ハイブリット華盛り

■　あのフェラーリがハイブリット　■

ジュネーブモーターショー２０１０でフェラーリがハイブリット車を展示したというから驚きです。燃費が３０％向上する様です。

■　ロスチャ系自動車会社　■

ルノーとダイムラーの提携が話題になる一方、トヨタは２０１３年までにマツダーにハイブリットの技術を供与する事も報じられています。

今までGMと繋がりの深かったトヨタが、フォードと繋がりのあるマツダのハイブリット技術を供与する事は象徴的です。トヨタは米議会公聴会という踏み絵を踏まされて、本格的にロスチャ系自動車会社としての道を歩むのでしょう。トヨタバッシングの真相は意外とトヨタとGMに縁を切らせる事にあったのかも知れません。

ルノー＝日産とダイムラーの提携も象徴的です。ダイムラーはかつてクライスラーと提携していましたから、これによってGMとクライスラーは完全に孤立無援となりました。

クライスラーはフィアットと提携していますが、これはフィアット側の生き残り戦略的意味合いが大きいでしょう。クライスラーの販売網目当て提携、米国内でフィアットの小型車をクライラーに生産させ、販売するのが目的です。今後韓国や中国から流入する安い小型車と競合するフィアットは分の悪い戦いを強いられていくでしょう。

GMは意外と、韓国のGM大宇や中国上海汽車との合弁会社「上海通用（GM）」での生産が軌道に乗るかも知れません。これらの安いGM社が米国に輸入されれば、米国内のGMの生産は減らざるを得ません。

消費が低迷し、高級車の大量消費の時代に戻る事の無いアメリカに大きな自動車会社は３社も不必要です。韓国、中国の成長を促す為にもGMとクライスラーは生き残れても、かつての栄華を取り戻す事はありません。アメリカのナショナルブランドとしての自動車メーカーはフォードに集約して行くのでしょう。

■　本命は原子力発電　■

原子力利権を手中にするロスチャイルドは、地球温暖化というデマをブースターに、一気に脱石油社会を構築する目論みでした。太陽光発電や風力発電というECO技術は、原発増設の隠れ蓑の様なもので、本命は原子力発電にあります。

ヨーロッパでは８０年代に原発建設に反対していた「環境派」が、いつのまにやら「原発はクリーンなエネルギー」というプロパガンダを展開しています。

ビル・ゲイツも原子力発電事業に巨額投資を始めました。そのパートナーに選ばれたのが東芝です。東芝は米原子力企業のウエスティンハウスを傘下に収めてていますから、このパートナーシップは当然の成り行きです。

■　車をエネルギーストレージにする思惑　■

ロスチャイルドの考えるエネルギー・資源の将来像は、原油は原料として温存し、エネルギーは原子力で賄うというものでしょう。この事は至って真っ当な考え方です。

しかし原発には弱点があります。それは出力調整が出来ない事です。ピーク時の電力消費量に発電量を合わせると、夜間に電力が余ってしまいます。そこで、従来、火力発電と原発を組み合わせて、火力発電で変動分の電力をコントロールしていました。しかし火力発電所は貴重な石油資源を浪費してしまいます。

そこで、彼らはスマートグリットという概念を宣伝し始めました。太陽光や風力など不安定な自然エネルギーを活用するには、蓄電設備（エネルギー・ストレージ）が不可欠です。このエネルギーストレージを大規模に整備すれば、そのまま原子力発電のエネルギーストレージとして利用出来、一石ニ鳥です。

さらに、このエネルギー・ストレージに電気自動車の蓄電池を利用すれば、ガソリンの使用削減も同時に可能で、一石三鳥です。

そこで、ルノー系の日産は、ハイブリットという中間形態を飛び越して、電気自動車の発売に踏み切ったのでしょう。

一方、ヨーロッパではバイオ燃料を視野に入れて、クリーンディーゼルの開発に力を入れました。

■　電気自動車の時代は未だ先　■

しかし、電気自動車は現状では普及しません。充電に時間が掛かる事から、出先で急速充電かバッテリー交換をガソリン給油並の時間で出来なければ、自動車としては不完全の乗り物です。現状では、充電設備やバッテリー交換設備の社会的インフラは全く整っていません。

クリーンディーゼルも有用な技術ですが、バイオ燃料は穀物やアブラナから生産される為、食料生産を犠牲にします。そこで、将来的に食料生産が不足する事態が生じれば、無用な技術となってしまいます。

そこで、ロスチャイルドは戦略を変更して、ハイブリットで暫く時間を稼ぐ事にしたのでしょう。ハイブリットで培われるバッテリーやモーターの制御技術は、電気自動車でもそのまま役に立ちます。

■　ハイブリットに舵を切る世界　■

ハイブリット車に関しては、省エネ・省資源・廃棄物の観点から必ずしも環境に優しい技術とは言いがたく、私自身は否定的でしたが、ここにきて高級車でのハイブリットの導入が相次いでいる様です。ジュネーブのモーターショーでは先述のフェラーリを始め、多くのメーカーが本腰を入れたハイブリット車を展示しています。

パワーも欲しい、でも環境にも配慮したい。お金は持っているから多少高くても構わない・・・そんなユーザーのニーズにマッチしたのでしょう。ヨーロッパの自動車メーカーは、利益が取れる高級車でハイブリットとしう選択をした様です。

アウディーA8　ハイブリット


ベンツ　ディゼル・ハイブリット　Eシリーズ


日産　フーガ　独自のハイブリット　１１年米発売予定


HONDA　CRZ　ハイブリット　ライトスポーツ


いつの間にやら世の中ハイブリットブームが巻き起っています。

ホンダは小型車はハイブリット、大型車はクリンディーゼルという方針を発表しています。

■　電気自動車社会の幕開け？　■

ロスチャイルドが原子力社会を作ると決め、それを実行するならば、地球が温暖化しようが寒冷化しようが、その流れを止める事は出来ません。

原子力発電のストレージとして、石油資源の温存策として、電気自動車を推進すると決めたならば、従来のエンジン技術の延長で差別化が可能なクリーンディーゼルで勝負する姿勢を見せていたヨーロッパ勢も、堰を切った様に、「ハイブリット→電気自動車」という流れに方向転換を余儀無くされます。

トヨタによるハイブリットの一人勝は許されず、各社の足並みが揃うまで暫く大人しくさせられているのでしょう。当然、フォードにも技術供与させられて、ハイブリットのリーダーとしての地位は低下していく事でしょう。

■　日産のグローバル・コンパクトカー　■



一方、日産はマーチの後継となるグローバル・コンパクトカーを発表した模様です。タイでの発売を皮切りに、世界１６０カ国で発売されます。電気自動車への過渡期でハイブリットが注目される一方、車の低価格・低燃費化も確実に進行しています。こちらは途上国の人のみならず、これから所得が低下していく先進国の皆さんに朗報かもしれません。

亀井静香は誰の味方なの？

■　「寝癖」オヤジには要注意　■

亀井静香という人は、つかみ所の無い人物です。
先ず名前がカワイイ。とてもあんなオヤジだとは想像出来ない。さらに冷徹なのかバカなのか分からない。TVで見かけると、寝癖がピョンと立っていたりして、隙だらけの風貌をしています。口を開けば「田舎の土建屋」みたいな口調で、地方議会の議員の様な内容の事をまくし立てます。

しかし、一方、警察官僚出身で、その筋には当然顔が効くし、色々ウラの情報にも通じていらっしゃるご様子。「CIAに殺される」などという発言は、CIAに殺される可能性の無い人物にしか口に出来ないお言葉です。

小沢一郎はある意味分かり易い政治家ですが、亀井静香に振られた役は理解に苦しむ所があります。

■　小泉　－　小沢　はカードの裏表。■

亀井静香は郵政民営化に反対して自民党を離党し、今、郵政民営化を阻止すべく郵政担当大臣の座にいます。はたして彼は我々国民の見方でしょうか？

ここで問題になるのが、小泉純一郎氏の立ち位置です。小泉氏は自民党の政治家で、デビット・ロックフェラーと懇意な事から、ロックフェラー系の人物というのが一般的な見方です。

しかし、小泉氏はYKK時代、自民党のアメリカ民主党との調整役を行っていた事からも、ロスチャイルド系の人脈も少なからず有していると考える事も出来ます。

さらに郵政民営化の行き着く先が、郵便貯金をゴールドマンサックスに貢ぐ事である事を考えると、むしろ小泉氏の政策はロスチャイルドに利益をもたらします。そもそもロックフェラーの利権であった日本の政治経済システムを破壊したのが小泉氏です。彼の行った事は日本での共和党の利権剥がしです。

これと同じ事をしている人達がアメリカ国内にも居ます。ネオコンと呼ばれる人達です。田中宇氏の見立ての通り、チェイニーやラムズフェルドはテロとの戦争を過激に遂行する事で、アメリカを長期的には崩壊に導いています。ブッシュは何も知らずに神輿に乗せられたか、全てを知っていながらバカを装っていたと考える事が出来ます。

そう考えると、ロックフェラーの退潮は、東西冷戦の終結から既に始まっていて、ロスチャイルドは冷戦時に冷や飯を食わされていたメンツを、巧みに取り込んでいたのかも知れません。
小泉純一郎も自民党内では冷や飯喰らいです。国会議員３代目といっても祖父は港湾土建屋上がりの、刺青を背負った政治家。自民党内での小泉た決してサラブレットで無い事は容易に想像出来ます。反主流であるが故に、ロスチャイルドには取り込み易い人物だったのでしょう。

ロックフェラー→ロスチャイルドへの日本の利権の組み換えは小泉時代には始まっており、自民党の旧田中派の急速な無力化は、むしろアメリカ国内での勢力争いの結果だったのでしょう。

しかし、小泉改革には色々と無理があり、自民党内の良識派は日本の国益を守ろうとします。それが、安部氏や麻生氏や中川氏でしょう。彼らはアメリカの面従服背しながら、アメリカの無茶な要求を退け、小泉改革を後退させましたが、結局は政権の座を追われ、さらに中川氏は命を落としています。

小泉氏は本当に自民党を本当にぶっ壊してしまいました。そして満を持して登場したのが小沢氏です。彼は郵政民営化を白紙に戻すなど、一見、小泉改革を否定していますが、これは単なるポーズに過ぎないでしょう。ロスチャイルドを中心に考ええれば、小泉と小沢はカードの裏表に過ぎません。

■　亀井はジョーカー　■

作戦は時間をかけて、じっくりと駒を仕込んで進めなければなりません。アメリカは当然小泉改革の失敗や、変更も視野に入れています。

「敵同士は裏ではつながっている」
これは勝つ為の常套手段です。

郵政民営化の際、自民党内で最も抵抗した一人が亀井静香氏です。しかし、彼に振られた役は、憎まれ役として振舞って、小泉改革に対する国民の信頼を高める事だったのでしょう。当然、その後のポストや利益は約束されています。小沢氏が亀井氏を連立パートナーと選んだのは偶然ではありません。

さらに亀井氏は郵政民営化の抵抗勢力という強いイメージが染み付いています。小泉改革の裏に気付いた国民を欺くには、最適なキャストです。既にこの時点で、かつての主役の小泉氏はあっさりと舞台の袖に引っ込んで、小沢ー亀井の演技をニヤニヤと眺めています。

亀井氏はジョーカーとして、国民の味方から、アメリカの味方にコロっと翻意するのでしょう。亀井氏は警察官僚でしたからCIAとの繋がりも深く・・・というよりもCIAが国政に送り込んだ人物と見るべきでしょう。

■　バカを装う鳩山兄弟　■

鳩山兄弟にもしっかりと役が振られていて、鳩山弟は自民党内から内部撹乱を担当し、西川郵政公社社長を失脚させて、郵政政策の転換を国民に印象付けています。尤も、西川氏自身、三井銀行頭取でしたからロスチャ系の人物です。

鳩山兄の役は、ボケ役では無いでしょうか。記者の取材に応じる時の腰の低さは、お笑い芸人のそれに似ています。

温室効果ガス２５％削減を唐突に口にしたり、何にでも「友愛」をくっ付けてみたり、お母さんにお小遣いをもらった事がバレたりと、とかくトホホな印象を演じています。さらに普天間問題でも優柔不断を装って、上手に世論を親米から引き離しています。ああ見えて鳩山首相は結構な役者ではないでしょうか。

さて、鳩山兄弟はロスチャイルドに加担する理由は何でしょう。彼はフリーメンソンの一員とも言われています。

■　「小泉＝小沢」と見れば　事はいたってシンプル　■

何だか纏まりが無く、意味不明な民主党ですが、「小泉＝小沢」と見れば事はいたってシンプルです。旧社民系勢力や熱意に溢れる新人議員たちは、単なる頭数合わせに過ぎません。民主党の首脳部は古くからロスチャイルドに遣える人達で固められているはずです。管直人や岡田外相は脇役で、舞台にパースペクティブを与える役所しか振られていないでしょう。

■　気になる郵政資金の行き先　■

ここにきて、小沢ー亀井ー鳩山トリオに動きが出てきました。

亀井氏が郵政改革法案に限度額２０００万円を盛り込みましたが、鳩山氏は合意していないと言っています。

ワイドショー的には、亀井と鳩山の間に確執が在るように見えますが、彼らは同じ演目を演じている訳ですから、この反目の結果が気になります。

小泉氏を見ても、ある程度役を演じてボロが出そうな役者は、さっさと退場しています。こんど舞台から退場するのは鳩山でしょうか、亀井でしょうか？

問題は郵便貯金ををどうやってアメリカに差し出すかのテクニカルな方法に掛かっています。日本国債もこのままで行けば、更なる格付けダウンに見舞われそうです。その際国債を買い支えていおた民間の金融機関もさすがに国債に手を出しづらくなります。

そこで、郵政の限度額を２０００万円にして、郵政に国民の資産を集める事にしたのかもしれません。

■　郵便貯金に再び資金が集まる！？　■

尤も、いまさら民間銀行から郵便貯金に鞍替えする理由は国民には見当たりません。
「ゆうちょ」は国債や財政投融資意外の運用実績に乏しく、他の金融機関より有利な利息の提示も出来ませんし、稚拙な運用による損失のリスクも低くは無いでしょう。

しかし、郵貯が他の金融機関と比べて有利な点が一つあります。それは「政府保証」です。多くの方が「ゆうちょ」は今や民間の金融機関だから、預金保険機構の１０００万円の預金保護は受けられても、それ以上の保護は受けられないと考えています。

＜wikispedia　から引用>

旧郵便貯金法第3条により、郵便貯金として預入された貯金の払戻し及びその貯金の利子の支払に係る公社の債務は、政府により保証された。なおゆうちょ銀行発足後は、民間金融機関と同様に預金保険機構に加盟し同機構により補償される扱いとなっている。ただし民営化前（休日の関係で2007年9月28日まで）に預けられた定期性貯金（定額郵便貯金・定期郵便貯金等）は郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれ、満期後は通常郵便貯金としてさらに10年間政府保証が継続される。

<引用終わり＞

2007年9月28日以前に預け入れられて定期預金や簡易保険は満期後１０年間、政府保証の対象になっているのです。ですから、郵貯の限度額が2000万円になれば政府保証された1000万円+預金保険機構の保障1000万円、の保障が受けられる人達が少なからず出現します。

さらに第二の金融危機やドル危機が訪れれば、政府系の金融機関という安心が、さらなる預金を呼び込むはずです。

唐突に飛び出した感のある郵貯の限度額UPですが、このカラクリに国民が気付けば、国民は郵貯の復活を支持するでしょう。亀井大臣は一躍ヒーローになるかも知れません。

■　郵貯　→　国債　→　ドル買支え　　・・・そして終幕　■

かくして、郵貯は再び国民の預金を集め出し、際限無く日本国債を買い込みます。亀井氏はこれを「国民の為」と言って押し切るでしょう。その一方で、ドルの崩壊が同時に進行し、政府は為替介入してドルを買い支える状況がやって来ます。輸出産業から脱却できない日本は、みすみす国民の貯蓄を　郵政→日本国債→ドル買い　という順で貢いでしまいます。

そして、ある程度ポンピングが終了した時点で、ドルが暴落してジ・エンドです。

■　ウソを付いているのはドッチ？　■

「２０００万円限度額を事前に鳩山首相と調整したか、調整しなかったか」という問題は、鳩山首相か亀井氏のどちらかがウソを付かなければ起き得ない事態です。ではどちらがウソを付いているのでしょう。

ウソを付いて損をするのは、一般的に考えて亀井氏です。そう考えれば、国民の多くは鳩山氏や小沢氏周辺が、亀井失脚をたくらんでウソを付いていると考えるでしょう。

・・・さてここで「鳩山首相が事前に限度額の件を知っていた」という情報がリークしたらどうなるでしょう。鳩山首相の政治生命は絶たれてしまします。さらに、鳩山氏が悪者になれば、国民は亀井氏に味方して、郵政改革法案を支持するでしょう。

普天間問題と郵政問題がダブルパンチで襲って来れば、鳩山首相の辞任も時間の問題です。尤もそれすらも筋書き通りかもしれません。

かつて、喜んで首相の座を去って行った人物が居ます。細川元首相です。鳩山首相が細川元首相に似ていると思うのは私だけでしょうか？

■　ジョーカーは強い　■

トランプのジョーカーはどのグループにも属していません。それなのに、大事な局面でとてつもない大きな力を発揮します。・・・亀井氏に似ているとは思いませんか？

フレディーマックとファニーメイ・・・危機の中心

■　２社で５００兆円の負債！？　■

今回の金融危機の「エンジン役」は、住宅金融です。

アメリカの住宅金融においては今回の金融危機で諸悪の元凶とされる「大数の理論」が1930年代から活用されてきました。個々人では信用にバラツキの生じる住宅ローンを、大口で束ねてしまえばリスクが分散されると考えられたのです。

今話題のフレディーマックとファニーメイはこうした住宅市場に潤沢な資金を提供する為に設立されました。この２社はローンの直接買い付けはせず、金融機関から住宅債券を買い上げて、それを直接保有したり、あるいは証券化したMBSとして市場に流通させていました。

これらの仕組みは、住宅債券の２次市場と呼ばれ、住宅な資金を住宅ローン市場に供給すると供に、住宅ローンのリスクを低減すると考えられていました。

フレディーマックとファニーメイは民間企業ですが公的な性格が強く、その債権、証券はアメリカ国債に次ぐ信用力があるとかつては喧伝されていました。

サブプライムローン問題を皮切りにしたアメリカの住宅ローンの信用不安によてって、この２社だけで2008年7月時点で５００兆円の負債を抱える、事実上政府がこの２社を保有する事で住宅市場の崩壊を食い止めました。

次の資料が簡単で分かり易くアメリカの住宅ローン市場を解説しています。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/3siryou/oogaki.pdf

■　政府保証は無い！！　■

これまで２社が発行する債券や証券には、政府保証が付いていると信じている人が大多数でした。しかし、この２社は民間企業であり、政府保証の対象外であるという発現はかねてより繰り返されています。

＜２００４年３月のロイターからの引用＞

ワシントン　９日　ロイター］　スノー米財務長官は９日、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）<FNM>と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）<FRE>について、政府は財務保証を行ってはいないとして、投資家に対するこれまでの警告を繰り返した。同長官は、銀行業界の会合での演説原稿で、「われわれは、大きすぎてつぶせないという理論は信じない。しかし現実には、市場は両社の債券に政府保証がついているかのように扱っている。このような考え方には、強く抵抗する」との見解を示している。さらに同長官は、「そのような認識は、健全なものではない。そのような認識を持っている人の誤解を解かなければならない。ファニーメイとフレディマックへの投資は、保証されたものではない」と主張。両機関には、強力で信頼でき、十分な予算を持つ監督機関が必要、との見解を示した。

＜引用終わり＞

同様な発現はグリーンスパン前FRB議長も繰り返しています。

■　解決しない金融危機　■

金融危機で住宅債券が大きく員損した為、これらの２社は事実上経営破たんし、政府の管理下で存続しました。政府が２社の債務を保証するという名目で住宅市場の崩壊を食い止めたのです。

さらに２社の保有するMBSをFRBが買い上げ、負債を２社からFRBに付け替えて行きました。しかし、この買取プログラムはFRBのバランスシートを大きく損ね、FRB自身が債務超過となる為に、３月末で買取は終了します。

さて、この間に２社の経営状態が改善したかと言えば、全然改善していません。MBS市場はFRBによって買い支えられていた市場で、FRBが買い取りを中止した時点で再び暴落するか、長期金利を積み増したジャンク債のような市場になってしまうでしょう。

そこで、２社の債権や証券を政府保証するという強いメッセージが求められますが、これを行うと、財政状態が急速に悪化するアメリカ政府自身が、持続不可能な赤字に見舞われる事になります。

■　フレディーマックとファニーメイを切り捨てろ！！　■

共和党議員から４年以内にフレディーマックとファニーメイを清算するという法案が提出されそうですが、金融危機の火に油を注ぐこの法案が可決される可能性はゼロでしょう。

しかし、政府この２社をいつまでも放置する事は出来ません。
ガイトナー財務長官が次ぎの様に発現しています。

＜ロイターから引用＞

３月23日（ブルームバーグ）：ガイトナー米財務長官は23日、ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）への政府関与をめぐる「あいまいさ」を解消するよう求めた。

ガイトナー長官は23日に実施された下院金融委員会公聴会で、「民間の利益は、もはや公的保護の傘によっては支援され得ないし、資本基準は引き上げられるべきで過度のリスクテークは適切に抑制されるべきだ」と証言した。

同長官は財務省と住宅都市開発省が、米住宅金融制度と規制構造の改革に関するコメントを求める要請を４月15日までに出す意向を明らかにした。また、政府は「政府の支援や保護を受ける民間の事業体については、その立場や認められる活動をめぐり、あいまいさがないことを確認する必要がある」と証言で述べた。

ガイトナー長官はまた、オバマ政権はファニーメイとフレディマックの債券や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）市場への混乱を回避するよう努めると約束した。同長官は、「政府は、政府支援機関（ＧＳＥ）が既存および将来の保証を抱えながら業務を遂行するに十分な資本や債務返済能力を有するよう積極的にかかわっていく姿勢を明確にすべきだ」とした上で、「政府はこうした証券の機能と流動性やＧＳＥの債務返済能力を脅かしたり混乱させたりするような政策や改革を行わないよう注意する」との方針を示した。

解体や完全国有化は間違い

同長官は議員からの質疑に応じ、ファニーとフレディを解体もしくは完全国有化するのは間違っていると述べ、政府はむしろ「良いところを残し、リスクの高過ぎる部分を取り除いた」新たな住宅金融システムを必要としていると続けた。

ガイトナー長官は、議会通過に必要な支援が得られる内容の改革案をまとめるには数カ月間を要するだろうが、数年間という長さではないと述べた。さらに同長官は、監視を厳しくし、リスクテークを抑えた上で何らかの政府保証や支援を与えるのは「有効」と判断されることもありえると述べた。

＜引用終わり＞

今後２社の事業を整理し、リストラを敢行するという意味合いの発現です。

■　切り捨てられるにはどの債権・証券か？■

さて、所謂グッドバンクとバットバンクに２社を整理した場合、日本が所有する２社の債権や証券はどちらに分類されるのでしょうか？

この２社のMBSを日本や世界の金融機関は大量に保有しています。

＜http://blog.h-h.jp/investnews/2008/08/21/%E8%8B%A6%E5%A2%83%E3%81%8C%E7%B6%9A%E3%81%8F%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%81%A8%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%9E%E3%83%83%E3%82%AF%EF%BC%8D%E3%81%BE%E3%81%A0/　から引用　＞


日本全体 保有額 　　　 24兆2000億円

メガバンク 三菱UFJFG 　　　　　　3兆3000億円
みずほFG 　　　　　　 1兆2000億円
三井住友FG 2198億円

政府系金融 農林中金 5兆5000億円

生命保険 日本生命 2兆5000億円
第一生命 9000億円
三井生命 943億円
明治安田生命 900億円
富国生命 22億円

損害保険 東京海上HD 530億円
損保ジャパン 740億円
三井住友海上HD 440億円

証券 野村證券 少額(撤退済)
大和証券 1811億円

保有額は機関債と住宅ローン担保証券(RMBS)の合計額。
日本の残高は07/06/30現在、各企業の残高は08/03/31現在。

なお、金額は明らかにしていませんが、日本政府も外貨準備の運用資産としてGSE関連債を保有しています。



世界各国(米国外)のGSE関連債の保有高
国・地域 保有額
中国 3760億ドル
日本 2290億ドル
ケイマン諸島 520億ドル
ルクセンブルグ 390億ドル

ベルギー 330億ドル
中東 300億ドル
英国 280億ドル
アイルランド 260億ドル
その他 4920億ドル
総　計 1兆3050億ドル

07/06/30現在
保有額は、中国と日本が圧倒的です。

＜引用終わり＞

資料が2007年と古いですが、その後の金融危機で市場は麻痺状態ですから、売り抜ける事は不可能でしょう。

これらのMBSが踏み倒されたらどうなるでしょう・・・・。

農林中金が無事であるとは思えません。
三菱東京UFJや日本生命は破綻こそしませんが、大打撃を被ります。

借りた金は返さない・・・・借金の基本です。

■　アメリカの金融機関は売り抜けた？　■

ゴールドマンサックスの投資信託のポートフォリオをチェックすると、２ヶ月程前には上位にあったフレディーマックやファニーメイの名が見当たらなくなっています。既にFRBに売りつけてしまったという事でしょうか。

アメリカの金融機関、特にゴールドマンサックスの動きには要注意です。彼らが損をしなくなった時点で、フレディーマックとファニーメイ問題に再び火が付くでしょう。

政治ショーに踊るアメリカ国民

■　アメリカで医療保険改革法案が可決　■

最近オバマ大統領の顔が詐欺師の顔に見えてしょうがないのは私でけではないでしょう。

アメリカで医療保険制度改革の法案が可決されましたが、オバマ氏に騙されたと思っているのは、民主党のリベラル派ではないでしょうか？

オバマ氏は”CHANGE"を合言葉に、大統領選挙を繰り広げました。その最重要課題が「医療保険制度改革」です。先進国では当たり前の「国民皆保険制度」をアメリカでも導入しようとしたのです。「国民皆保険制度」はアメリカの貧民の悲願でもあり、民主党リベラル勢力の悲願でもありました。

しかし、今回可決された法案は、先進国の「国民皆保険制度」とは大きく異なるものとなってしまいました。

■　アメリカの医療保険制度の問題点　■

アメリカの医療保険制度の問題点は、医療費にお金が掛かりすぎる事です。
病院は高額な医療を薦めた方が儲けに繋がります。
医療保険会社は高額医療を受けられる、高額な医療保険を販売した方が儲かります。
結果として、医療サービスが過剰になり、医療費の水準を押し上げてしまいました。

ちなみに・・・

盲腸の手術代の場合
日本…手術代６４２００円、最高レベルのサービスを受けた場合の入院費１日１２０００円
アメリカのニューヨークの場合…手術代２４３万円、入院費が高いので平均入院日数は１日。
　　　
ニュウヨークのマンハッタン地区の場合…初診料１５０～３００ドル（専門医の場合は３００～５００ドル）入院費（部屋代のみで）１日２０００～３０００ドル。

出産の場合…入院出産費用１５０００ドル。（入院すると一日４０００～８０００ドルと入院料が高いので日帰り出産が多い）
　
脳卒中の場合…１日１００万円ほどかかる。だから平均入院日数が７日以内と短い。

といった具合だそうです。

基本的に全額自己負担ですが、医療保険に加入している人は保険で負担分を賄う事になります。

ちなみに企業の保険の提供率は６５％、残りは民間の保険会社に加入するしかありあません。高齢者にはメディケアー、年収家族４人でで2万ドル（180万円）以下の家庭にはメディケイドという保険制度がありますが、全ての国民を網羅するものではありません。

現在アメリカには4600万人程度の無保険者が存在していると言われています。
アメリカ人全体では莫大な医療費を負担しながら、医療サービスを受けられない人が4600万人もいるという信じられない矛盾が存在するのです。これは、医療制度が不効率である以外の何物でもありません。


■　新型インフルエンザ程度で死ぬアメリカ国民　■

アメリカの医療保険制度の問題点が浮き彫りになったのは、今回の新型インフルエンザ騒動でしょう。日本では大騒ぎした割りに、ほとんど死者を出すことの無かったこの「近年稀にみる弱毒ウィルス」によって、アメリカ国民は日本の１０倍近い致死率を記録しています。

これは、新型インフルエンザがアメリカ人にのみ高い毒性を示したのでは無く、アメリカの貧しい人たちは、重症化するまで病院に行くことが出来なかったと考えられています。

ちょっとの風邪でも病院に掛かる日本人と異なり、アメリカの無保険者は風邪やインフルエンザごときで病院に掛かると、高額な医療費を請求される為、病院に行く事を躊躇するのです。

アメリカは「自己責任」という残酷な言葉があたりまえの国です。医療費が払えなければ、働かない本人の責任とされます。

■　骨抜きにされた医療保険改革　■

民主党の掲げた医療保険改革は、最初は先進国なみの公的保険組合を目指していました。しかし、民間の医療保険会社が黙っているはずはありません。活発なロビー活動によって、提出された法案からは、パブリックオプションは削除されてしまいました。

しかし、下手にパブリックオプションが存続して、民間の医療保険と二本立てになると、貧乏人や高額医療者や高齢者が公的保険に押し付けられる事態を招く恐れがありました。

結局、可決された法案は、中間所得者の医療保険負担率の低減と、メディケイドの適応拡大というものに留まりました。

これにより３２００万人の無保険者が新たに保険に加入する事になりました。彼らは保険料を納付しますが、負担の多くは税金として国民に課せられる事になります。

■　高齢化を迎えるアメリカ　■

アメリカは戦後のベビーブーマーの大量退職の時代を迎えつつあります。メディケアーの医療費負担は今後、年々増え続け、財政を圧迫します。

さらに、今回の法案で新たにメディケイドの保険料の負担が生じました。今後、日本同様にアメリカは保険料の財政負担が増えていく事でしょう。

現状では税的負担が正確にはどの程度になるか、詳しく見積もられていない様です。

■　製薬業界とも取引　■

今回の医療改革法案可決の為に、オバマは製薬業界と次の様な取引をしたようです。

＜引用＞

　今年６月、オバマ政権と製薬業界の間でこんな合意があった。現行のメディケアでは低額の処方薬負担と一定以上の高額負担は保険でカバーされる一方、その間については全額自己負担という「ドーナツ現象」がある。そこで大手製薬会社は、このドーナツの穴を埋めるために10年間で８００億ドルを提供する。また、医療保険改革を推進するキャンペーンに１億５０００万ドルを投じる。
　一方、ホワイトハウスは見返りとして、製薬会社にさらなる負担を強いたい議会を抑え込み、２つの改革案を阻止する。一つは安価な薬剤の輸入を認めること。もう一つは、薬価を抑えるために製薬会社と直接交渉する権利をメディケアに認めること。どちらも、まっとうな改革案だ。

＜引用終わり＞

１）安価な薬剤の輸入は、従来通り認めない。
２）薬価を抑える為の直接交渉権をメディケア側に認めない

従来通りといえばそれまでですが、医療保険加入者が増えて、薬価が据え置かれるのですから儲かるのは製薬業界です。

アメリカの薬価は高く、高齢者はバスツアーで薬価の安いカナダまで、薬の購入ツアーに出かけています。無保険者が保険に加入すれば」、これらの人々が税金負担でアメリカ国内で高価な薬を買う事になります。

私のメールには１日何通ものインターネットの薬の販売の広告が送られてきます。従来ネットで安価な薬を購入していた人達も、これからは保険で高価な薬を購入する事でしょう。

この様に、今回の医療改革法案の結末は、税金を使って製薬会社の取りこぼし、医療機関の取りこぼしをを無くした事でした。

■　政治ショーとしたたかな計算　■

今回の法案成立にあたては、民主党下院の反対議員を一人一人切り崩すという「政治ショー」が用意されました。アメリカ国民は固唾を飲みながら、法案可決の人数が揃う過程を見守りました。これは、銀行に公的資金をつぎ込む法案を可決した時の状況に良く似ています。

メディアは「数の政治ショー」に国民の関心を引きつけ、法案の中身を煙に巻いた可能性があります。

この手法は郵政民営化の際の日本のマスコミの戦略に良く似ています。マスコミによって衆愚政治と化した「民主主義」の悲しい現実を見る思いがします。

一方、オバマは初めから公的医療保険制度など成立させる気は毛頭無かったのではないかと私は考えています。共和党や医療保険会社の激しい反抗は当然予想されましたから、今回の落とし所は「想定内」であったでしょう。

いえ、むしろ「落とし所」こそががターゲットだったのかもしれません。
国民の税金で製薬会社や医療機関を潤わせる事が。

真の医療保険制度改革を目指した民主党の議員達は、今回の医療保険改革法案に反対しましたが、オバマやクリントンや民主党重鎮達の露骨な恫喝に一人、又一人と屈していきました。

民主党リベラル派の多くの議員が今回の件で目が覚めた事でしょう。
オバマやクリントンが本当は誰の味方か、骨身に染みた事でしょう。
それが決して国民で無い事は明らかです。

トヨタに伸びるロスチャイルドの触手

■　トヨタは何故叩かれるのか？　■

米議会によるトヨタ叩きは、GM破綻の頃から予測された事態です。
一般的に考えれば、GMやクライスラーなど税金を投入して救済した米自動車産業の経営を後押しする為に、最も勢いのあるトヨタの売り上げを減らそうという戦略です。
８０年代であれば、関税を引き上げて外国車を市場から締め出す事も出来ましたが、自由貿易を他国に押し付けている都合上、あからさまな保護主義を打ち出す事は出来ません。さらに、トヨタを始め日本車の多くは米国内で生産された米国車です。これを関税で締め出す事は出来ません。そこで、「安全性というトヨタ神話」を切り崩す戦略に出たのでしょう。

■　公聴会の議長は何とジェイ・ロックフェラー　■

社長自ら米国に赴いて弁明するという事態に発展してトヨタ叩きですが、その米議会の公聴会の議長を務めていたのがジェイ・ロックフェラーです。
ジェイ・ロックフェラーはゴールドマンサックスを所有する、アメリカのロスチャイルド派の頭目です。

実は、ジェイ・ロクフェラーとトヨタの関係は深く、学生時代に日本に留学して親日家の仮面を被るジェイは、豊田創業家とも個人的に親しいと言われています。トヨタの部品工場をアメリカに最初に誘致したのもジェイです。

■　トヨタ叩きで得をしたフォードと日産　■

トヨタ叩きで得をしたのは、GMやクライスラーでは無くフォードです。売り上げが４０％以上増えています。さらに日産も米国内での売り上げを２お％以上伸ばしています。

フォードはご存知の通り、ロスチャイルド系の自動車会社です。日産を支配するルノーもロスチャイルド系と言われています。フォードはリーマンショックの１年前の２００６年に銀行団から大量の資金調達をして、金融危機での痛手をGMやクライスラーより受けていません。

■　トヨタを手中に収めたいロスチャイルド　■

ジェイ・ロックフェラーは何故今になって旧知のトヨタを叩くのでしょうか？
彼は民主党の上院議員ですから、国内的にはビック３を救済するパフォーマンスと考えられます。国民の不満の捌け口をトヨタに向けた訳です。

しかし、それとて表向きの理由で、本当の目的はトヨタをロスチャイルドの手中に収める事でしょう。

ご存知の如く、トヨタの財務状態は健全で、巨大な内部保留を有しています。金融からトヨタを攻める事は出来ません。そこで、販売を妨害してジリジリとトヨタを締め上げる手に出たのでしょう。

■　レクサスからプリウスへ　■

レクサスから始まった騒動ですが、現在はプリウスの急加速問題に摩り替わっています。レクサスはアメリカにおいてトヨタのドル箱です。レクサスの信用失墜はトヨタの経営にとって痛手です。

しかし、プリウスは世界においてトヨタ＝ハイブリッド＝ECOを印象付ける、最重要車種です。レクサスの信用失墜以上にプリウスの信用失墜はトヨタにとっては痛手です。
「世界最高水準のハイブリット技術は、実は不完全であった」という演出はトヨタの喉元に突きつけられてナイフです。

■　調査の仮定で流出するハイブリット技術　■

ロスチャイルドは原子力を牛耳り、地球温暖化を演出して石油資本であるロックフェラーを切り崩す事に躍起になっています。トヨタのハイブリット技術は彼らにとっては、喉から手が出そうなくらい欲しい技術です。

ハイブリット車で欠陥が相次げば、トヨタは米国の捜査当局に相当な技術資料を開示せざるを得ません。ブラックボックス化されたような制御系のプログラムも開示する必要に迫られるでしょう。

ハイブリットの技術のコアは、回生ブレーキの制御技術です。このソフトを手に入れてしまえば、ある程度の技術力のある会社は、比較的容易に高い燃費のハイブリット車を開発する事が出来ます。

■　経営危機に追い込む事も出来る　■

トヨタがこれらの技術の開示を拒めば、アメリカはトヨタを米市場から締め出す事も出来ます。そうなればトヨタの経営は一瞬で破綻します。

確かにアメリカ国内にはトヨタの工場が多数あり、それらの州ではトヨタを擁護する声も高まるでしょう。しかし、トヨタの欠陥を大量に捏造し、トヨタが社会的に背徳企業だというレッテルを貼る事は容易です。そうなれば、全米からトヨタの退場を求める声が噴出するでしょう。

トヨタに道は残されていません。ロスチャイルドの軍門に既に下っているのです。リコールまでのトヨタの動きが鈍く見えたのは、こういった事態回避への日本政府や米政府への根回しに追われていたのでしょう。

■　小沢一郎はトヨタを助けない　■

トヨタは当然日本国政府にも救援を要請しています。しかし、小沢一郎はロスチャイルドのエージェントですがから、政府が積極的に米国と交渉する事は無いでしょう。

トヨタは懇意にしていたジェイに裏切られて、さぞ落胆している事でしょう。ジェイがトヨタ問題を拡大しても、あるいは収束させても、トヨタはジェイ・ロックフェラーに頭が上がらなくなってしまいそうです・・・。