新型コロナワクチンを打つべきか、打たないべきか・・・それが問題だ

　

■　ファイザーのワクチンは危険なのか　■

欧米で新型コロナウイルスのワクチンの接種が開始されて１か月程経ちますが、ファイザーのワクチンは高齢者で死亡例が報告されています。私が追跡出来た範囲では、ノルウェーで３３人、アメリカで５０人以上の高齢者がワクチン接種後に亡くなられています。

ただ、この死因がワクチン接種によるものか、或いはワクチンに関係無く高齢者が持病などの悪化によって亡くなったのかは、現在各国が調査中です。高齢者ですから、普通に亡くなられた方もそれなりに含まれているハズです。

WHOもこの点に触れ、因果関係は未だ明らかになっていないが、新型コロナウイルスの死亡リスクの高い高齢者はワクチンを接種すべきたとしています。これは全く間違っていません。

ただ、ファイザー社やモデルな社の治験データは高齢者の比率が少ないので、「９０％以上の確率で抗体を獲得出来る」という効果が、高齢者でどの程度まで有効かは疑問が残ります。元々、免疫系の弱っている高齢者ですから、ワクチンを接種しても免疫が得られない率は若者より多いハズ。

■　厚労省は各国のデータが出そろうのを待っている　■

新型コロナウイルスが実際的な脅威となっている欧米と違い、日本ではインフルエンザ以下の脅威ですから、ワクチン接種を急ぐ必要は有りません。

厚労省は新型インフルエンザワクチンの時と同様に、諸外国の副作用の状況を眺めながら、仮に副作用が多く発生する様ならば、一般国民への接種をなるべく避けたいと考えているでしょう。

新型インフルエンザでは日本が購入したノバルティス・ファーマのワクチンで多少の副作用が海外で発生しました。カナダまで厚労省の技官が調査に行くなど時間稼ぎをしている間に、流行が収束してしまったので輸入ワクチンは廃棄されました。これをして「無駄遣い」だと責める人も居ますが、で早期のワクチン接種を望んだのは国民ですから、厚労省を責めるのはお門違いです。むしろ安全性の確立していないワクチンの接種から国民を守ったファインプレーを褒めるべきです。

その後、新型インフルエンザ（H1N1型）は、まれに見る弱毒型だという事が明らかになります。応酬委員会は「ワクチンビジネスでは無いか！」とWHOを吊し上げにしています。


■　医者は接種しない人も多いだろう　■

アメリカの医者には一般的なワクチンにも懐疑的な方が多く居ます。ですから、アメリカの医者は今回のワクチンの接種を躊躇する人は少なくないでしょう。

アメリカに比べ、日本の医師はワクチン信仰が強いので、多くの医師がワクチンを接種するでしょう。看護師の皆さんも喜んでワクチン接種を希望するでしょう。ただ、ワクチンの危険性に詳しい一部の方達は、何等かの理由を付けてワクチン接種を拒むと思われます。欧米でもアレルギーを持つ方には接種を推奨していないので、何らかのアレルギーを理由に接種を逃れるでしょう。

■　高齢者を持った家族は悩みどころだ・・・　■

高齢者の接種は悩ましい所です。私の両親は二人とも８０才を越えていますが、健康で、普通にスーパーなどに買物に出かけている母は、接種の必用は一切感じません。既にウイルスと接触した可能性が高く、何らかの免疫は獲得しているハズです。

一方、老人ホームに入所している父は接種の必用を感じます。ウイルスと接触した可能性は低く、もし感染したら重症化する可能性も高い。高齢者施設ですので集団感染の可能性も十分に有ります。既に人生は「オマケ」を楽しんでいる状況ですので、ワクチンで大当たりを引いてしまっても、運が無かったと諦めも付きます。

■　若い人は免疫持ってるから接種は必要無い　■

世間ではワクチン接種を待ち望む健康な方が多くいらっしゃいますが、この様な方はワクチン接種の必要性は皆無です。・・・多分、皆さん、既に軽く感染して免疫をお持ちです。

新型コロナウイルスは毒性が弱く抗体を作るまでも無く治ってしまうので、抗体検査による抗体保有率は１０％程度と低いのですが、感染によって抗原は記憶はされています。次にウィルスが体内に侵入しても速やかにキラーＴ細胞が生成され、ウイルスは駆逐されます。二日酔いやストレスなどで免疫が低下していなければ発症する事は無い。

新型コロナウイルスの日本での市中感染の拡大は昨年２月頃からとされていますが、遺伝子的にには２０１９年の９月頃に世界に広がっていた可能性が指摘されています。

実際に２０１９年の１２月頃から、１～２日高い熱が出た後に空咳が続く風邪が流行っていまいした。仕事先のオフィスでは大勢の人がマスクをしてゴホンゴホンしていた。インフルエンザの検査は陰性なので、皆さん無理をして出勤されていました。

「空咳が続く風邪」は３月末頃まで流行し、その後、ヨーロッパ型と言われる第二派が広がった５月頃にも咳き込む人が多かった。

心当たりが有る方は、多分、しっかりと免疫を獲得しています。


■　厚労省はワクチンの接種は自分でリスクを判断しろと言っている　■

接種についてのお知らせ（厚労省）

接種を受ける際の同意の取得

　強制ではありません。新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種は、しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種を行うことになります。
　予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。　（抜粋）　


新型コロナウイルスを恐れている（かわいそうな）人の中には「ワクチンを接種しないのはケシカラン」と言う人も多いと思います。病院や会社などによっては、接種を半ば義務付ける所もあるかと思います。

しかし、厚労省はハッキリと、「予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています。」
と書いている。

厚労省はハッキリと書かないので人力流に翻訳します。

「このワクチンは２回接種しても効果は３カ月程度です。ワクチンですから、副反応が出る事もあり、アメリカでは２％の人にちょっとキツイ副反応が出ました。一方で、健康な方は新型コロナウイルスに感染しても鼻水が出る程度ですから、別にワクチンを打たなくても問題は有りません。どうしてもワクチンを打ちたいという勇気ある人はワクチンを自分の意思で接種しても構いません。厚労省は不本意ながら重篤な副反応の保障はしますが、子宮頸がんワクチンの同様に因果関係が怪しい症状については保障するつもりは無いので覚悟してね」

こう書いてあります。（ウソ）


私はワクチンを接種する気は毛頭有りませんが（空咳の続く風邪に昨年１月に掛かりましたので）、未知のｍRNAワクチンが安全かどうか、非常に興味が有ります。どうか、ワクチンを接種されて何らかの不調が出た方は、コメント欄でも拍手コメント欄でも構いませんので情報をお寄せ下さい。

「バカヤロー！自分の体で実権して記事にしろ！！」との御叱りを受けそうですが・・・イマイチ勇気が足りない。


　

緊急事態宣言下で続く「普通の日常」・・・コロナ慣れした人々

　

■　スーパーの入口で手を消毒する人は２割も居ない　■

緊急事態宣言が発出されて以降も、街の人通りにはあまり変化が有りません。さすがに飲食店が閉店してしまうので午後８時以降は、繁華街も閑散としていますが、日中はいつもと同じ光景が続いています。

電車は企業がテレワークを推進しているので、以前の様なギュウギュウの満員電車は緩和されましたが、通勤時間帯はそれなりに混雑しています。

地元の大手スーパーの入り口でどの位の人が消毒をしているのか興味を持って眺めていたら、２割程度。学生などの集団は、誰かが消毒すると「アー私も～!」って感じで、皆消毒して入店しますが、大人の方は、誰かが消毒をしている隣を素通りして、買い物カゴを手に店内に入って行きます。


■　聞かれれば「怖い」と答えるが、「感覚的に無害」だと分かっている　■

「コロナは怖いですか」と聞かれたら９割の人は「とても怖い」と答えるでしょう。

しかし、８割の人が手指の消毒もせずに、スーパーに入店している様に、人々は「コロナ慣れ」してしまっています。「コロナ慣れ」とは何かと言えば「感覚的に何も起こらない事を認識している」という状態だと私は考えています。

■　生物の本能は、最初に「恐怖」を感じ、次第に「慣れ」てしまう　■

生物が様々な危機を逃れて生き延びる為には、危機を察知した最初に「恐怖」を感じて「逃げる」或いは「籠る」必要が有ります。これは人間も含めて生物の本能です。

例えば、見慣れない生き物が近づいて来た時に、それが安全な生き物なのか、危険な生き物なのかを冷静に観察してから逃げるかどうかを決めていたのでは生存率は下がります。先ずは逃げる事が生存の第一条件です。

一方、その生き物が危害を加える存在では無い場合、度重なる遭遇によって、その事実はだんだんと分かって来ます。生物はエサを取らなければ生きていけないので、未知の生物が危険でない事が分かって来ると、最早逃げる事はしません。これを「学習」と呼びます。或いは「慣れ」とも言います。

私達は日々ＴＶなどで「新型コロナウイルスは恐ろしい」と洗脳されています。しかし、実際に身近でコロナで亡くなったり、重症化する方は殆ど居ないので、だんだんと「新型コロナウイルスに簡単には感染しない、或いは簡単には発症しない」という無意識化の認識を獲得して行きます。

洗脳された脳の判断は「怖い」ですが、無意識領域では「怖くない」という思考が浸透して行きます。

その結果、「危険か」と聞かれたら思考が働いて「怖い」と答えますが、スーパーに入店する際は「今夜のおかずは何にしよう」という思考が支配しているので、手指の消毒を忘れてしまいます。

現在、ハイリスクと呼ばれる高齢者や基礎疾患をお持ちの方、神経質な方以外は無意識領域ではコロナを脅威と認識していません。スーパーの入り口で観察する限り８割の人はその様な状況にある様です。


■　過剰なコンプライアンスに縛られる企業　■

東京から川を一つ隔てた浦安では８割の人が手指の消毒をしませんが、同じ人達が東京に買い物に行くと手指の消毒をします。

東京は感染者？が多い事から、都の指導の厳しく、百貨店やスーパーやその他の小売り店でも、入り口に検温コーナーを設けたり、店舗の入り口を一か所に限定して、良く見える場所に消毒液を置いています。

この様なケースでは、手指を消毒せずに入店する事は、何か悪い事をしている様に感じられます。これは意識の表層に「コロナ対策をしなければいけない」という思考が浮かび上る様に強制される為です。

昨年４月の緊急事態宣言の際には、地方のスーパーでも、入り口を一か所にして、ヒューマンディスタンスの２ｍを守る様に列を作らせ、手指の消毒とマスクを確認してから入店させていました。ところが、現在は地方のスーパーは消毒薬が風除室の隅っこにひっそりと置かれているだけです。入り口で見張る人も居ません。

一方、同じ都市に有る店舗でも、百貨店や信用のある企業が経営する商業施設では、きちんど感染対策のマニュアルが守られています。入り口を一か所にして、床にヒューマンディスタンスのラインが引かれています。

これは一般企業も同様で、中小企業の多くが普通に社員が出社しているのに対して、大手企業では社員の８割にテレワークをさせるなど、昨年４月と同様の対策を実施しています。

この様に世間や企業の大半が、昨年４月に比べてコロナ対策を大幅に緩和している一方で、大手企業は厳しい対策を実施しています。大手企業の数や従業員数は少数なので、社会の殆どが現在の緊急事態宣言では緩い対策しかしていない。これが現実です。


■　日本の緊急事態宣言は名ばかり　■

法的にロックダウンを強制出来ない日本ですが、国民の多くが無意識化でコロナを恐れていないので、緊急事態宣言は既に有名無実となっています。大手企業がテレワークを実施し、飲食店が午後８時に終了するだけ。

さらに、「クラスター」の追跡も大幅に変化しています。最早、新型コロナウイルスは市中感染が拡大しているので、クラスターは至所に存在し、世の中は濃厚接触者だらけです。これに対してリスクの少ない健常な人まで、濃厚接触者をＰＣＲ検査していたのでは、世の中の殆どの人がＰＣＲ検査の対象者になってしまいます。

今回の緊急事態宣言の発出の際に東京と周辺の３県は、ＰＣＲの追跡検査をハイリスクに限る方針転換を決めています。もう普通に健康な人は、コロナに感染して居ようがして居まいが「どうでも良い」と行政が決定したのです。

理由は貴重な感染症病床が、ほとんど風邪程度の症状の人達で埋まり、本当にハイリスクの人を入院させられないからです。「健常者の感染者は野放し」といのが現在の日本の対策です。

企業もこれに呼応してコロナ対策を大幅に緩和しています。社員にＰＣＲ検査の陽性者が出た場合、本人は２週間休ませますが、職場閉鎖などは行わず、濃厚接触者と思しき社員を２～３日自宅待機させて症状が出ないか確認する程度にしています。これはＰＣＲ陽性者の濃厚接触者を保健所が追跡しなくなった為で、同じ職場の人をＰＣＲ検査したならば「クラスター」認定される可能性が高いのですが、検査をしなければ感染者は存在しない事になる。

日本の緊急事態宣言は名ばかりのものとなっていますが、これに文句を言う人はＴＶに洗脳されて「コロナ神経症」になった人か、お花畑左翼の人達ぐらいです。多くの人は、「これでＰＣＲ陽性になる危険性が減った」と胸を撫でおろしている。


■　クラスター追跡は高齢者施設と病院のみになっている　■

現在のクラスター追跡は主に高齢者施設と、病院関係で続けられています。これらの場所はハイリスクの方が多いので、早期に感染者を発見して重症化する前に治療をすれば、重症化や死亡リスクを下げる事が出来ます。

問題は、既に高齢者施設や病院にウイルスが入り込んでおり、職員や医療従事者にもそれなりの陽性者が出ている事です。同じ部署の職員や濃厚接触者は、ＰＣＲ検査を行い、陰性であっても、２週間の自宅待機となります。

ただでさえ人出の足りない職場で職員が戦線離脱するので、感染者の発生した高齢者施設や病院では残ったスタッフが超過勤務状態を余儀なくされます。

民間病院の多くが新型コロナ患者を受け入れない理由がここに有ります。万が一、院内感染をした場合に、病院の運営が難しくなるからです。さらに風評被害から患者が減れば経営も傾きます。

■　指定感染症の５類への変更は何故実施されないのか　■

既に多くの病院や高齢者施設に新型コロナウイルスは入り込んでいますが、日本の重症者も死者も海外の様に多くは有りません。せいぜい昨年から５０００人程度な亡くなっただけです。

１年間で５０００人程度の死者は、インフルエンザによる死者数より少ない。我が国のインフルエンザによる超過死亡は多い年で３５０００人と言われています。少ない年で３０００人超。（超過死亡とは直接の死因がインフルエンザで無くとも、インフルエンザが引き金となって別の疾患で亡くなった方を含めた死者数）。

新型コロナウイルスの死者の定義は、新型コロナ陽性で心筋梗塞や脳卒中で死んだ方も含まれています。（厚労省が昨年６月に通達を出しています）。これは超過死亡よりも広範にコロナ以外の死因の人をコロナ死に含める事が可能です。

新型コロナウイルスが普通の風邪同等に市中感染を広げ、病院や高齢者施設に入り込んでもインフルエンザの超過死亡よりも少ない人しか亡くならないのですから、新型コロナウイルスは日本において、現状でもインフルエンザウイルス以下の脅威でしか有りません。

インフルエンザは指定感染症の５類に分類され、隔離処置は必要とされず、一般の病院での診察と治療が可能です。（治療と言っても、抗インフルエンザ薬の効果は解熱が１日早まるだけ）。

一方、現在新型コロナウイルスは指定感染症の２類に分類されていて、エボラ出血熱並みの厳重管理が義務付けられています。患者は感染者病床に隔離され、医師や看護師は防護服を着て診察する事が求められています。

一方で無症状や軽症の感染者は野放しです。

新型コロナウイルスがインフル以下の脅威でしか無い事を厚労省は感染初期から知っていますから、昨年５月まではＰＣＲ検査のハードルを上げ、感染していると思われる人達を自宅療養させていました。検査をしなければ「ただの風邪」に過ぎないからです。

安倍政権の末期に安倍首相も指定感染症の５類にする検討を開始すると発言していますが、それがこのチンケな毒性のウイルスに対する正当な対応です。しかし、未だに２類に指定されたまま、「厳重管理と野放しというダブルスタンダード」が続いています。


■　大往生の高齢者がコロナ死とカウントされている　■

菅首相は、今回の緊急事態宣言の発出がＧｏＴｏキャンペーンが原因で遅れたと国民や野党から責められています。

しかし、緊急事態宣言は有名無実ですし、既に軽症者や無症状者は野放しの状態ですから、緊急事態宣言の発出が遅れて感染が拡大したならば、重症者数や死者数はどんどん増えて行くはずです。


東洋経済オンラインより

死者数だけみれば１次関数的に増えていますが、重症者数は１/１３をピークに減っています。

１）コロナの重症患者と認定される前に亡くなる人が増えている

これをして、メディアは「コロナで突然死ぬ人が増えている」と煽っていますが、因果関係が逆では無いのか。普通の亡くなる高齢者の中でＰＣＲ陽性者が増えている・・・これが現実では無いのか？

２）高齢者が普通に肺炎などで施設で亡くなる
３）死後にPCR検査をしたら陽性だった

感染が原因で死者が増える場合は、一般的に一次関数的には増えません。２次関数的に死者数が爆発的に増えて行きます。

死者数が１次関数的に増えているのは、死者の多くの死因が感染症では無く老衰や誤嚥性肺炎などの普通の死因によるからでは無いのか。９０才異常の高齢者は、毎日一定数が無くなります。寒い時期には死者も多い。これらの死者の何パーセントかが、ＰＣＲ陽性になっただけで、コロナが直接的な死因となっている例がどれ程有るのか興味のある所です。


病院では別の原因で誘因して来た高齢者にＰＣＲ検査をしたら陽性だった・・・こんなケースも増えているハズです。


確かに高齢者にとっては新型コロナウイルスは命に係わる脅威ですが・・・彼らは新型コロナウイルス以外の要因にも極めて脆弱です。

インフルエンザでも、風邪から肺炎を併発しても亡くなります。お風呂でヒートショックで亡くなる人は年間１万７千人居ます。餅を詰まらせて亡くなる人も３０００人。誤嚥性肺炎の死者は４万人弱・・・・。

新型コロナウイルスを恐ろしいと思う人は、餅は同等の死亡数を誇る食べ物ですので、勿論食べてはイケナイし、お風呂は１０倍以上の命を奪う危険な行為なので、入浴など論外です。

「資本主義の限界」と解体されるアメリカ

　
■　トランプ劇場に翻弄された陰謀論者　■

アメリカでは心配された襲撃も無く、バイデン新大統領が誕生しました。陰謀論愛好家としては、もう少し波乱があっても良かったのですが・・・。

トランプ大統領就任以降、アメリカのプアーな白人と、世界のネットリテラシーが欠如した人々は「トランプこそ影の支配者と戦う正義の味方」と信じて、様々な信憑性の薄い情報に踊らされて来ました。そこにはトランプを裏で操る者達の綿密な作戦が有った様に思われます。

トランプは不利な前回大統領選を有利にする為に、陰謀論を巧みに利用しました。ネットでは「クリントン家は中国と密着している」だとか、「悪魔崇拝の幼児性愛者が政治家や資本家には沢山居る」などという噂が流れていましたから、巧にこの噂を利用した。

トランプ自身は、過激な噂に明確に触れる事は有りませんでしたが、「地球温暖化は嘘だ」とか「重大な真実が明かされるだろう」などという陰謀脳の人達にだけアピールするワードをツイートする事で、「トランプは影の支配者と戦っている」という妄想を搔き立てた。

同時にトランプを操る者達は、ネットにヒラリーを攻撃する様々な書き込みを垂れ流し、「悪の権化のヒラリーと戦うトランプは正義」という印象操作を行いました。「Q」と自称する陰謀論者の存在も無視出来ません。自称「政府内部の事情に詳しい」とする「Q」は、陰謀論者の好む素材を提供し、陰謀論者達はそれに尾ひれを付けて拡散した。

トランプの背後には当選前からキッシンジャーが見え隠れしていましたから、トランプは「あっち側」の人間である事は明確でしたが、「キッシンジャー＝ロックフェラー」という思い込みから、「トランプはロスチャイルドを筆頭とする影に勢力と戦っている」という思い込みが往年の陰謀論者の間にも生まれていました。

■　「中国憎し→トランプ頑張れ」という単純思考の日本のネトウヨ　■

トランプの支持者は世界中に生まれましたが、日本のネトウヨのトランプへの傾倒は特筆すべきでしょう。トランプは中国に対して強硬な姿勢を崩しませんでしたので、「中国憎し」のネトウヨは「トランプ頑張れ」となり、ネットに流れる様々な偽情報を鵜呑みにしてしまった。

アメリカのトランプ教徒が垂れ流すいい加減な情報を、英語も良く分からないネトウヨが拙い英語力で誤解し、それをネットにバラマキ、さらにアメリカ人はそれを見付けて尾ひれが付く・・・こんな闇鍋の様な偽情報が、トランプが大統領選に敗れてからはネットに溢れ返ります。

「戒厳令が近い」とか「軍が動き出している」など、まことしやかに噂されていました。


■　「陰謀論」を逆手に取った議会襲撃　■

陰謀論に脳を冒された人々にとってトランプに言葉か「神の言葉」となります。まさに「トランプ教」です。

確かにアメリカも日本も選挙システムにはアヤシイ所が多いのですが、それは対立する陣営のどちらかが正義で一方的に選挙で不利益を被るものでは有りません。民主主義の茶番においては「対立」はガス抜きの重要な要素であり、選挙は民主主義が正常に機能していると国民に信じ込ませる儀式に過ぎません。日本においても、選挙結果はそれなりに世論を反映しています。但し、世論自体がマスコミによって誘導されている事がキーポイントです。


トランプ教徒やニワカ陰謀論者は、「政治自体がプロレス」という概念が無いので「善悪二元論」で世の中を見ています。「トランプが不正選挙で負けたならばトランプこそが正義」として、その信仰をさらに高めていったのです。

トランプは「ワシントンに集まり、議会に行進して、共和党議員を応援しよう！」と教徒をけしかけるだけで良い。狂信的なトランプ教徒達は、「民主党議員は世界の悪と繋がっている」「ペンスは裏切り者だ」とネットを通じて洗脳されていますから、誰かが議会に突入すれば「聖戦の始まりだ」とばかりにそれに続きます。

当然彼らにはトランプの言葉はこう聞こえています。「我が忠実な下部たちよ、ワシントンに集い、議場に救う悪を駆逐せよ！」と。

今回の議会襲撃は世界の経営者のシナリオ通りに進行します。議場の警備は予め充分では無く、警備の中にはバリケードを開いて群衆を招き入れた者や、群衆を背景にスマホの自撮りをする者も居た。

群衆の中には、予め議場突入を扇動する者達が仕込まれていたハズです。群衆はトランプが別の場所で演説している時から議場周辺に既に集まっていました。

■　議場襲撃事件でトランプは役を終えた　■

トランンプの役割は議場襲撃を扇動する所までだったのでしょう。この事件には二つの目的が有ります。

１）分断を決定的にする
２）トランプを速やかに引退させる

「トランプ教徒」達は議場襲撃によって溜飲を下げ、警備が強固となる中で新な襲撃はしばらくは控えるでしょう。但し、議場襲撃事件はアメリカの分断が相当に深まっている事を国民の意識に深く刻み込みました。

今後アメリカ国民は「トランプ教徒は何をするか分からない」という疑心暗鬼に囚われます。議場襲撃の後に、「各州の議会への襲撃が計画されている」とか「イラン革命防衛軍がトランプ教徒に生物兵器を提供した」などという情報がネットに流されています。これらは、シナリオを描いている連中が意図的に流したガセ情報だと思われますが、多くの人達が「トランプ教徒ならやり兼ねない」と思い込みます。こうして、アメリカの分断は「空気」から確固としたイデオロギーの対立へと固定化されて行きます。

トランプは襲撃事件まではさんざんトランプ教徒達を煽りましたが、Twitterのアカウントを停止されてからはオトナシイ。教徒達の期待を後目にとっととフロリダに退いてしまった。これも襲撃事件の目的の一つです。陰謀論者の一部には「種激事件の首謀者はアンティファやBLMで、トランプを陥れる目的があった」と主張しますが、トランプは元々、仕掛け人に過ぎないので信者を率いて聖戦を戦う気など毛頭ありません。そもそも彼は作られたイコンに過ぎません。


■　イコンを失い「革マル化」する信者　■

トランプの退場はトランプ教徒に大きな喪失感を与えると同時に、新な闘争のエネルギーを供給し続けます。「闘争半ばに倒れたトランプの意思を継ぐ」というのが信者の目的となるからです。

「貧困」によるストレスの捌け口として「トランプの目指した世界を実現する」という目的は教徒を陶酔させます。バイデン新大統領はトランプの政策を１８０度ひっくり返して、中国敵視政策を緩和し、移民にも優しい政策を取る。当然、プアーホワイトと移民やアフリカ系のアメリカ人の間で仕事の奪い合いが起き、貧しい白人達のストレスは高まって行きます。

トランプという先導者を失っても、不満の対象を明確化された事によりトランプ教は生き残り続け、アンティファやBLMなどと激しい対立を繰り返すでしょう。かつての日本や世界の共産主義者達が、本来の運動の目的を忘れて、自己実現の為に過激化したと同じ現象が起こります。まさに「トランプ教徒の革マル化」が進行する。

■　それでもアメリカ合衆国は地図から消える　■

「トランプがアメリカ共和国の初代大統領になる」という噂がネットでは持ち上がっています。軍は既にトランプの味方で、バイデン新大統領は逮捕される・・・そんな噂です。

これは根も葉も無い噂に過ぎません。

しかし、私は将来的にはアメリカ合衆国は地図から消え、アメリカは３つ程度の連邦国家に分割されると思います。その原動力は「ドルの暴落、或いは米国債のデフォルト」だと妄想しています。

バイデン新大統領はバラマキ型の大統領ですから、コロナ対策として財政を拡大します。実はコロナショック以降、FRBは米国債金利をゼロに押さえ込もうとしていますが、あまりにも大量の米国債が発行されたので米国債金利はジリジリと上昇しています。これが２％を超えるとドル安が進行します。

ドルが安くなるとアメリカの輸入物価が上昇し始め、不景気の中で物価が上昇し始めます。為替の大きな流れはＦＲＢでもコントロールが難しい。通貨高に対してはドルの過剰発行で対応出来ますが、通貨安に対抗して金利を上げる事は、現在のコロナ下では難しい。こうして、ドルはジリジリと安くなり、米国債金利は上昇を続けます（米国債の価格は下落）。

コロナバブルはどこかの時点で大崩壊を迎えますが、その時にＦＲＢがリーマンショック後、或いはコロナ後の様な狂った様な金融緩和を実施すると、流石にドルの過剰発行を市場も意識せざるを得なくなります。

至上がドルに危機感を抱くと、ドルが大量発行されてもドルの需要が低下して、ドル安がさらに加速します。こうして、どこかの時点でドルや米国債の継続性に疑問が抱かれる時がやって来ます。


■　グレートリセットにドルや強いアメリカは不要　■

ダボス会議は「資本主義は行き詰まり、グレートリセットが必要」と正式に発表しています。これが今後の世界のアジェンダです。

トランプの登場によるアメリカの分断も、コロナ禍による世界経済の破壊も市場のバブル化も、全てグレートリセットに向けた仕込みでしょう。

「資本主義をリセット」するのですから、その根本を支えるドル基軸体制は崩壊すると思われ、強いドルによって結束するアメリカ合衆国は、米国債の負債を切り離す為に崩壊するでしょう。

「グレートリセット」とは、資本主義の象徴たるアメリカ合衆国をパージする事から始まると私は妄想しています。

■　資本主義の限界とは何か　■

実はダボス会議は何をして「資本主義の限界」なのか、具体的に説明をしていません。様々な些末な問題点を挙げて「資本主義は限界を迎えた」と言っているに過ぎません。

しかし、「資本主義の限界」は既に日本では３０年前に起きています。「ゼロ金利」が資本主義の限界点なのです。

金利は経済の血圧の様なものですから金利がゼロになった時点で経済は緩慢に死を迎えます。金融緩和はカンフル剤として一時の延命をもたらしますが、無理な延命でさらに経済は傷つきます。

「ゼロ金利＝資金需要の枯渇＝経済の低迷」に他なりません。要は「資本主義による経済発展が限界に達したから金利がゼロになった」のです。アメリカにおいても８０年代には既に限界に達していました。それを過剰な資金供給によってバブルを起こして先延ばしにしていただけ。けっかとしてＩＴバブルはインターネットの発展を生み出しますが、デジタル技術の進歩は、ＡＩ化や自動化によって労働者を労働市場から排除する方向に働いています。結果、労働者は安い労働に追いやられ疲弊し、消費が消えて行く。

デジタル化は消費も抑制します。デスクトップパソコンやデジカメはスマホに集約され、そこで生産に従事する人々の仕事を奪い続けています。　物質的消費も格段に減少し、エネルギー消費も減少します。この流れはＡＩ化によってさらに加速するでしょう。

こうして、資本主義は「資本効率」を追及し続ける事で、人々を労働市場から追い出し、消費という資本主義を支える原動力を自ら奪い、貧困を拡大する事で社会基盤を不安定にしています。そして、金融市場によって格差は社会を脅かす程に拡大してしまいました。


■　リセットの最速の方法がドルの崩壊　■

拡大した貧富の差を解消する細則の方法が、「持てる者から全てを奪う」です。現在世界の多くの資産がドル資産です。これを取り合えず無価値にしてしまえば、世界は等しく貧しくなります。

確かに高齢者の資産も消えてしまいますし、庶民の資産も消えてしまいますが、平等だけは担保されます。そこから、１から制度設計した方が、現在の様な歪だらけのシステムを変更するより簡単です。

かつては戦争がリセットのスイッチでしたが、現在の倫理観では世界大戦の様な多くの人命の失われる方法は取れません。ですからドルとアメリカをパージして、戦争に匹敵する様なリセットを生み出します。

■　勝手にリセットされる事が大事　■

ドルとアメリカのリセットに当たり、ニクソンショックの様に一人の大統領がそれを決定する事は現在では考え難い。例えトランプであったとしても不可能でしょう。

そこで、リセットは「偶発的な事故」を装うはずです。「バブル崩壊によって壊れてしまった」という誰の責任も問えない状況が大事なのです。

トランプもコロナもその為の仕込みにしか過ぎません。トランプは分断のクサビ、コロナはバブルの最期の膨張を生み出しているのです。

テキサス独立？

トランプはバイデン新大統領の就任施行直前に大統領専用機でテキサスに向かうと報道されています。テキサスは合衆国から独立する住人投票を行うかどうか、本気で検討されるような州なので、トランプを旗印に合衆国からの独立を宣言するのでは...なんて妄想が膨らみます。

大統領専用機をテキサスに持ち込む意味が気になります。核の発射ボタンが付いていたりして...。世界を人質に大勝負なんてしないよね。だけどトランプだから何をしてもおかしくナイ！


＜追記＞

核のスイッチは大統領に随行する軍事顧問が「核のフットボール」と呼ばれる鞄の中身がその役割を果たします。鞄の中身は、マニュアルや認証コードで、実際にスイッチ入っている訳ではありません。

核ミサイルの発射命令が出された場合、核ミサイル発射基地では、二人の担当者が同時にスイッチを押す事で核ミサイルが発射されるシステムになっており誤発射を防ぎます。

先日の議会暴動の後に、トランプの宿敵とも言える民主党のぺロシ下院議員は軍幹部に、「核の発射スイッチを精神が不安的になった大統領に持たせるな」と、核兵器の使用手順を確認したとう報道されています。

仮にトランプが大統領期間中に核兵器の使用を決定した場合、最高指揮官であるトランプに軍は逆らえません。但し、本当に軍幹部が逆らえないかどうかは別の問題です。明らかに大統領の決定が常軌を逸した場合は、当然その命令は実行されないでしょう。

一方、軍関係者とトランプが結託していた場合は事情が異なります。トランプが大統領である間は、トランプは発射コートを知り得る立場であり、発射に関わる人物が大統領の崇拝者である場合は核ミサイルの発射される可能性はゼロでは無くなります。実際には「発射するぞ」と脅すだけで、充分の効果を発揮します。

例えば、核ミサイル基地の一つ、或いは複数を大統領支持者の軍人が占拠したり、核兵器を搭載した航空機や艦船の指揮権をトランプ派の軍人が持つ場合に、核兵器の使用が可能になるかも知れません。全部の核兵器をトランプが支配する必要は皆無です。核ミサイル一基だけでも充分な脅威となります。

実はマンガや映画の中では繰り返されて来たシナリオです。マンガでも1981年に発表された御厨さと美の『NORA』や、かわぐちかいじの『沈黙の艦隊』が思い浮かびます。前者はリベラル主義的作品、後者はネトウヨ的な作品という相違がありますが・・・。


＜追記２＞

大統領の強力な資金団体である「全米ライフル協会」は破産をNY州に申請して、テキサス州に移転すると報じられています。NY州の検察ががNRAの幹部を横領の疑いで訴えている事が原因とされていますがが、これも意味深な記事です。

議事堂襲撃以降、トランプの支持者は減っていますが、それでも３割の国民が大統領を支持しています。特に南部諸州での支持率は高いでしょう。テキサスも含まれます。

独立戦争で北軍に敗れた南部諸州は独立の夢を捨ててはいません。南軍の旗は２０００年までサウスカロライナ議事堂にはためいていました。

貴重な病床が軽症者で埋まっている...若年層にPCR検査をする愚

■ 緊急事態宣言の目的は医療崩壊を防ぐ事　■

人々が不自由を強いられ、経済を崩壊させる緊急事態宣言が何故必要になるかと言えば、重傷者を収容する病床が枯渇するる可能性が高いから。

1) 民間の病院はコロナ患者を受け入れると院内感染が起きて経営が破綻するので、集中治療室や感染病床に空きがあってもコロナ患者を受け入れる病院は少ない。

2)治療の必要の無い軽症の感染者が感染症病床を占拠している。


1)の問題に関しては国が重傷者患者様ベット一床当たり1950万円、一般のコロナ患者向け病床1床当たり前900万円の補助金を出す事で、民間病院の負担を軽減する政策を始めました。

問題は2)のケースです。


■ 民間のPCR検査が無駄を量産している　■

現在、保健所が指定した発熱外来のほかに、民間のクリニックなどもPCR検査を実施しています。

1)クリニックで検体を採取
2)郵送で検査期間に送付
3)検査結果がクリニックに知らされる
4)陽性者に通知をする
5)ネット診断で簡単な診断をする

6)クリニックが保健所に連絡をする
7)保健所が患者に連絡をして病状を聞き取る

ここから問題が発生します。

8)不安に駆られた患者が入院を希望する
9)入院の為に病状を大袈裟に申告する
10)軽症であるにも関わらず入院の判断が下される。


昨年5月頃までは、発熱してもなかなかPCR検査まで辿り着けませんでしたが、現在は民間の病院で簡単に検査を受けられます。60歳以上の方など、軽い風邪程度の症状でもPCR検査を受けます。そのうちの2割程度が陽性となる様ですが、重い症状の人は少ない。
しかし、「家族や身近な人を感染させたく無い」「軽い基礎疾患を持っていて重症化が心配」「一人暮らしで自主隔離をすると生活が出来なくなる」と言った理由から入院を望む人は後を断ちません。

本来なら発熱外来の医師が入院が必要かどうか診断してから、入院か感染者施設か自宅療養かを決定していました。

クリニックなどは陽性者を見つけた後、ネット診断で済ませてしまう所も多い様で、不安に駆られた患者が保健所に入院を希望して電話を掛けるケースも多いようです。「呼吸が苦しい」など「誇張された自己申告」を受けた保健所職員が入院先を探す事もが多い。

保健所職員も入院したいとゴネル陽性者に時間を取られたく無いので、軽症の可能性のある患者も、入院が必要として処理するケースも多いでしょう。こうして貴重な病床が軽症の感染者に占拠されて行きます。

ネットやニュースには「コロナ陽性が判明して症状も非常に苦しかったのに入院させてくれなかった」という情報が氾濫していますが、インフルエンザだって発症すれば相当に苦しい。しかし多くの人は5日程寝ていれば自然に回復します。新型コロナの毒性はインフル以下ですから、多少症状が出て発熱しても、ハイリスクの方以外は直ぐに症状は軽くなります。

■ 無駄な軽症者の処理に追われ在宅療養者の異変に気付けない　■

マスコミが在宅療養者中の患者も大勢亡くなったと大騒ぎをするので悪循環は更に加速します。

在宅より入院を希望する患者が増える事で、保健所職員が収容先探しで忙殺されて、自宅療養患者への定時連絡を怠るケースが増えて来たのです。これにより容態の変化に気付けずに自宅で亡くなる人が出てきてのdr

■ 感染者の多い地域では若年者の検査は減らすべき　■

首都圏や大阪などでは市中の至る所にウイルスがウジャウジャ居ます。クラスター対策で感染拡大を防げるなどというのは最初から妄想に過ぎません。

実際に昨年の1月から3月は現在より余程多くの人が渇いた咳をして、熱で汗ばんだ顔で電車に乗っていました。完全に市中感染が広がっていましたが、PCR検査をクラスター　に限定していたので、市中感染は無いことにされてしまった。

所が現在はPCR検査を広範に行っているので市中感染の広がりがリアルにわかります。東京都も神奈川県も、既にクラスター対策は無意味と判断して若年層へのPCR検査の積極的な追跡の中止を決定しています。

これは非常に意味のある事で、会社などで感染者が見つかっても、濃厚接触者濃厚調査が行われなくなります。企業は一人の感染者からイモヅル式に感染者が見つかってもクラスター認定をされる事を一番恐れていたので朗報です。

若年層への強制的なPCR検査を中止した事で、「感染の社会制裁」のリスクが軽減すると同時に、無駄な入院による医療資源の枯渇も防げます。

昨年5月までの対策に戻っただけとも言えますが、PCR検査を増やせと要求したのは国民とマスコミです。結果、医療が逼迫し、緊急事態宣言によって経済がふ再び壊滅的な被害を被りました。

■ 病院と高齢者施設で死者が量産される　■

体力が弱った人から優先的に命を奪う新型コロナウイルスですが、病院や高齢者施設にウイルスが侵入すると集団感染が起こりやすく、重傷者や死者も多く発生します。

これだけ市中感染が広がると、病院や高齢者施設にもウイルスは軽々と侵入します。これを防ぐ手立ては皆無です。

何処かで「確実に助からない人＝後期高齢者の重症者で二つ以上の重度ので基礎疾患を持つ人」への治療を中止しなければ、貴重な集中治療室がコロナ以外の疾患に使えなくなります。

そろそろ、政府はスエーデンの様な「トリアージ」の選択を迫られるでしょう。政治に対して幼稚な日本では、これは政権の命取りになります。ですからトリアージが現場の医師や家族に委ねられる事になるでしょう。コレは医師にとって非常にストレスであったとイタリアの医師が語っていました。

「真面目に信仰して真面目に働いてきたきてきた高齢者と、自堕落な生活で基礎疾患が悪化した患者の何方を救うべきか....」

確かにコレは難しい問題です。