えようと、ドル安の流れは止まりません。
アメリカのドル安を是正する気が無いのですから・・・。

■　中国を利するドルの買い支え　■

ドル買いの介入で特をするのは中国です。
ドル買いで維持されるアメリカの購買力は、中国製品を買う購買力です。
日本製品の販売量が増えるとは思えません。

結局日本のドル買い介入は、輸出企業の今期決算の見場を整える効果しかありません。
その代償として、国民の負債が増え、
暴落やデフォルトの危険を孕むドル資産が積みあがります。

■　アメリカと中国は既に共謀している　■

中国はいい加減な国です。
ドル買い介入の資金は、債権を発行せず、輪転機を回して元を刷りまくるだけです。
手元に溜まったドルは、資源買収の資金として世界にばら撒かれます。

元は管理通貨なので、こんな無法をしても売り浴びせられる事もありません。
ＦＲＢがドルを刷りまくり、中国が元を刷るまくる。

かつて、アメリカは機軸通貨という強みでドルを打ち出の小槌の様に利用してきましたが、
現在は中国と元を利用して、ドルを延命させています。

中国とアメリカは、すでにズブズブの抜き差しならない関係です。

■　元の切り上げを要求すべき　■

日本の輸出も、対米輸出から対中輸出にシフトしています。
アメリカの輸出額を倍にする事は不可能ですが、
中国向け輸出は将来的に何倍にも膨らみます。

しかし、元が不当に安いので、日本企業は中国市場で薄利しか得られません。
さらに、管理通貨の元を海外に持ち出す事も出来ません。

中国市場で稼いだ元は、工場の建築費用や人件費など、
結局中国国内に還元されまます。

今や世界第２位の経済大国となろうという中国は、
超保護主義によって、ひたすら甘い汁を吸い続けています。

この状態はドルが暴落するまで続けられるでしょう。

■　株価が安くても気にするな　■

経済評論家は、「日本経済だけが世界から取り残されている」と言います。
しかし、世界経済の現状に目を向けていません。

「世界経済」は粉飾決算と、無責任にばら撒かれる「紙の通貨」に依存した経済です。
こんな物は近い将来崩壊します。

日経株価を買い支えても、個人の大事な資産を外国人投資家に差し出すようなものです。

銀行は自己資本比率が下がるので増資が必要になりますし、
バランスシートも傷みますから、株安を嫌いますが、
崩壊する事が目に見えている市場を、今、あえて支える必要はありません。

リーマンショックで日本の痛手が少なかったのは、
日本の市場がバブル以来、冷え切っていたままだからです。
個人の貯蓄は、安全資産としての日本国債にプールされています。

いつの日か、世界経済が崩壊から脱して成長し始めた時、
日本企業が、アジアや新興国で充分な利益を上げ始める時、
国債として凍結されていた資金が、動き出すときも来るでしょう。
しかし、それは今ではありません。

海外のファンド系が日本国債に空売りを仕掛けて、
日本国債離れを引き起こそうとしていますが、
日本の金融機関は未だに護送船団です。
日本国債を手放す事はありません。

■　小沢民主党の政策は正しい　■

小沢民主党は、とんでも無い経済音痴の様に言われています。
しかし、崩壊を前提とする経済運営を行うならば、
今は危険な発展よりも、低成長と死んだフリが一番です。

リスク市場で資金を運用すれば、早晩、その資金は泡と消えます。
日本の金融機関が、市場で欧米の金融機関に勝てるはずがありません。

日本の年金資金は殆ど国内債権で運用され、外債、外国株式の運用比率は20％程度です。
郵政民営化もストップを掛け、日本人の富の囲い込みを積極的に推進しています。

普天間基地問題あたりで世間の目を逸らせて、
アメリカとの関係を適度に悪化させておけば、
アメリカと心中する事は無いでしょう。

尤も、その後の新世界から除け者にされる恐れはありますが・・・。

ドバイショック！？

■　砂上の楼閣　ドバイ　■

上の写真はバブル期の日本の工事現場ではありません。
ドバイの写真です。

そのドバイが事実上デフォルトの危機に瀕し、
「ドバイショック」が世界を駆け巡りました。

しかし、「バブル崩壊とそれに続く失われた１０年の続編」を生きる日本人には
ある意味、当たり前過ぎる事が起きているだけに感じます。

リーマンショック後、世界経済は急速に縮小しましたが、
その本質を一番予見出来たのは日本人ではないでしょうか？

金融危機　→　流動性の危機　→　不動産市場の崩壊　ここまでが第一幕

ドバイ政府がいくら「金なら払い続ける」と言った所で、
ドバイへの投資が冷え込んでしまっているのですから、
ドバイワールドとその子会社のナヒールの債務不履行は時間の問題でした。

ドバイは国を挙げた不動産デベロッパーですから、
バブル崩壊後にデベロッパーがバタバタと倒産した日本にとっては、
かつて見た光景が、大規模に繰り返されているだけに感じます。

■　世界経済は崩壊の第二幕に突入している　■



企業破綻　→　雇用喪失　→　デフレスパイラル　　これが第二幕

ゼロ金利政策　→　量的緩和　→　キャリートレード　→　通貨下落　が平行して起きます

日本では既に遠い昔に辿ったこの道のりを、
今まさにアメリカやヨーロッパが歩もうとしています。

今回はドルが一時８４円台まで下落しました。

ヨーロッパは堅調の様に錯覚されますが、
不動産バブルに沸いたイギリスやスペインは深い痛手を負っています。
さらに、ヨーロッパの銀行は不良債権を大量に隠し持っています。
ドバイのデフォルトで震え上がるのはヨーロッパです。

■　ドルの行方　■

半年前にはバカにされた１ドル７０円説ですが、
今では世界の常識になりつつあります。
「２０１２年頃には１ドルは７０円代に下落する」との予測が
当たり前の様に口にされるようになりました。

今回のドルの下落でアメリカや関係国が協調介入に入らなければ
ドルの７０円台突入は、来年にも実現しそうな勢いです。

■　ドルを買い支える世界　■

アメリカは本気でドルを防衛する気があるのかどうかが今回の見所です。
これませの所、ずるずると下落するドルに対しＦＲＢや財務長官は
「強いドルが望ましい」と言いながら、
強いドルに向けた動きは一切していません。

各国はアメリカの消費が今後２～３年は冷え込む事が予想されながらも、
輸出企業保護の為に、習慣的にドル高を望んでいます。

ドルに事実上ぺックした元は、レートを維持する為に大量のドルを買い続け、
アメリカ国債を積み上げています。
アジアの各国もドル買いを続けていまいした。
日本は政府のドル買い介入こそありませんでしたが、
民間や個人投資家達が、ドルを買い支えています。

■　弱いドルこそ国益　■

ほくそえんでいるのはアメリカ政府と金融資本家達です。
ドル買いはアメリカ国債買いに繋がります。
さらに、国債の償還コストを事実上軽減します。

アメリカ政府は「強いドル」と口では言いながら、
ドルを防衛する気がありません。

既に国際通貨としての規律を失い、惰性で飛行を続けるドルに出来る事は、
ドル暴落によって一部の者がボロ儲けし、
アメリカの借金がチャラになる事しか残っていません。

■　崩壊こそが目的とすれば　■

そんな無責任な事が許されるのかと思うのが普通ですが、
世の中は普通で無い方達も少なからず存在します。

「世界の人口を２０億人まで減らしたい」と口にする者達に、
庶民の苦労など分かるはずもありません。

過去、何度にも渡って人類は戦争によって経済危機を乗り越えて来ました。
圧倒的な破壊と再生が、経済を蘇らせ、拡大させてきました。
しかし、核兵器がにらみ合う現在では、大規模な戦争は人類の破滅を意味します。

しかし、戦争が破壊するのは、街や人命だけではありません。
古い習慣、固定化されて階層、専有化された富、国家間の障壁・・・
それらの物を破壊して再生をもたらすのが戦争です。

かつては、先進国の街を破壊する事が戦争でした。
しかし、振興国に目を転ずると、未だにスラムや貧困が広がっています。
まさに、戦後の状況が、既にあるのです。
経済成長の余力も充分です。

ですから、現代の戦争は、大規模な戦闘を行う必要はありません。
経済だけを破壊して、古い国から新しい国に資本移転を促せば、
新興国の経済は、爆発的に発展する可能性を秘めています。

■　急進派と穏健派の戦い　■

経済破壊をきっかけとして、世界経済を新しいフェースに進めたい人々がいる一方、
緩やかな変換で、旧世界と新世界が協調的に発展するビジョンを持った人たちも居ます。

地球温暖化を掲げる人たちは、多分、温暖化の枠組みを利用して、
世界の理性的な変換を目指す人達です。
既に、先進国は資金を出し合って新興国の環境技術発展に投資する枠組みが出来上がっています。
今まで、新興国の発展を阻害するかに見えた温暖化問題が、
新興国の経済発展に寄与する枠組みに変わっています。

新興国のエネルギー設備は古く、新しい設備に入れ替えるだけで大幅なＣＯ２削減が可能です。
ちょうど、統合後の東ヨーロッパ諸国と同じ状況です。

ＣＯ２削減が軌道に乗れば、中国もインドも排出権を売る事も出来ます。
新興国が温暖化問題に積極的に成った背景には、
新興国のＣＯ２排出量が充分に拡大し、
現在を基準年にすれば大幅な排出削減が可能になったからです。

ＩＣＰＰは始めからこの事態を予測していたように思われます。
京都議定書では中国やインドに削減義務を課していません。

しかし、排出量が十分増大した現在、
新興国は売る程の排出権を手にしています。
これは、先進国から新興国への富と技術の委譲に他なりません。

■　目的は同じなれど、手段が異なる　■

急進派も穏健派も目的は同じです。
世界のさらなる発展。

急進派が目指すのは、市場原理主義に支配された爆発的な発展。
穏健派が目指すのは、統制された社会による持続的な発展。

急進派は、経済崩壊後の覇権を中国とアメリカが握る事を夢想しています。
尤も、経済発展後に勃興するアメリカの姿は現在とは異なった姿をしていそうですが。

穏健派は、Ｇ２０や温暖化の枠組みを世界政府の様に機能させたいと思っています。

■　信用通貨の危機　■

中国は急進派に付くか、穏健派に付くか態度を決めかねている様です。
急進派に付いたら、一時的な混乱は避けられませんが、
混乱に乗じて、勢力を拡大する機会が生まれます。
尤も、共産党政権が自壊する危険性も大きいので、
多分、事態が決定的に制御不能となるまでは、
ドルやアメリカ国債の叩き売りはしないでしょう。

急進派が最後に仕掛けて来るのは、ドルの暴落です。
それには、ドルが未だ世界通貨としての価値を持っている必要があります。
世界経済に本当に危機が訪れるとすれば、今後２年以内でしょう。

その時は、全ての信用通貨が一時的に信用を失います。
若者にとっては、リスクもチャンスも等しくあるので喜ばしい事かもしれません。
老人にとっては、貯蓄が水泡と帰すので地獄かもしれません・・・。

４０代の我々は、住宅ローンが減価するのは嬉しいのですが、
その前に大失業の恒常化がやってきそうで恐ろしいです・・・。

これまでさんざん温暖化問題を否定してきましたが、
こして考えると、温暖化勢力を応援したくなってきました・・。

■　ポンドに注目　■

急進派の本拠地がアメリカであるならば、
穏健派の本拠地はイギリスです。

ドルは儲けを引きいれながら、自壊の道を歩みますが、
ポンドは攻撃的に叩き売られるかもしれません。

ジョージ・ソロスがポンドの危機を口にしていますが、
ヨーロッパの体力がドバイショックで削がれれば、
ポンドが攻撃目標になります。

表面上は通貨を巡るヘッジファンドと政府の攻防に写りますが、
真相では、世界の未来を決める戦いとなるのかもしれません。

尤も、穏健派が不安定なポンドに依存しているはずはありませんので、
単なる見せしめの為にイギリスを攻撃するといった所でしょう。

現場の医師のブログ

■　勝手に「新型インフルエンザ・輸入ワクチン　撲滅キャンペーン」　■

本来なら「人力で移動してＥＣＯライフで健康」というブログのはずでしたが、
何故か、新型インフルエンザワクチン撲滅キャンペーンになっています。
私の中の「合理性のアンテナ」が、「変だぞ！変だぞ！変だぞ！」と反応するので、
勝手に撲滅キャンペーン進行中です。

５年後に、自分で読み返してみて「バカだな」と思うのか？
「やっぱり」と思うのか・・・。
そんな事もブログの楽しみの一つでは無いでしょうか。

匿名ブログなので、勝手な事を書いておりますが、
所詮は「日記」なので、ご容赦下さい。


■　現場の医師のブログが分かり易い　■

「続・Nanayaのひとりごと」という現場の医師の方のブログが
新型インフルエンザとワクチンに対する見解としてニュートラルなので紹介します。
（勝手にリンクしてすみません）


http://nanaya-dokugo.jugem.jp/?cid=3

詳しくは内容をお読み下さい。


■　内容を要約すると　■

●　現場の医師は季節性も新型もワクチンは正直言って打ちたくない。
●　規定なので仕方なく打つが、規定量より少量を打ったりしている。

●　重い基礎疾患を抱える患者と、インフルエンザの患者で混雑する待合室は危険
●　現場はインフル発症患者と、ワクチン接種希望者の対応で多忙。
　　ワクチン接種を保健所や小学校で行えれば効率的。

●　インフルエンザワクチンを接種しても、抗体が作られない場合があるので注意が必要
●　新型インフルエンザが弱毒の内に感染しておけば、獲得した抗体は強毒化したウィルスにも何らかの効果を示す可能性がある。

●　日々ウィルスに触れる事で、免疫は高まる。


など、ご尤もな意見が多数見られます。
インフルワクチン接種が医療機関に利益をもたらす為、
この方の様な「本音」が医療関係者のブログに見られる事は少ないですが、
真っ当な知識を持った医者の見解としたは、いたってニュートラルな内容ではないでしょうか。

■　新型ワクチンを接種した女性が死亡した　■

本日の読売新聞には、新型ワクチンを接種した看護婦さんが、
ワクチン接種４週間後に新型インフルエンザに感染し、
インフルエンザ脳症で死亡したとの報道がありました。
この患者さんは、脳動脈瘤と甲状腺機能低下症の基礎疾患がありました。

不活性ワクチン（死んだウィルス）を使用するインフルエンザワクチンでは
血液免疫は得られますが、細胞免疫得られません。
従って、インフルエンザワクチンは、気道粘膜に感染するインフルエンザの感染を防げません。

一方、血液免疫は感染後の重症化を防ぐ効果があります。
但し、ある割合で、ワクチン接収後に血液免疫も得られない方がいらっしゃいます。
今回死亡された看護婦さん免疫を獲得出来なかった様です。
これは、ワクチンの持つ能力の限界であり、欠陥ではありません。

■　ワクチン接種の判断は個人の責任で　■

新型インフルワクチンの接種の判断は幸いな事に、個人に委ねられています。

●　基礎疾患があるような方は、接種する事のメリットは認められます。

●　感染しても普通のインフルエンザ程度の症状で回復する健康な人は、
　　早期に感染して永続的な抗体をしっかり手に入れる事も選択肢の一つです。

●　高齢者は感染の危険性自体が低いので、新型の接種は無意味でしょう。

●　妊婦と乳児は季節性インフルエンザで摂取対象で無いので、新型だからと言って
　　接種するとリスクの方が高いのでは無いでしょうか？

●　輸入ワクチンは未確認の噂を含め、リスクを個人で判断すて接種するべきです。


いつの世も、薬害が判明するのは時間が経過した後です。
国の薬事行政に疑いが持たれる時は、リスクの判断は個人が行うしかありません。

輸入ワクチンの副作用

■　グラクソ社の新型インフルワクチンで高率の副作用　■

本日の新聞の１面記事で、上記の見出しを目にした方も多いでしょう。
カナダで接種されたグラクソ社の新型インフルエンザワクチン接種で、
通常１０万人に一人程度とされる「アナフィラキシー・ショック」の副作用が、
２万人に一人の確率で発生したそうです。「やっぱり輸入ワクチンは危ないんだ・・」と思われるでしょう。

■　「アナフィラキシー・ショック」　とは　■

アナフィラキシー反応は急激な全身性のアレルギー反応の一種で、
ハチに刺されて死亡するようなケースや、
蕎麦を食べて死亡するケースで発生します。

問題のワクチンは、グラクソの「Arepanrix」。
鶏卵培養、アジュバントAS03、防腐剤添加のワクチンです。
名前が違うだけで、日本に輸入される「Pandemrix」と製法は同じです。
「Pandemrix」は欧州で死亡を含めた多くの副作用が報告されており、
各国で医療従事者を含む接種忌避者が続出しています。

ちなみに国産ワクチンも鶏卵培養です。

「アナフィキラシー・ショック」はワクチンの成分によるアレルギー反応です。
例えば、鶏卵にアレルギー反応を起す人は注意が必要です。
他にも添加剤のアレルギーを有する人がいたのかも知れません。

実は、国産ワクチンでも臨床試験で１９４人接種した際、
１名の「アナフィキラシー・ショック」が発生しました。
「アナフィキラシー・ショック」はワクチンが色々な物質で出来ている以上
ある程度の確率で発生する副反応で、珍しい事ではありあません。


■　国産ワクチンも季節性ワクチンの１０倍の重篤症状　■

先日も書きましたが、国産ワクチンも４５０万人に接種して、
季節性インフルエンザワクチンの１０倍もの重篤症状が発生しています。
統計の取り方の違いとの説もありませすが、
単純に考えれば、グラクソ社に負けず劣らずの性能なのかもしれません。

厚生労働省の検討会は、「季節性インフルエンザのワクチンと同じ製法なので、
安全性に問題は無い」としています。

しかし、今回カナダでは、季節性インフルエンザの５倍の「アナフィキラシー・ショック」の発生で、
そのロットのワクチン、１７万本の使用を中止しています。


■　厚生官僚は意外と「やり手」かもしれない　■

厚生労働省の官僚達は、意外と「やり手」なのかもしれません。
ワクチンが足りないという国民の声に押されて、
安全性が確認されていない輸入ワクチンの導入に踏み切りましたが、
アジュバントの問題も含め、彼ら自身、安全性には確信が持てないのかもしれません。

そこで、輸入ワクチンを接種する直前になって、
グラクソ社のワクチンの副作用のニュースをマスコミに流し、
「輸入ワクチンはやっぱり危険」という世論を作るのかもしれません。

ＷＨＯや国民や政治的な圧力があって、輸入ワクチンを準備したが、
結局は国民が不安がって、接種をためらった・・・。
これが一番良いシナリオです。

インフルエンザに罹っても悪いのはワクチンを拒否した国民。
でも、輸入ワクチンによる薬害は未然に防げるるからラッキー！

厚生省はグラクソのみならずノバルティス社のワクチンも
欧州の副作用の状況を調査するようです。

■　タイミングが大事　■

タイミング的にも絶妙です。
年末、年始に掛けて、新型インフルエンザのピークは過ぎているはずです。



実際１１月８日の時点で、感染は頭打ちになっている様です。
もしこれがピークならば、今年前半の季節性インフルと同程度の流行に留まります。
実際にオーストラリアなど冬を過ぎた地域では、
季節性インフルよりも感染者が少なかった国もあるようです。
死者数に至っては、圧倒的に新型インフルエンザは少数です。

子供を持つ親達の多くは、ほとんどの子供がインフルエンザを経験して、
新型インフルエンザが普通のインフルである事に気付いています。
さらに、自分達には感染しない事も気付いています。

その様な状況で、輸入ワクチンの問題点をクローズアップすれば、
国民はあえて危険を冒して、輸入ワクチンを打たなくなるでしょう。

日本人はＴＶに洗脳されていますから、
古館氏あたりが、難しい顔をして政府の責任を問えば、
世論は簡単に誘導できます。

■　本当に怖いのは時間が経った後の後遺症　■

「アナフィキラシー・ショック」の様な急性反応は薬との因果関係が明確です。
しかし、スクワレンによる後遺症は、摂取後時間が経過してから発症し、
ワクチンとの因果関係を立証し難いはずです。

輸入ワクチンで本当に怖いのはスクワレによる免疫疾患ですが、
厚生労働省は「アナフィキラシー・ショック」というより明確な副反応で、
国民に注意を喚起しているのでしょう。

さて、皆さんはそれでもワクチンを打ちたいですか？

キャリア組の給与は安すぎる

■　仕分け作業に騙されるな　■

民主党の仕分け作業が話題になっています。
スーパーコンピューターの開発予算を大幅に削減したり、
大鉈を振るっているようです。
尤も、筋書きは財務省が書いて、
民主党議員が踊らされているだけとも言えます。

今、国民が一番気にしている事は明日の生活です。
今日の売り上げ、明日の売り上げ、来期の受注残・・・。
真面目にお仕事をされている方は、
現在の日本経済が崖から転げ落ちる寸前である事を実感されていると思います。

再びデフレに突入した状態で、補正予算の執行を停止して、
さらには、既に付いていた予算もカットしたのでは、
瀕死の患者の点滴と酸素マスクを外すようなものです。

仕分け作業の真の目的は、
企業に誰が主人であるか、痛みと恐怖で教え込む事です。

さらに、自民党政権下で優遇されていた企業を苦しめる事で、
国民の溜飲を下げささせてガス抜きをする効果もあります。

■　公務員給与を下げれば解決　■

民主党政権は、仕分け作業で真っ先に手を付けるべき聖域には触れていません。
それは公務員給与です。

国家公務員の平均年収は628万円（2005年度）。
地方公務員の平均年収は、707万円。
サラリーマンの平均年収が436万円（国税庁の調査：2005年度）。

東京都の公立保育所の保母さんの年収が８００万円です。

リーマンショック後、民間の年収はさらに下がっています。
少なくとも公務員給与を１０％引き下げても問題はありません。


■　官僚では無く、税金に巣食う地方公務員を問題にせよ　■

一概に公務員と言ってもいろいろあります。
最近、ワイドショーの槍玉に上がっている官僚は、
有名大学から国家公務員試験の一種を通過したエリート達です。

中央官庁の課長クラスともなれば、大企業の社長を呼び付ける立場ですが、
年収は850万円程度です。
これは決して高いとは言えません。
予算作成の時期の霞ヶ関の官庁街は、夜中の２時でも明りが付いています。

一方、三鷹市の３０代保母さんの年収が８００万を越えています。
いろいろな手当てを含めると、地方公務員の給与は相当高額です。

仕事の内容と給与を比較すると、良く目くじらを立てる方がいらっしゃいますが、
東大卒のエリートで日本の将来を背負って立つ本省の課長クラスと、
保母さんや、バスの運転手さんがほぼ同じ給与なのは、狂っています。


■　地方の財政が改善すれば、国の財政も改善する　■

地方公務員の給与が下がっても、国家財政は直接的には下がりません。
しかし、中央から地方に交付金の形で沢山の税金が流れています。

公務員の給与は人事院の管轄ですが、
財務省は地方公務員給与が高い自治体の交付金を減らすくらいの処置をすべきです。

■　本省の給与は低すぎるのでは？　■

民主党はマニフェストで国家公務員お給与を２割削減を公約しています。
しかし、本省の役人の給与が民間に比べて高い訳ではありません。
むしろ、低い事が問題なのです。

国家公務員のキャリア職は慣例で、
同期の出世頭が事務次官になった時に退官します。
銀行にも似たような慣例があります。

これは、組織を若く保つ上で有効に作用します。
国家運営に携わる者は、若くて有能である必要があります。

しかし、５０台半ばに退官した役人はどうすれ良いのでしょうか？
そこに用意されているのが「天下り」です。

現役時代に民間に比べ、不等に低く抑えられていた所得を取り返す為に、
天下り先で次々に高額の退職金を受け取ります。
世間はこの点のみを問題視していますが、
本当に問題視すべきは、国家運営を預かるエリート達が安い給与で卑屈になっている事です。

■　公務員給与改革のネックはキャリアの給与が連動して下がる事　■

公務員給与を下げようとすると、能力や仕事内容に比べて給与が安い
本省のキャリア組の給与も連動して下がってしまいます。
これでは、公務員の給与改革に財務官僚が本気になる訳がありません。

事実上定年が早い本省のキャリアには、一般の国家公務員とは別の給与体系が必要です。
その上で、定年まで職場にしがみつく一般の公務員の給与を一律１０％～２０％削減すべきです。
これは国家公務員、地方公務員を問いません。

マスコミは本省のキャリアだけ優遇だと攻め立てるでしょうが、
優遇されているのは、年収８００万円以上の地方公務員たちです。
（マスコミの社員も優遇されていますね）

放送の許認可権を国に握られている状態で、
あるいは情報を記者クラブでコントロールされている状態で、
マスコミ各社は公務員の給与カットに本気で切り込む事は出来ません。

ですから、キャリア組を巻き込んで、
公務員の給与体系の歪みを是正するキャンペーンを張るべきです。

労働組合にしばられている民主党に公務員給与改革は期待していませんが・・・。