歴史教科書的に正しい「帝国の終焉」

　

　


■　８月２日の米国のデフォルトは起こるのか？　■

昨日は夕刊フジの見出しにも、
「アメリカ、８月２日にもデフォルトか」
って感じの見出しが出ていましたね。

こうなると、全然サプライズでは無いので
８月２日のデフォルトは先ず無いでしょう。

■　何かとイワク付きの８月１５日　■

最短のタイミング的には米国債の大量償還がある
８月１５日の可能性が高いと思います。

第二次世界大戦の終結が８月１５日。
ニクソンショックも８月１５日。
いろいろとイワクあり気の日です。

特にニクソンショックが８月１５日なのは
バカンスシーズンで金融界が反応出来ないタイミングを
狙ったとも言われています。

尤も、現在はネット時代ですから、
米国債の暴落が起こるとすれば防ぎようがありません。

■　多様化するデフォルト　■

ギリシャ問題以来
「計画的デフォルト」
「管理されたデフォルト」
「部分的デフォルト」
「短期のデフォルト」
と、デフォルトには修飾詞が付く様になりました。

仮にアメリカ国債がデフォルトしたとしても
米国政府も、ＦＲＢも金融界も
「不本意なデフォルト」とでも称して
デフォルトの事実に蓋をしてしまいそうな予感もします。

■　歴史教科書的に「正しい帝国の終焉」　■

そうしている内に、連邦予算の執行が滞り、
アメリカは地方から崩壊して行きそうな気がします。
後世の歴史教科書に「アメリカ合衆国の滅亡」として
記されるには、その方が歴史的に納得が出来ます。

「金融界に国債とドルを売り浴びせられて滅亡」とは
ちょっと国家の最後としてはダサイですからね。

■　銃を持って立ち上がる国民　■

・・・おっと、デフォルトしても国家は存続できますね。
アルゼンチンもロシアも健在でした。

でもデフォルト後の健康保険と年金の崩壊に
アメリカ国民は我慢出来そうにう無いと考えるのは
私だけでは無いはずです。

彼らは銃を持って行動する自由を保障された国民です。
そして、彼らの尊重する
「自由・民主主義・正義」が踏みにじられる時、
アメリカ国民が、アメリカ国民である事の誇りが崩壊します。

お！！　段々と「それ」らしくなってきました。
「２１世紀の民主革命」として歴史教科書に載りそうですね。




冗談はさて置き、今後の動きとしては
本日の「ぐっちーさんのブログ」が妥当な見方だと思います。

本能寺は「フレディーマック」あたり・・・。

農林中金、野村、三菱、ニッセイあたりは損失を計上しそうですね。
・・・もうとっくに売り抜けていたら失礼・・。

ジョージ・ソロスの引退・・・額面通りには受け取れない

　



■　ヘッジファンドの帝王の引退！？　■

金融界の闇の帝王、
ジョージソロス氏が自身のヘッジファンド、
クォンタムファンドを解散するそうです。

ヘッジファンドの帝王として、
ポンドを絶対絶命の窮地に追いやり、
アジア通貨安の引き金を引いた
ジョージ・ソロスとそのファンドの終焉は
一つの時代の幕引きを意味するのでしょう。

■　額面通りに受け取ってよいのか？　■

ソロス氏の引退の理由は、
米国でのヘジファンドの規制が強化され
一定以上の希望のヘッジファンドは
顧客リストや取引の実態などを
証券取引委員会に提出しなくてはならない為だ・・・
などと言われています。

この規制強化によって、
ヘッジファンドは従来の様な
丁半博打の様な商売は出来なくなってしまいました。

ソロスはクォンタムファンドを解散し、
資金を会員に戻す様です。

このニュースを額面通りに受け取れば、
リーマンショックの遠因ともなった
ヘッジファンドを規制する事で
金融界の安定性が向上する事になります。

■　ソロスが何故勝ち続けられるのか？　■

ここで一つ問題を定義してみましょう。

「ジョージ・ソロスは何故勝ち続けられるのか？」

金融界の情報に通じているから・・・
多くの同業者と共同戦線を張っているから・・・
ただ運が良いだけさ・・・

色々な理由は考えられますが、
金融界で常勝する為には「インサイダー」である必要があります。
その最たる例がゴールドマン・サックスです。

彼らは誰の「インサイダー」なのでしょう。
きっとイルミナティーとか、
金融マフィアと呼ばれる人達と繋がりがあるのでしょう。

いえ、いえ・・・・彼らはインサイダーと言うよりは、
金融マフィアの先兵と言えるのでは無いでしょうか？

ゴールドマンやＪＰモルガンは
怪しい投資や金融商品やＣＤＳを発行して危機の下準備をします。
そそてヘッジファンドが引き金を引いて、
仕掛けを発動する訳です。

ゴールドマンやＪＰモルガンの顧客は国家単位です。
上客達は、大損する庶民を尻目にう
莫大な利益を手にするのでしょう。

一方、カダフィーのファンドは
リーマンショックによって９８％の損失を被っています。
運用していたのはゴールドマンサックスです。

そう、彼らの行動は純粋に経済的では無く、
極めて政治的である事に注意が必要です。

■　ソロス引退はアラートでは無いか？　■

金融の裏事情に精通したソロスの引退は、

「今後、金融危機が勃発して、
全ての金融商品が紙くずになる」

という事を暗示しているのでは無いでしょうか？
全ての資金を引き上げて、保全する時期が来たのでは？
８月１５日に何が起こるのか？
ここまで来たら、じっくりと見届けようと思います。

何も起こらない事が、表面上は一番なのですが・・・。


PS

ところでジョージ・ソロスという人は
不思議な人です。

神をも恐れぬ所業を繰り広げたかと思えば、
妙に慈善家めいた事をしたり、
信心深い一面を見せたりします。

あの世での裁きを恐れているのか、
それとも、不思議な良心の持ち主なのか？

罪をあがないたいならば、
私達に真実の一旦を垣間見せて欲しいものです。

・・・私はどうも嫌いになれないジイサンです。
少なくとも、オマハの賢人よりは・・・。

斜陽の格付会社

　

ギリシャはほぼデフォルト確定。

アメリカは、どいいう妥協点を見つけるのか興味深々。

いずれにしても、格付会社の威光に陰りが見えています。

ＭＭＦも格付会社の格付けだけで資産運用をしていた時代は
終わろうとしてしているというのが、以下の記事。

「【社説】米格付け改革が足踏み、当局による骨抜きの恐れも」　
WALL STREET JOURNAL 2011年 7月 25日 19:03 JST
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_279141

「アメリカ国債は短期のデフォルトに陥り、
　格付会社は米国債の格付けを「Ｄ」としました。
　しかし、機関投資家達は、米国債はデフォルトしても
　他国の債権よりも、その信用は堅固であるとして、
　むしろ米国債の金利が下がっています・・・」

なんて、ニュースが読まれた日には、
「信用っていったい何？？」って感じですよね。

意外と粘り腰の市場・・・皆悪ければ怖くない

　

鍛冶屋さんへの返答が長くなったので記事にしてしまいました。


■　中央銀行券と政府紙幣　■

中央銀行券と政府紙幣の根源的問題にからむのですが、
貨幣（紙幣）は元々経済規模に合わせて発行されれば、
中央銀行券でも政府紙幣でも問題なく経済は回ります。

高橋洋一氏は「不景気な時に政府紙幣を発行すれば、
政府は債務を増やす事無く、景気を浮揚させられる」と言っています。
小渕政権時の地域振興券がこれに相当しますが、
発行額が少なすぎたので大した景気対策にはなりませでした。

政府紙幣の問題点は、政府が無尽蔵に通貨を発行できる点で、
これでは国際通貨としては信用されません。

■　中央銀行の国債直接買い入れ　■

政府が税収以上の資金を必要とする時、
借金の形を取るのが、国債ですが、
中央銀行が国債を直接買上げ始めると、
償還も迎えた国債も利払い負担も、
全部国債で賄うという発想に繋がるので、
政府紙幣同様、通貨としての信頼を失います。

尤も、誰が「通貨としての信頼」を付与するかという点に不透明感があり、
一般的には「為替市場」という事になります。

ところが、アメリカもヨーロッパも中央銀行が既に国債を直接購入していおり、
一般的な通貨暴落の引き金を引いていますが、
ドルもユーロも危機的状況にありますが、通過や国債の暴落には至っていません。

但し、長期保有が前提であった時代とは異なり、
現在の国債には巨大な中古市場が存在し、
日々、国債の売買価格が変動しています。

国債価格が減少すれば、
満期まで保有した際に得られる価格の比率が高まりますから、
国債の金利は実質的に上昇します。

新規発行国債は中古市場と同等の利回り無ければ誰も買わないので、
国債価格が下落すれば、国債の利率は上昇します。

もし中央銀行が直接国債購入しても、
国債利回りが急上昇する様な事態が発生しなければ、
国債市場は均衡を維持できます。

■　国債市場に存在するリスク　■

この均衡を破るショックが発生すると、
国債暴落という事態が発生するのでしょう。
一般的にはデフォルトがそれに相当します。

デフォルトを防ぐ為には中央銀行が国債を買い続ければ良いのですが、
通貨の大量発行と引き換えになるので、通貨価値が減少する結果をもたらします。

結局、通貨価値維持の為に、中央銀行は無限に国債を購入する事は出来ません。

■　金利上昇が国債の暴落を引き起こす　■

通貨供給量が増大すれば、インフレ圧力が上昇し、市場金利が上昇します。
国債を民間で消化するには、市場金利とのバランスが必要ですから
国債の金利も上昇します。

当然中古市場では既発の利率の低い国債が売られ、
より利率の高い商品に乗り換えが始まります。

景気回復による金利上昇も、通貨増大によるインフレによる金利上昇も
等しく国債市場の暴落というリスクを生み出します。

■　中央銀行が国債を売却したら？　■

中央銀行が通貨を市場から吸収する方法には
金利を上げる方法と、
所有資産を売却する方法があります。

金利上昇を伴う手段が取れなければ
所有国債を市場で売却する方法も考えられます。
しかし、既に買い手の付かない国債を市場で売却すれば
国債市場の暴落を招きます。

■　通貨安という我慢合戦　■

中央銀行の国際直接買い入れによる
通貨供給量の増大が、通貨安を招く事は容易に理解できます。

唯一通貨価値を維持する方法があるとすれば、
どの通貨も相対的な価値が変化しない状況を作り出す事です。
ドルとユーロと円という３大国際通貨が
「ぶさいくな犬コンテスト」を繰り広げる現状は、
消去法的に為替相場は安定しています。

これを崩す何かが起きれば、事態は一気に加速度的崩壊へと向かいます。

円は驚くべき事に、震災と原発事故を乗り切りました。
・・・というよりも金融マフィア達が円を防衛したとも言えます。

日銀は１２４兆円を市場に放出し、
欧米も原発事故の真実を積極的には公開しませんでした。

この様に、自由に見えて管理されて為替市場や国債市場の下では、
崩壊は意外に起こりにくく、
それが起こる時には誰かの意思が働いていると考えるべきだと私は考えます。

もし、アメリカ国債がデフォルトするならば、
現時点ではそれはファンダメンタルな要因から発生するのでは無く
誰かの意思によって発生するであろう事は
頭の片隅に置いておく必要があります。

いつか来た道・・・欧州の銀行の自己資本積み増し

　

■　欧州の銀行は現行の３倍の自己資本が必要？　■

bloombergの下記の記事は、デジャヴーを起こさせます。
欧州はバブル崩壊後の日本と同じ道を歩もうとしているのでしょうか？


「欧州の銀行、自己資本最低基準が現在の３倍にも－バーゼル規則実施案」

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=ahRb43WLoj7w

＜引用はじめ＞

Buzzurl ７月20日（ブルームバーグ）：

欧州連合（ＥＵ）は、域内の8300行以上の銀行に対する規則で、自己資本比率の最低基準を現行の３倍以上に引き上げる案を提示した。

　　ＥＵの行政執行機関、欧州委員会のバルニエ委員（域内市場・金融サービス担当）は、バーゼル銀行監督委員会の世界的な銀行新規則であるバーゼル３の域内実施案を示した。

　　ＥＵの影響調査によれば、2019年までに完全順守を求められる資本要件を満たすために銀行は4230億ユーロ（約47兆4000億円）の追加資本を調達する必要がある。これは今年から適用される資本規則変更に対応するために必要な370億ユーロに加わる必要額。

　　バルニエ委員はブリュッセルで記者団に、この日の提案は「欧州の銀行の活動や行動に根本的な影響を与える」と述べた。ＥＵ案は域内銀行に「相当の努力を強いるだろう」と付け加えた。

　　ＥＵ案はリスク調整後の資産に対するコアＴｉｅｒ１（狭義の中核的自己資本）比率を７％にすることを銀行に求める。現行の最低基準の３倍以上となる。資本の定義も厳格化される。新規則は2013－19年の間に導入される

-　後略　-

＜引用終わり＞

■　銀行の自己資本規制が資金需要奪った　■

日本の銀行は大量の預金を運用していた為、
バブル崩壊後にBISの基準が引き上げられた事で
自己資本が不足しました。

自己資本比率を引き上げる為には
増資して自己資本を増やすか
貸し出しを縮小して相対的に
自己資本比率を増やす方法があります。

バブル崩壊によって株価が崩壊していた当時の日本では
増資はによってさらなる株価下落を招くより
貸し出しを減らして、自己資本比率を上昇する方法が取られました。
それによって発生したのが「貸し渋り」や、「貸しはがし」です。

資金が逼迫した中小企業を中心に倒産が発生し
通貨流通量の低下が、日本経済を低迷させました。
所謂デフレが発生したのです。

■　長期不況がもたらしたもの　■

１）　BISの基準、銀行の自己資本比率が引き上げられる

２）　銀行が貸し出しを減らす（貸し渋り、貸しはがし）

３）　資金が不足し国内経済が停滞する＝デフレの発生

４）　金利が低下する（ゼロ金利）

５）　量的緩和によって資金を提供する

６）　不景気で国内の資金需要が無いので「円キャリートレード」が発生

７）　デフレが常態化し、失われた２０年が発生する

以上が私達が今まで信じてきたストーリーです。

■　日銀ご金融機関が結託して支える日本国債　■

先日の池田先生の記事ではありませんが、
私は最近、こう考えています。

日銀は金利上昇による財政破綻を防ぐ為
マネタリーベースを故意に絞り
景気回復を遅らせている

１）　日銀はゼロ金利で銀行や生保に資金を提供する

２）　金融機関は国内に融資先が無いので日本国債を購入する

３）　結果的に日本国債は国内で買い支えれる

表面的にはこの様なストーリが用意されていますが、
次の様にも考えられます。

１）　日本の国債費は償還分も入れれば、年間１１７兆円に上る

２）　現在の税収３７兆円？では財政破綻は必至

３）　ゼロ金利で日銀が銀行や生命保険に資金を提供

４）　銀行や生保は粛々と日本国債を買い支える

５）　償還国債もロールオーバーする

６）　銀行はゼロ金利というコストの低い資金で
　　　安全に利益を確保できる

７）　銀行の利益の一部は株主である
　　　海外の金融資本家に上納される

国と日銀と金融機関が結託した巨大詐欺が
日本国債を支え続けています。

低金利こそが、このカラクリの潤滑油です。
金利が上昇すると、国債発行額は雪だるま式に膨らみ
カラクリの崩壊時期を早める事になります。

その為に日銀はマネタリーベースを絞って
国内の景気浮揚を阻止しています。

国民の悲願「景気回復」は「財政破綻」と同義となっているのです。

■　金利上昇はコントロール出来ないのか？　■

「資金を供給すれば景気は回復する」というリフレ派の主張は
ある面においては正しいのですが、
その結果としての「景気浮揚」がもたらすのは「日本の財政破綻」です。

リフレ派は「インフレ・ターゲット」の導入を主張し、
「金利はコントロール」出来ると言います。

一方、日銀は「金利上昇はコントロール出来ない」と主張します。

どちらの主張が正しいのでしょうか？

■　３％を境に崩壊する日本　■


「日本の債務膨張、国債利回り上昇に対するぜい弱性を増大＝ＩＭＦ」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22267420110719

＜引用はじめ＞

-　前略　-

ＩＭＦは日本の銀行は、日本国債利回りの３００ベーシスポイント（ｂｐ）の上昇は吸収することが可能で、自己資本比率が求められる水準を下回ることはないとした。ただ、３００ｂｐを超えて利回りが上昇した場合、日本の銀行は対外融資の削減を余儀なくされる可能性があるとした。

＜引用終わり＞

IMFは日本の国債利回りが３％を越えると、
日本の銀行は含み損を避ける為、
国債を売却せざるを得ないと言っている。

現在はほぼゼロ金利状態が継続していません。
しかし、三井住友銀行などは、既に長期国債を手放しています。

これは少なくとも１０年以内の崩壊を予測しているという事に他なりません。

■　危機は外からやって来る　■

現状、日本の国債シンジケートは健在です。

しかしアメリカ発の国債危機が発生すれば、
日本の金融機関とて日本国債を安心して保有し続ける事は出来ません。

世界で尤も安全資産と言われる米国債の崩壊は
あらゆる債権、あらゆる金融商品の崩壊を意味します。

大海に浮かぶ洗面器の中でバランスを取っていた日本国債は、
大波に翻弄されて洗面器ごとヒックリ返ることでしょう。

■　危機は何回も訪れる　■

米国の債務上限問題解決のタイムリミットは７月２２日です。
それまでに法案が議会を通過しなければ、
８月２日までに、法律化が間に合わず、
８月１５日の国債償還でアメリカはデフォルトする。

上記が今言われているタイムスケジュールです。

多分、どこかにウソが混じっていると市場は考えています。
米国債がデフォルトしたら彼らの商売が成り立ちませんから、
金融業界はそのような事態を「信じたく」ありません。

常識的に考えても米国債のデフォルトはあり得ません。
しかし、常識的に考えて、米国の財政は近い将来に破綻します。

いつ、誰が見切りを付けるのか・・・。
それが明日とも限らない・・・それが現在私達の乗っているドロ船です。

■　FRBデフォルト準備　■

ＦＲＢはデフォルトの準備を進めている様です。
デフォルトの可能性が０％では無いので、
ＦＲＢとしては当然の行動です。

「ＦＲＢ、米デフォルトの可能性に準備＝地区連銀総裁」
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-22291720110720

＜ロイターより引用　20日＞

米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は２０日、連邦債務上限引き上げが期限の８月２日までに合意されず米国がデフォルト（債務不履行）に陥った場合に備え、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が準備を進めていることを明らかにした。

　同総裁はロイターのインタビューで、ＦＲＢは数カ月前から財務省と緊密に連携し、８月２日に米国がデフォルトに陥った場合の措置について検討してきたと述べた。

　そのうえで「今は有事の対策モードに入っている」と語った。

＜引用終わり＞


一方オバマ大統領は、
「法案整備までに多少時間が掛かる場合、
　数日間程度の債務上限の引き上げは許される」
と語っています。

今週中には下院の共和党と合意を取り付ける自信の表れでしょうか？

希望的情報や悲観論が入り乱れるのはいつもの事。
その裏で、誰かが大儲けしていると思うと、
腹が立つ事この上なし・・・。