異次元緩和は既に財政のファイナンス・・・低金利ならば無限に国債を発行出来る？

　

■　国債は無限に発行出来るという説　■

三橋貴明氏が言及されている「自国通貨建ての内国債は破綻しない」という説。
これが本当ならば、それこそ無限に国債が発行出来てハッピーな訳ですが、はたして本当か？

実はもっと過激に「国債は無限に発行可能」と主張する方もいらっしゃいます。
廣宮孝信という方です。

http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-157.html

にわかには信じがたいのですが、だいたいこんな事だと思います。

１）　政府が国債を発行して財政支出する
２）　発行された国債を日銀が市場から買上げて資金提供をする
３）　提供された資金（マネタリーベースの増加）でさらに国債を購入する
４）　財政支出された資金も、預金を通して国債購入資金になる


この繰り返しで、国債発行は無限に続ける事が出来ると主張しています。

・・・これて、財政ファイナンス以外の何物でも無いですね。
「じゃあ、ダメじゃん」と私などは短絡的に考えてしまいます。

■　既に日本は無限国債に突入している？　■

しかし良く考えてみると、日銀は異次元緩和で新規国債発行額の７割を買い入れています。
実際には予定された月額７兆円を大きく上回るペースで国債を買い入れているので、
日銀は既に「財政のファイナンス」を実行していると捉えている人は少なく無いようです。

この記事が非常に参考になります。

http://thegoalnext.blog.fc2.com/blog-entry-986.html

まとめると・・・

１）　日銀は異次元緩和で事実上財政のファイナンスに踏み込んだ
２）　金利が２％を超えなければ、この政策の継続は可能
３）　金利が２％を超え、尚上昇を続ける様ならば、日本の財政は破綻する

■　何故に２％なのか　■

ここで問題になるのが、「何故金利２％が限界なのか」という点です。

上の記事には詳しくは書かれていないのですが、
次の記事から推測してみます。

http://agora-web.jp/archives/942517.html

１）　一般会計の新規国債の他に、特別会計で年間１００兆円程度の「借り換え債」が発行される
２）　借り換え債は、償還期限６０年の建築国債を１０年分割で借り換えしている
３）　国債の利払い費は一般会計の国債と借り換え債の合計
４）　現在の利払い費は、年間１０兆円程度。
５）　政府試算で消費税を増税しても２０２１年度の利払い費は年間２０兆円に達する
６）　金利が１％上昇すいると利払い費は１０年程度の間に１０兆円くらい増加する（合計）
７）　「利払い費＞税収」となると、借り換え債が発行出来なくなる


金利が１％上昇した場合、日本国債の利払い費は年間２０兆円以上に達します。
金利が２％なら、国債の無限発行が可能という資産はここら辺から来ていそうです。
様は、税収の５０％程度が国債の利払い費であっても、財政破綻とはならないという事？

ところが、１０年債の金利が２％を超えてくると、
上の記事では金利抑制が難しくなると分析しています。

１０年債金利あ３％になると、長期国債を大量に保有している金融機関の経営が悪化します。
ここら辺で、金融機関が国債を処分せざるを得なくなると、国債金利が急激に上昇するのでしょう。

いずれにしても、小渕内閣時代に大量に発行した国債の償還次期を向かえ、
国債の需給環境は悪化する傾向にありました。
安倍首相が日銀に圧力を掛けて実現したかに見える黒田総裁の異次元緩和ですが、
日銀も政府も、けっこう阿吽の呼吸での実施だったのかも知れません。

■　結局、無限国債も金利上昇には耐えられない　■

一見、可能に思える無限国債ですが、金利上昇でやはり破綻します。

では、金利が上昇しなければ無限国債は可能という事にもなります。

金利が上昇しないという事は、不景気が継続するという事です。
もしかすると・・・黒田異次元緩和とアベノミクスの真の目的は、
不景気の永続による無限国債（財政ファイナンス）の実現なのでは無いでしょうか？

だから、消費税増税を実行して、景気に水を差す事は実は合理的なのでは無いか？
そして、プチバブルの崩壊で、景気低迷を確実にするのでは無いか？

こうして、１０年、２０年と財政ファイナンスをこっそり実行しならが
人口動態の最悪期を、極端な増税を避けて乗り切れる・・・・。
恐るべき財務官僚の深慮遠謀。


でも、不景気が続いたら・・・イヤだな・・・。

国家は破綻しないかも知れないですが、国民は疲弊してしまいます・・・。


本日は「無限国債」について妄想してみました。
まあ、フリーランチなどは無い訳で・・・・。

アメリカ経済は回復している？それとも後退している？

　

■　先行指標が低下している　■

アメリカ経済の全量を知ろうとする時、次のサイトのグラフは非常に参考になります。

http://zai.diamond.jp/list/fxmarket/us

これらのグラフから分かるのは次の事柄です。

１）　中古住宅、新築住宅とも売り上げが順調に伸びている

この点に注目して、「米経済は順調に回復している」と評価するアナリストが大勢居ます。

住宅価格の下落によって、中古住宅、新築住宅ともに値ごろ感が出てきた。
金融緩和による資金供給によって、一部の人達は低利で資金調達が可能であった。
緩和マネーを利用して、金融機関が中古住宅や新築受託を賃貸目的で購入していた。

住宅販売件数の増加の理由は、概ねこんな所でしょう。


ところが先行指標を見ると・・・

２）住宅着工件数、住宅建設許可件数共に低下し始めている

米国債の長期金利の上昇が住宅市場に圧力を掛けている。
金利上昇懸念で需要の先細りが予想され、在庫の増加が予想される。
在庫と供給過剰が意識され、着工件数、申請件数とも下落に転じている。

アメリカの景気回復はまだまだ本調子では無く、一気に加速する段階では無い様です。

■　雇用回復の遅れと、雇用の質の低下　■

３）　非農業部門雇用者変化数は横ばいです。

一方、正規の雇用から、賃金の低いパートタイムの雇用へのシフトが顕著です。

その影響は、消費の低迷に現れています。

３）　シカゴ購買部境界景気指数が下落し始めている
４）　ＩＳＭ非製造業景況指数も低下し始めている
５）　ＮＹ連銀製造業景気指数も長期的に緩やかな低下傾向にある

ここら辺は、日本のデフレスパイラルと似た様な状況でしょう。

■　米国長期債の金利動向が気になる　■


結局、ＦＲＢが緩和縮小を示唆すれば、長期金利が上昇して実体経済も減速します。

ＦＲＢは慌てて緩和縮小予測を後退させましたが、
その結果、長期金利は反転下落しました。

しかし、３０年債などは再び金利が症状し始めています。
緩和延長による、長期的に見たインフレ率の上層を織り込んでいると思われます。

１０年債金利も再び上昇し始めています。

どうも米国債に弱気の風が吹きはじめた様に思われます。

■　米国債金利の上昇と、リスク市場の下落が並行して起こる不気味さ　■

ダウも日経平均も下げています。
ＦＲＢの緩和延長観測でドルの値下がりが影響しているのでしょう。

リスク市場の相場が下がっている一方で、リスクオフの米国債買いに勢いが見られません。

最近、リスク市場と米国債市場の相関に崩れが見られる様です。
米国債に資金逃避しても、米国債の価格が下落すれば（金利上昇）損失が発生します。

どうも市場の資金が行き場を無くし始めた様です。

■　ＦＲＢに既に打つ手は無い？　■

ＦＲＢは緩和延長か、緩和縮小かの選択肢しか残されていません。
緩和縮小を示唆しただけで、市場が敏感に反応するので、
「緩和縮小と思わせて、実は緩和縮小は当分しません」的なチンケなサプライズを狙っています。

これって、全力でトホホ感が漂います。

思い切って、「バーナンキ引退記念、異次元緩和」でも打ち出せば・・・。
まあ、バーナンキは状況によっては緩和拡大もあり得ると発言していますし。

何れにしても、アメリカの景気回復予測が住宅販売の上昇のみに依存し、
その中身が、金融機関の投資的な買いでした・・・
ここら辺のカラクリが明らかになって来ると、米経済の先行きは相当怪しくなってきます。

そもそも、雇用統計を始め、アメリカの経済指標が信頼出来るかという問題は・・・。

「ひろのひとりごと」さんの本が発売になりました

　



私がちょくちょくお邪魔して、議論をさせていただいている「ひろのひとりごと」さん。
そのブログ主さんが本を出版されました。

「日本経済が頂点に立つこれだけの理由」　山本博一　著

開発系のエンジニアをされている方ですが、
三橋貴明氏に感化されて経済ブログを始められ、
様々なデータをご自分でエクセルで作られています。

三橋氏同様、デフレ脱却が日本の成長のカギという立場で、
金融緩和と、財政出動の重要性を主張されています。

「自国通貨建ての内国債は破綻しない」から「デフレ時には公共事業を拡大すべし」という主張は、単純には受け入れ難いものもありますが、豊富な独自のデータから自説を裏付ける手法は、その労力を考えただけでも頭が下がる思いがします。

経済に関するグラフや統計の読み方は難しく、様々な複雑な要因をどう切り分けるかによって、結果の見方が１８０度変わってきます。

そういった意味において、結論が私とは１８０度違うケースもありましすが、元となるデータはどれも興味深いもので、「破綻論者」の私から見ても有用なものが数々見受けられます。

何よりも、専門以外の分野を独学で勉強され、持ち込み原稿から出版に漕ぎつける「意思の力」に感動しました。


景気が国民の「気」の総体であるならば、こういう強い意思を国民の多くが共有すれば、あながち不景気の脱却も無理では無いのかも知れません。


そういった意味において、ネガティブな記事が多い、当ブログは多いに反省すべきなのかも知れません。


「その通りだ！！」と喝采を送るも良し。
「このデータの見方は違うのでは」と検証するのも面白い本です。

ケインズとハイエクの論争では有りませんが、
経済学は意見の対立が、その発展の原動力となる事もあります。
又、立場が変われば、世界の見方も変わる好例とも言えます。

そう言った意味において、バブルを知らない世代の気持が読み取れ、
彼らの立場から、日本経済や社会がどう見えているのか、
三橋氏が彼らの支持をどうして集めるのかという点を理解する意味においても
この本は有用かつ興味深いと思っています。


上の写真は津田沼の丸善の経済本の書棚にフェースアウトで陳列されていたものです。
機会があれば、本屋さんで探してみて下さい。

ＦＲＢの次期議長候補・・・サマーズならば要注意

　

■　サマーズの名前が上がって来た　■

ＦＲＢの次期議長候補には、現在の副議長でバーンナンキと同じタカ派のイエレン氏が有力視されていました。

しかし、ここに来てクリントン政権の財務長官であったローレンス・サマーズの名が挙がっています。

サマーズは量的緩和の延長に否定的と言われ、もし彼がＦＲＢ議長に就く事が確実になれば、
市場は緩和縮小を覚悟して、一気に後退ムードへと突入します。

もしサマーズがＦＲＢ議長になるならば、
それは金融資本家達は緩和バブルをそろそろ破裂させるサインと受け取る事も出来ます。

単なる儲けなどでは無く、世界の変革の為に行なわれる経済崩壊だと思いますが、
はたして、世界は今後、どうなって行くのでしょうか？

陰謀論者としてはとても興味のある局面を迎えています。
高見の見物と行きたい所ですが・・・。

アップルの苦戦は当然・・・携帯の通信方式戦争の行方

　　

■　iPhoneが新興国でサムソンに負けるのは当たり前　■

世界の携帯電話の通信方式は、などAT&Tが主導しアメリカや日本などが採用するFDD-LTEと、
中国やインド、ロシアやソフトバンクが採用しているTD-LTE方式に２分されていま。

いPhoneが新興国でサムソンに負けているという報道をよく見かけますが、
その理由に挙げられているのは「価格」と「多様性」といものばかりです。

しかし、iPhoneが新興国市場でシェアを落としている最大の原因は、
iPhoneが新興国の高速通信企画であるTD-LTE方式を採用していない事にあります。
高速通信が必須とも言える大量のデータを送受信するスマートフォンにおいて、
高速通信を利用出来ない事は、ほとんど致命的な弱点となります。

■　アメリカの電波行政戦略に縛られるApple　■

中国などからAppleにTD-LTE方式を採用する様に再三の要求がされています。
ところが、Appleは頑なにこの要求を拒んでいます。

みすみすシェアを失う選択を何故Appleがするのか・・・。
それは携帯電話の高速回線の方式のシェア争いが大きく影響しているのでしょう。
アメリカは自国の企画であるFD-LTE方式を何としても守りたいし、世界に普及させたい。
Appleは、米国内の電波行政のしがらみから、みすみす新興国のシェアを落としているとも言えます。

■　Appleの一人勝ちを許さない世界　■

一方、サムソンなど新興国のメーカーが成長する為には、
Appleが新興国市場を席捲する事は好ましくありません。

AppleがTD-LTE方式を採用しない事で、新興国でのサムソンのシェアは飛躍的に高まりました。
勘ぐった見方をすれば、世界の指導者達はAppleの一人勝ちを好ましく思っていないのかも知れません。

■　アメリカ本土で非公開にTD-LTE方式のサービスを開始したスプリントネクステル　■

アメリカは中国の華為技術をスパイ容疑で米国内から追い出しました。
ソフトバンクは華為技術の機材を日本でも使用していますが、アメリカでは使用出来ません。
スプリント社買収には調達のスケールメリットも見込んでいたはずですが、
この点では、ソフトバンクの目的は達成されていません。

一方、ソフトバンクのスプリント社買収のもう一つの目的はTL-LTE方式をアメリカで普及させ
AppleにiPhoneのTD-LTE方式採用を促す事にあります。

ソフトバンクは日本国内でもTD-LTE方式を採用していますが、
iPhone５も、この方式を採用しなかったので、投資が有効に活用されていません。
iPhone5がFD-LTE方式しか採用しない事を知ったソフトバンクは慌てて国内でFD-LTE方式を整備しました。
買収したイーアクセスの設備を活用したのでしょう。

ソフトバンクはiPhoneにTD-TLE方式を採用させて他社と差別化を図ると共に、
日本でもTD-LTE企画を普及させたいと必死です。
ここら辺は、電波方式戦争の一部なのだと思います。

アメリカでようやく買収に成功したスプリントネクステル社ですが、
早くも８都市で非公開にTD-LTE方式のサービスを開始しています。
アメリカのAT＆Tなどに対立する陣営の存在を伺わせるスピードです。

スプリントが買収したクリアワイアーはTD-LTE方式を採用しているので、
ソフトバンクはTD-LTEの採用をAppleに迫って行くのでしょう。

■　次世代のiPhoneからはTD-LTEが採用されるかも　■

中国最大の携帯電話会社であるチャイナモバイルの会長は、
AppleがTD-LTE方式をiPhoneに採用する確約を得たと発表しています。

これに関しては、いつもAppleが裏切っているので、今回もどうなるか分かりません。
しかし、もしTD-LTE方式が採用されれば、ソフトバンクには追い風が吹きます。

■　TD-LTEの背後に見え隠れするゴールドマンサックス　■

アメリカでTD-LTE陣営の背後に見え隠れするのはゴールドマンサックスです。
ロスチャの本拠地であるイギリスもボーダフォンがTD-LTE方式を採用しています。

新興国の成長の背景には、ロスチャとゴールドマンの戦略がある事は周知の事実です。
BRICsを提唱して、新興国投資ブームの火付け役となったのはゴールドマンです。

アメリカにおける携帯電話の高速通信方式の戦争は、
旧来から電波インフラを牛耳るAT&T勢力（ロックフェラー）に、
ゴールドマン・ロスチャ陣営が仕掛ける形で進行しているのでしょう。

アメリカ当局は携帯電話会社を外資のソフトバンクが買収する事を許しました。
この事からも、アメリカの旧勢力であるロックフェラーの退潮が伺えます。
以前であば、TD-LTE勢力の先兵であるソフトバンクの進出は阻止されたはずです。

■　何かと攻撃されるApple ■

最近、Appleはタックスへヴン問題などでも議会で追及されています。
どこのグローバル企業も同様な節税対策を行なっている中で、Appleっが狙い撃ちされています。

ロイターの記事の多くは、明らかにサムスン贔屓で、Appleに冷たい内容が目立ちます。

ロイターはロスチャの通信社ですから、この事からもロスチャの戦略が透けて見えます。

■　誰が孫社長の背後に居るのか？　■

日本のメガバンクはソフトバンクにスプリント買収の資金を融資しました。
社債がジャンク債扱いにされる財務内容に会社に、何故巨額融資がされるのか？

それは、ソフトバンクが日本におけるロスチャ勢力の先兵だからに他成りません。
法律によって硬直化した電波行政や、電力の自由化などに孫正義は果敢に切り込んでいます。
これは、戦後ロックフェラーと日本の官僚が一体となって作り上げた利権構造を壊すものです。

アメリカではロックフェラーの退潮が顕著になって来ました。
日本はロックフェラーの至宝とも言える国でしたが、
その利権もどんどん切り崩されて行く事でしょう。


以上は私の勝手な妄想ですが、ソフトバンクがアメリカで成功を収めるならば、
ロックフェラーの衰退は相当進んでいると見ることが出来るかも知れません。

当然、日本国内でも大きな利権のシフトが今後発生する事でしょう。

アベノミクスを後ろから操作するジャパンハンドラーズ達は、
小沢一郎を謀略で失脚させるなど、ロックフェラーの陣営に属していました。

はたして、現在の彼らは、誰に仕えているのか、興味ある所です。
米中関係もロスチャ主導となれば、友好的になるでしょう。

結局、ＴＰＰは中国包囲網では無く、
日本の利権構造を解体するだけで終わるかも知れません。


携帯電話の通信方式を巡る争いから、妄想が膨らんでしまいました。
ニュースでは決して触れられる事の無い事実を妄想するのが「陰謀論」の楽しみです。