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経済の最新情勢から、世界の裏側、そして大人の為のアニメ紹介まで、体当たりで挑むエンタテーメント・ブログ。

天安事件・・・報道内容の変化を追う

2010-05-31 08:08:00 | 時事/金融危機
■ 天安事件を振り返る ■


韓国の哨戒艇「天安」の沈没事件は、とうとう北朝鮮が犯人にされてしまいました。もしアメリカの軍産複合体がこの事件を起こしたのであれば、一見彼らの目論見は成功した様に見えます。しかし、天安事件の報道の流れを見ていると、事件の主導権がどうやらオバマのコントロール下に奪われている事に気づきます。

1)韓国の哨戒艇「天安」が沈没。

2)対応に苦慮した李明博大統領は当初、「北朝鮮の攻撃では無い」と発表し沈静化を図る。


3)KBSテレビ(韓国の国営放送)が、天安事件の米軍関与をスクープ報道。

4)kBSテレビを名誉毀損で政府が訴え、報道を否定する。

5)金正日が中国に呼ばれる。

6)合同調査団が、「魚雷の火薬成分は西側のもの」と発表。
  アルミ合金の破片も西側魚雷に使用されるものと発表。

7)アメリカの「関係者」が、北朝鮮の関与を主張。

8)魚雷は中国の250キロ級魚雷と判明。スクリューの写真が公開される。

9)北朝鮮への制裁の気運が高まる。

■ 初期報道こそが信憑性が高い ■

報道というのは不思議なもので、世間では初期報道よりも時間が経った報道の方が信憑性が高いと思われています。

しかし、大事件の場合、初期報道にこそ真実が隠されているケースが多々見られます。

アメリカの911テロの時、当初、目的地に到達させずに墜落した旅客機は2機と報道されていました。しかし、その内の1機がペンタゴンに突入した機体とされた事から、後の報道では墜落機は1機とされました。

最近のネットの情報では、ペンタゴンに突入したのは米軍の無人機か巡航ミサイルの様だと言われています。時速700kmで地上スレスレを飛行し、ペンタゴンの改装現場に見事に突入する操縦技術をテロリストは当然持ち合わせていませんし、旅客機が突入したにしてはペンタゴンの損壊状況は至って軽微です。

御巣鷹山に墜落した日航機の事件でも、最初に羽田に駆けつけて日航幹部を取材した記者達は「北朝鮮のミサイルによって打ち落とされた」と幹部が語るのを耳にした様です
。(この件はヤバ過ぎるので・・・・)

今回の天安事件でも、KBSの初期の報道は「米原潜」が天安と同じ現場に沈んでいるというものでした。

■ KBSの報道が誰が流したのか ■

KBSのスクープ報道は、その後ネットからも削除されましたが、多くの韓国人がこの放送を見ています。この報道がされた事自体は隠しようの無い事実です。

しかし、米韓政府間の緊張が高まる中で、国営放送が事件の真相に迫るスクープを何故報道出来たのでしょうか?日本のNHKであれば、政治的圧力で報道など出来るはずがありあません。

韓国のマスコミは左派系=親北朝鮮の人達が少なからず居ます。右派の李明博政権の下、左派系マスコミ人が居心地が悪い事は事実です。しかし、仮に左派系のデイレクターの一人が事件をでっち上げ、米軍兵士の遺体を引き上げる米軍ヘリコプターの映像まで偽造して、それを国営放送で放送する事は不可能です。

むしろこの番組が、李明博政権とアメリカ政府の支持で製作され、放映されたと考える方が自然です。

北朝鮮の魚雷攻撃で韓国の哨戒艇が撃沈されたとなれば、世論は一気に沸騰し、朝鮮半島の緊張はいやが上にも高まります。そこで、李明博大統領は最初、「北朝鮮に仕業では無い」と発表し、次にKBSテレビに米原潜沈没のスクープを流させます。

後にこのスクープは否定されますが、多くの韓国人の脳裏に、この事件の裏でアメリカが動いている事がインプットされ、北朝鮮を一方的に弾劾する事は、アメリカの思う壺である事に気づきます。

韓国政府はその間、多国籍調査団による調査結果を少しずつ発表します。

最初は西側魚雷による攻撃と発表し、国民の疑念を裏打ちします。

そして、充分時間が経過して国民が冷静さを取り戻してから、「中国製250K級魚雷」「北朝鮮の犯行」と発表し、北朝鮮に責任をなすりつけています。

その間、韓国・アメリカ・日本・中国・北朝鮮の間では協議が重ねられた事でしょう。

■ 棚からボタモチ、皆がハッピーな結末 ■

私は専門家ではありませんので、装甲の厚い軍用艦を両断する程の爆発力を持つ魚雷が爆発しながらも、あんなに大きな破片が残るかどうかを否定出来ません。しかし、素人考えでも、不自然さは覚えますし、あんなもの簡単に作れる事は誰でも否定出来ないでしょう。

さて、「天安事件」を画策した物の目論見が何であったにせよ、その後の各国の対応には「筋」が通っています。「誰もが徳する」ハッピーエンドを捏造する事です。

アメリカ政府は、自国の関与をもみ消すと同時に、普天間問題に充分なプレッシャーを掛ける事が出来ました。

韓国政府は、米軍の弱みを手中にし、さらには不問とする事でアメリカに大きな貸しを作りました。

中国政府もアメリカの弱みを握り、笑いが止まりません。元の切り上げ圧力が明らかに弱まった事は皆さんもお気づきでしょう。

北朝鮮政府は、既に充分制裁されていますから失う物はあまりありません。あえて悪者になる事で、裏から米中韓日からたんまりと援助を取り付ける事でしょう。

日本は沖縄海兵隊の存続理由が明確になったので、鳩山首相も一安心。軍産複合体の飼い犬のマスコミも普天間問題での政府批判を弱めつつあります。

アメリカが若干損をしたようですが、極東で緊張が高まれば、ドルや米国債に資金が還流して、お釣りが来ます。

歯軋りしているのは、極東有事を企てた軍産複合体(ロックフェラー)でしょう。結局、即、朝鮮半島有事とはならず、かといってオバマに極東有事のスイッチだけをプレゼントしてしまいました。金融危機が思うように演出出来ない場合は、このスイッチかイランのスイッチが押されるのでしょう。

■ 鳩山首相は辞任しない ■

普天間問題の齟齬で、社民党と民主党の連立は解消されるようです。
これで、衆議院の2/3以上の議席による強行採決の道は経たれます。

軽薄なマスコミはこの点を指摘して「鳩山・小沢」辞任と書きたてていますが、参議院選挙の結果を予想すれば、「鳩山・小沢」の辞任はあり得ません。

・・・何故なら、参議院で民主党は単独過半数を獲得するからです。

小沢代表は日本医師会や経団連、郵政の「大樹」といった集票組織を既にその手中に収めています。さらにはトヨタ問題を上手く利用して「ヤワラちゃん」も手駒に加えました。

国民はマスコミに踊らされて、「民主党」には投票しないでしょうが、かと言って「自民党」にはもっと投票しないでしょう。かくして、参議院選挙の投票率は低くなり、組織票の効果が拡大します。

さらに、「民主」「自民」を回避した票が、新設の小政党に分散し、結局自民党の崩壊には歯止めが掛かりません。上手く行けば、民主党は参議院で単独過半数を獲得、あるいは小政党との連立で過半数を獲得するでしょう。この場合、普天間問題で足かせになる社民党はキレイに外されます。

さて、もうお分かりでしょう。社民党の連立離脱は想定内であり、普天間問題の足かせを外す結果となります。

そもそも、普天間問題自体が今あえて政治生命を賭してまで解決する内容ではありません。ただ、煙幕としてモクモクと国民の目を何かからそらしてくれれば良かったのです。煙が晴れたら、民主党の選挙基盤が強化されていた・・・。

■ 民主党の単独政権はいったい何をするのか? ■

好むと好まざるとに関わらず、今年の中盤以降は、金融危機の第二波の影響が拡大し、回復気味の国内経済も再度下降の一途を辿ります。

ユーロも崩壊の危機に瀕し、ドルと米国債のリスクもクローズアップせざるを得なくなります。既にどの国の財政も破綻寸前ですから、今後発生する金融危機では財政出動という荒業は使えません。政府が債務を脹らめたら、即、国債価格に跳ね返ってきます。

さて、この様な危機の中で、衆参で過半数を手にした民主党はいったに何をするのでしょうか。・・・まさか「郵政資金で米国債を買い支える」などという暴挙に出ない事だけを祈ります。

頭の悪い「陰謀論者」の悪夢が現実化しない事を望まずにはいられません。

ロスチャイルドの次世代自動車戦略

2010-05-29 14:01:00 | 時事/金融危機



■ トヨタとテスラ・モーターズ!? ■


トヨタとアメリカの電気自動車ベンチャーのテスラが共同で電気自動車を開発するようです。先日閉鎖した「NUMMY」工場を4200万ドルで購入するようです。

<引用>

米テスラ、トヨタとの共同開発で「合意できない可能性も」
5月28日8時27分配信 ロイター


拡大写真
 5月27日、米テスラは、トヨタとの電気自動車の共同開発について、正式契約していないと明らかにした。写真は20日にカリフォルニア州パロアルトで記者会見したトヨタの豊田社長(左)、テスラのマスク社長(中央)、シュワルツェネッガー知事。提供写真(2010年 ロイター)

 [サンフランシスコ 27日 ロイター] 電気自動車メーカー(EV)の米テスラ・モーターズは27日、トヨタ自動車<7203.T>との電気自動車の開発に関する契約が、まだ正式に結ばれていないことを明らかにした。
 テスラは株式新規公開(IPO)に向けた申請書類で、トヨタと「協力する意向を表明した」としながらも、「受注を含む契約については一切合意していない。合意に至らない可能性もある」とした。
 前週、トヨタとテスラはEVの開発などで提携すると発表。両社がカリフォルニア州パロアルトのテスラ本社で行った記者会見には、トヨタの豊田章男社長のほか、カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事も出席した。
 テスラは申請書類で、トヨタが合意した総額5000万ドルの出資は、年内にテスラが株式を公開できなかった場合、実現しない可能性があることも明らかにした。
 また、トヨタが閉鎖したサンフランシスコ地域の工場を約4200万ドルで買い取ることに加え、この契約がテスラの株式公開後数カ月以内に正式に成立する見通しを明らかにした。
 テスラは電気自動車「ロードスター」のメーカー。同車は10万9000ドルで販売されている。

<引用終わり>

■ ダイムラーとBYD(中国)■

ダイムラーも中国でプラグイン・ハイブリッドを市販しているBYDと合弁事業を始める様です。

<引用>

ダイムラーと中国BYD(比亜迪)は27日、中国でEVを共同開発することを目的とした合弁会社、「深センBYDダイムラー・ニューテクノロジー社」を設立すると発表した。

画像:BYDのEV、e6

BYDは1995年、中国・広東省に設立。BYDとは、「ビルド・ユア・ドリーム」の略だ。携帯電話用の2次電池の生産で実績を上げ、2003年に自動車事業へ参入後、急成長。2009年には中国で年間45万台の自動車を販売し、中国第6位の自動車メーカーに位置する。

BYDは、電池技術を生かしたEV開発にも積極的で、2008年12月には、デュアルモードハイブリッドシステムを搭載する『F3DM』を発表。2010年3月から、中国での販売を開始した。さらに、新型EVの『e6』を中国で初公開したばかりだ。

ダイムラーとBYDは今年3月1日、技術面での提携を発表。そして今回、中国・広東省に、「深センBYDダイムラー・ニューテクノロジー社」を設立すると宣言した。

この合弁会社は、両社の50対50の出資比率で設立され、資本金は600万元(約80億円)。両社はこの合弁会社で、中国市場向けEVの共同開発をスタート。ダイムラーの持つEV車両構造と安全面でのノウハウに、BYDのバッテリー技術を融合させたEVとなる予定だ。

ダイムラーのディーター・ツェッチェ会長は「この合弁会社は、中国市場のニーズに合った最高のEVを開発できるだろう」とコメント。BYDの王伝福会長兼社長は、「我々はできるだけ早期に、新型EVを中国市場へ投入する」と述べた。

ダイムラーはスマート『フォーツー』のEV版、『フォーツーed』に続いて、2010年にはメルセデスベンツブランド初のEVを、『Aクラス』に設定する計画。中国ではBYDと連携し、EV普及を目指していく。

<引用終わり>

■ 東芝は高性能蓄電池SBiCで自動車メーカーと共同開発 ■

東芝も先日、大容量で高速充電可能なリチウイオン蓄電池SBiCの共同開発を複数の自動車メーカーと進めている事を発表しました。

<引用>

ロイターサミット:東芝、二次電池を自動車メーカーと共同開発
2010年 05月 17日 月曜日 15:11 JST



 [東京 17日 ロイター] 東芝<6502.T>の仲田隆一・執行役上席常務(電力流通・産業システム社社長)は17日、ロイター・テクノロジー・サミットで、同社の二次電池「SCiB」について、「現在数社の自動車メーカーと開発フェーズにある」ことを明らかにした。

 SCiBは、リチウムイオン電池の一種で、安全性や充電時間の大幅短縮、長寿命化などの性能に特徴があるとされる。電気自動車などへの搭載や、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及拡大に伴う蓄電用途などの需要を見込み、東芝は約250億円を投じて新潟県柏崎市でSCiBの量産工場建設に着手。柏崎では来年2月に供給開始の予定で、当初の月産50万個の生産規模から、2012年中に同100万個へ引き上げる計画だ。

 仲田常務は、特定の自動車メーカーへの供給を想定しているかどうかとの質問に「そうだ」と答えた。東芝は今月11日の経営方針説明会で、ある自動車メーカーの電気自動車用にSCiBの採用が決定したことを明らかにしている。


<引用終わり>

■ 自動車産業の新たな枠組み ■

テスラ・モーターズは鳴り物入りで電気自動車のスポーツカーを発売したアメリカの会社です。一説にはポルシェ以上の加速を誇るとの噂もあります。一方、肝心の技術は安価な中国製のリチウムイオンバッテリーを大量に積み込んだだけの、物量に頼った電気自動車の様です。バッテリーの重量は450Kgを超えます。

中国のBYDも携帯電話のリチウムイオン電池で急成長した会社ですが、米軍の潜水艦に搭載しているバッテリーを供給するなど、アメリカの技術支援で成長した会社の様です。

テスラ・モーターズはベンチャーであるにも関わらず、メディアへの露出も多く、事業資金の出所が気になる会社です。ダイムラーが10%の株主であるようですが、ロスチャイルドがバックアップしているという噂もあります。

BYDはバフェット氏が出資しており、こちらもロスチャイルドの匂いがプンプンします。

東芝は日本はロスチャイルド系の会社で、ココム問題でアメリカ(ロックフェラー)に叩かれた理由もここにあると言われています。東芝は原子力事業でアメリカのウェスチンハウスを買収しており、先日はビル・ゲイツが視察に来るなど、ロスチャイルドの原子力事業の中核を担う会社です。
東芝の提携先は発表されていませんが、多分、日産とフォルクスワーゲンでしょう。

■ 尻拭いをさせられるダイムラーとトヨタ ■

ダイムラーもトヨタもテスラやBYDと合弁しなくても、自前の技術で十分にやっていける会社です。ですからこの合弁はダイムラーやトヨタの技術をBYDやテスラが盗む為に押し付けられた合弁と考えるべきでしょう。

先にソニーがサムソンと液晶技術の合弁を行った時、ソニーの画像技術が大量にサムソンに流れた事が問題となりました。液晶TVの技術の決め手は、液晶ディスプレーの製造技術では無く、画像処理技術だと言われています。ソニーには長年培ってきた映像技術がありました。

ソニーとサムソンの間には技術情報の障壁が設けられましたが、合弁事業を進める上でその障壁は全く機能せず、ソニーはみすみす画像処理技術をサムソンに授け、液晶世界一を影から支える事となりました。

その後のソニーとサムソンの業績を比較すれば、ストリンガーを始め外人経営者達が何を目論んでいたかが一目瞭然です。サムソンを第二のソニーに仕立て上げたのです。

BYDもテスラもまだまだ駆け出しの会社で、自動車という総合力が製品の完成度を決める分野で勝負できるような会社ではありません。そこで、出資者達はトヨタとダイムラーを脅して世話をさせるつもりなのでしょう。

■ 日産が電気自動車に拘る訳 ■

日産はハイブリット開発に出遅れ、電気自動車で一気に巻き返しを図ろうとしています。その中核技術が次世代バッテリーです。

電気自動車の技術は現状はまだ未熟です。
三菱のアイミーブは一回の充電で160Km走行出来ると言われていますが、急速充電で運用するタクシーでは40Km程度の走行が限界で、山手線の内側でしか客を乗り降りさせられないという状況だそうです。

電気自動車の普及には、高速充電出来て、高容量で、さらに安全性の高い次世代蓄電池の開発が不可欠です。東芝のSCiBはリチウムイオン電池の一種ですが、上記のポイントにおいて現状の水準を凌駕している様です。

先日のNHK特集にもありましたが、日本と中国+USA連合は次世代蓄電池戦争を繰り広げており、中国はコバルトよりも安価で供給が安定している燐酸鉄を電極にを用いた新技術を模索し、日本はさらに高性能な電極素材を探しています。

現状は、技術的には日本が勝りますが、物量で中国が優勢で、700Kmもの安価なリチウムイオンバッテリーを積み込んで、走行距離が短いという問題を強引に解決しています。

東芝のSCiB蓄電池が現状を遥かに凌駕する性能であれば、電気自動車戦争の形勢は一気に逆転します。ゴーンの強気な態度は、ここら辺の情報を何か知っているのかも知れません。

■ 電気自動車の時代はやって来るのか ■

電気自動車の本格普及までには多くの課題があります。

1) 急速充電が可能な大容量蓄電池の開発
2)急速充電ステーションの充実
3)電池材料の安定供給
4)電池のリサイクル技術の確立

現在の電気自動車は、アイミーブの様に、バッテリー残量を気にしながら家の近所を走り回る用途か、スレラの様に金持ちが道楽でハイウェイをぶっ飛ばす用途にしか使えません。

しかし、ロスチャイルドはロックフェラーの石油利権を無力化する為に、脱石油社会をどうしても確立させたいと思っています。

日産やテスラやBYDは次世代電気自動車の覇者となるべく、ロスチャイルドが強力にバックアップしています。

はたして、トヨタとダイムラーは絞りとられて終わってしまうのでしょうか・・?
しばらくは自動車業界の動向から目が離せません。



税金が配当に化ける・・・金融機関の配当

2010-05-22 07:40:00 | 時事/金融危機



■ 米銀行業界の生き残り戦略 ■

ヨーロッパのユーロ危機で投資市場は軒並み下落傾向です。
アメリカの金融機関も自社の株価維持に必死の様です。


<ロイターより  引用>
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15442820100521

「米銀行に株主還元強化の動き、当局は不安視」

前略

株主還元という点では、すでに標準的な慣行に戻りつつある銀行もある。ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)は第1・四半期に22億7000万ドル相当の自社株買い戻しをした。

 ゴールドマンは、自社株買いは、ストックオプションなどの報酬に関連した希薄化を相殺するためで、当局の承認も得ている、と説明した。しかし、これについて当局の説明を受けた関係筋によると、ゴールドマンの自社株買いは当局に驚きをもたらしたようだ。ゴールドマンはコメントを差し控えた。

 <不透明要因>

 歴史的に銀行の配当性向は40%程度だったが、信用危機の際は資本を確保するため配当を減額したり見送ったりした。自社株買いもやめた。

 JPモルガンは2009年2月、公的資金の注入を受けるために、配当を0.38ドルから0.05ドルに減額。シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)は、政府救済を受けた後、配当を停止した。

 ムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、上場銀行持ち株会社58社が2009年に配当として株主に還元したのは純利益の10%強。2008年前半は50%超。2007年は、配当と自社株買いを含めて70%を超えていた。危機に直面した業界ということを考えると驚くべき数字だ。 続く...


後略

<引用終わり>

■ 高率の株主配当の意味するところは・・・■

金融機関の巨額ボーナスがとかく話題になりますが、我々が本当に問題視すべきは、高率の株主配当にあるかと思います。

詐欺同然のインチキ相場で荒稼ぎした利益の50%以上を、株主に配当しています。
この株主は誰なのでしょうか・・・?

彼らのカラクリははっきりししています。

1)金融バブルを発生させる
2)世界中の投資資金を集める
3)銀行の高率な配当として資金を吸収する。

4)リーマンショックが発生する
5)金融機関を税金で救済させ、彼らの株が紙切れになる事を防ぐ

6)危機回避後、安い株価でさらに株を買い増す
7)景気の一時的な回復で株価は上昇し、配当も増える。

金融機関を通して吸い上げられたお金の行き先は何処でしょう。
ゴールドマンやJPモルガンの株主は誰なのか考えれば、金融バブルと金融危機で大儲けした者の姿が薄らと浮かび上がってきます。


■ 自社株を買い支える ■

ロイターの記事ではゴールドマンサックスは自社株を買い戻しているようです。一見、経営基盤を安定化させているように見えませすが、これは株価操作が目的でしょう。

先日、ゴールドマンサックスの詐欺まがいの取引を証券取引委員会が提訴し、議会でゴールドマンに対する公聴会が開かれました。公聴会事態は議員達の感情論を尻目に、ゴールドマンがのらりクラリとかわした格好となりましたが、本来、下がるべきゴールドマンの株価が、公聴会の最中に上昇したようです。

一見、ゴールドマンの危機が本格化しない事を見て取った市場が、ゴールドマン株を買って株価上昇に繋がったように見えますが、ゴールドマンが大量の自社株を買い戻している事からも、この時期ゴールドマンが自社株を買い支えていた事は想像に難しくありません。

金融機関は資金力がありますから、こうした株価操作はお手の物でしょう。
民間の企業の株を空売りで売り浴びせる一方、自社株は買い支えるというのは、弱肉強食の金融界にあっては、当たり前の事かもしれません。
しかし、それでは株価は事業業績や経営状態を正しく反映する事が出来ません。


■ いつかは崩壊の時が来る ■



上の表は先日も紹介したゴールドマンサックスの妖精物語という分散投資型の投資ファンドのポートフォリオです。

3月末と比べて目立つのは、ファニーメイの証券が増えている事です。
FRBが買い取りプログラムを終了したので、アメリカの金融機関が買い支えているのでしょう。格付けだけは立派にAAAの最高格付けですが、ファニーメイの証券など既にジャンク債級です。

ゴールドマンはこの様に、果敢にリスクを取りながら高収益を続け、金融市場の回復を印象付けてきました。しかし、崩壊の時は必ず訪れます。

サブプライムローンは巧みに売り抜け、さらに空売りで儲かるポジションまで取ったゴールドマンとて、金融市場が崩壊した後、生き残る確率は高くはありません。

ゴールドマンもJPモルガンも市場から資金を吸収する道具だと考えれば、これらの金融機関とて使い捨てにされる運命なのかもしれません。結局、会社は株主の道具なのかもしれません。


Too big to help ・・・計画倒産国家「アメリカ」

2010-05-19 12:18:00 | 時事/金融危機


■ 米国債に資金が還流 ■

世界で起きている事は複雑に絡み合っているように見えます。
しかし、そこに明確な意思が見られるとき、意外と「事物の核心」はシンプルです。

A) 金融危機

1)金融バブルを膨らめる
2)将来不良債権化する商品(サブプライムローン)を混ぜておく。
3)問題化する商品のCDSを仕込む。
4)危機の発生
5)CDSのスプレットが急上昇して「危機を煽る」
6)格付けを急落させて「危機を煽る」
7)株を空売りして、株価を急落させ「危機を煽る」
6)金融バブルが崩壊する
7)金融機関を政府が救済する
8)国債を大量発行して、借金を民間から国民に付け替える

B) ユーロ危機

1)ユーロの制度の中に景気縮小時に発現するリスクを仕込んでおく
2)経済基盤の弱いユーロ国家にバブルを引き起こす
3)経済の実力以上、財政を粉飾して国債を大量発行させる
4)国債のCDSを発行する
5)景気縮小で財政危機が発生する
6)国債のスプレットが急上昇して「危機を煽る」
7)格付け会社が格付けを引き下げて「危機を煽る」
8)ユーロ制度上の負のシステムが発動して、「ユーロ危機を煽る」
9)資金が米国債にシフトする

C) 株式危機

1)金融崩壊後、政府からジャブジャブ供給させる資金を株式市場の一部銘柄に集中
2)株価復活を演出
3)新たなる危機により「株式危機を演出」
4)空売りを仕掛け「株式危機を演出」
5)リスクを回避したマネーが米国債に向かう。

上記のような非常に類似した仕込むによって、気が付いたら世界のお金が米国債の再び集まっています。本来ならば、そろそろリスクを意識して上昇に転じるはずの国債金利が低い状態で維持され、リスクを覆い隠しています。

■ Too big to help ■

1)金融危機救済の為、無節操に米国債を発行
2)ユーロ危機で米国債に資金が集中
3)9月頃にユーロはドイツの脱退など存亡の危機に瀕する
4)各国のソブリンCDSのスプレットが急上昇して「ソブリン危機を煽る」
5)米英日の巨大財政赤字にスポットが当たる
6)格付け会社が、米英日の国債格付けを引き下げて「危機を表面化」させる
7)各金融機関がや各国政府が米英の国債を手放し始める
8)米英国債が大暴落し、長期金利がはね上がる
9)各国がアメリカ救済を話し合うが、「Too big to help」
10)2010年年末か、2011年前半で米国債がデフォルトする。
11) ドルが大暴落する。

この過程の中でドルと米国債の果たす役割は、世界の資金の掃除機です。

1)米国債を元にドルを大量発行
2)危機を背景に米国債を各国金融機関や各国が買い込む。
2)低利でジャブジャブ供給されるドルで、米銀行が金など「目減りしない資産」を買い込む。
3)タックスヘブンに金など「目減りしない資産」を溜め込む。
4)ドルと米国債が暴落して、国家の返済義務は消失する。

■ 計画倒産国家アメリカ ■

上記のプロセスを世間では「計画倒産」と呼びます。

アメリカの市民は信用を失い、地に這う事になりますが、ロスチャイルドを始めとする金融資本家達は新たな世界を作る資金が手元に残ります。

既存のペーパーマネーは紙切れとなり、金に裏打ちされたロスチャイルドのお金こそが「本物のお金」として流通します。



・・・・そんなバカな・・・ともアナガチ言えない状況になってきました。

この綿密で大胆な計画を阻止するのは戦争でしょう。
さて、韓国の哨戒艇沈没やタイの動乱など、アジアも騒がしくなってきました。
ロックフェラーの最後っ屁が炸裂するか、それとも世界はロスチャイルドにひれ伏すのか?

苦戦する日本のメガバンク

2010-05-13 09:46:00 | 時事/金融危機
■ 邦銀の最近の動き ■

ギリシャや普天間に気を取られていますが、今週は邦銀関係のニュースも多くありました。

1) 三井住友銀行 11月にNY市場に上場
2) みずほ銀行 1兆円規模の増資
3) みずほ銀行 3会長辞任
4) 「三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)」発足


■ バーセルⅢ、自己資本比率8%以上 ■

三井住友のNY市場上場で、邦銀3行がNY市場に出揃います。みずほの増資も含め、日本の3メガバンクの動きがあわただしくなってきました。

これらはBISの新基準バーセルⅢの導入を見越した動きと言えます。BISは現在よりも厳しい自己資本比率8%以上を銀行界に要求する動きをみせています。

自己資本比率=自己資本/総資産です。日本の銀行は預金(他人資本)は多く保有しますが、バブル後の不景気と、ハイリスクの取引を敬遠するので、諸外国の銀行に比べ自己資本が少ない傾向があります。

現状のバーセルⅡでは自己資本比率が8%を切ると、国際金融取引が出来なくなります。(国内では4%を切ると、経営状態が危険と判断されます。)

現状の8%でもやっとの思いで達成している日本のメガバンクは、バーセルⅢに金融規制が強化されると自己資本不足に陥り、国際取引から締め出される可能性があります。

■ 増資で自己資本を増強 ■

3メガバンクは株式を大量に発行して、自己資本を増やそうとしていますが、折からの不況で株価は思うように上がらず、むしろ株式の希釈化による株価下落を招いています。先日のみずほの増資でも、日本の銀行株の株価が下げています。

もし海外の資本が日本のメガバンクの株を安く大量に手に入れようとすれば、現在はまさに好機としか言い様がありません。ギリシシア・ショックで株価が下落傾向にある中で、特定の金融株を売り込めば、増資分の株は安く大量に手に入ります。国内勢が銀行株の低下に嫌気して売り出せば、この動きに拍車が掛かり、海外資本はさらに大量の日本の銀行株を入手する事が出来ます。

NY市場で売り出される日本の銀行株も、売り出し時にかれらが値段を操作すれば、お買い得な株となります。

時価会計の停止hなど様々な詐欺的な手法で、アメリカの銀行は高収益を演出しています。一方、真面目に時価会計を採用している日本の銀行は、不当に低い評価が成されています。そんな状態でNY市場で株式を発行すれば、海外資本に安く銀行を売り払うようなものです。

■ 系列化されるメガバンク ■

モルガンスタンレーやシティーバンクとの関係からも分かるように三菱UFJ銀行は、ロックフェラー系の銀行です。リーマンショックの際に90億ドルをシティーバンクに出資したり、現在も破綻し地方銀行をアメリカの子会社を通じて買収したりと、ロックフェラーの財布状態になってしまっています。

みずほは旧富士銀行などロックフェラー色が濃く、こちらはズルズルと退潮しています。自己資本比率が弱い事から、大幅増資で切り抜けようとしていますが、これは言うなれば外資に喰われているという事にもなります。

三井住友はロスチャイルド系に属しますが、こちらも自己資本増強の過程で、益々ロスチャイルド系の金融機関の影響力が強まっていくでしょう。

■ リアルマネーを貢ぐ日本のメガバンク ■

日本人の預金は、日本人が汗水垂らして働いて稼いだ「リアルマネー」です。一方、欧米の銀行の資本は、賭場で稼いだ「フェイクマネー」です。しかし、お金に印は付いていません。

日本人のお金は、海外金融機関への株式配当や、不自然な出資、危険な市場への投資によって、海外金融マフィア達に収奪されつつあります。
老人達の老後の資金もその例外ではありません。

■ 自分の資産は自分で守る時代がやて来る ■

「自分の資産は自分で守る時代です」などと言うと、一昔前の海外の投資銀行の宣伝文句の様ですが、日本の銀行すら信用出来ない時代に、我々を自分の身は自分で守らなければいけません。

金の価格が確実に上昇しています。言い換えればペーパーマネーの終焉の足音が近付いています。

・・・3メガバンクのうちの何処が生き残るか、生命保険も何処が危ないのか?それとも全て全滅してしまうような本当の危機がやって来るのか?

お金の無い私は気楽ですが、金持ちには不安ばかりが募る日々でしょう。