陰謀論的なものが世の中に溢れているので、ブログを書く気が全く起きないが、最近本気で日本を巻き込んだ戦争を心配しています
アメリカの企業の年初来8月までの倒産件数は40%増加。大企業の倒産件数は2008年のリーマンショック、2020年のコロナショックに並んだが、それらのショック以上に恐ろしいのは、「⚪︎⚪︎ショック」が起きていないのに倒産件数がショック並みに増大している事。
原因は低金利で借り入れた資金が、高金利で返済できなくなっている事で個人も企業も借金が返済出来なくなっている。
FRBが利下げをすれば良いというのは浅薄な考え方で、利下げするとドル安になり、海外から(主に日本から)の投資が一気に逃げるので、資産市場が崩壊して一気に「⚪︎⚪︎ショック」が発生して米経済も世界経済も崩壊する。
FRBは大幅な利下げができずに米企業はジワジワと倒産してゆき、金融部門は大量の不良債権を抱え込んで経営が悪化して行く。
一方、日銀は日米金利差を維持しないとFRBの利下げ同様にバブル崩壊の引き金を引くので、インフレ率が高くとも利上げが出来ない。国内経済は低空飛行で利上げは経済にとってマイナスだが、円高による輸入物価の下落はインフレを抑制する。しかし、日銀はバブル崩壊の引き金を引きたく無いので大胆な利上げは出来ずに、小幅な利上げでお茶を濁すしか無い。
FRBも日銀もジレンマに堕ちいて「現状維持」に近い僅かな金利操作しか出来ない状況で、米経済の悪化の進行は、次第に隠す事が出来なくなる。
アメリカの雇用統計は粉飾されているが、それでも誤魔化しきれずにマイナスとなっている。オフィスの空室率も高止まりし、商業不動産に融資をしていた地方銀行は、財務内容が急激に悪化して、そろそろ銀行危機が再燃する。
前回のシリコンバレー銀行に端を発した銀行危機はFRBの資金供給と大手銀行が危ない銀行に預金するという裏技で乗り切ったが、今回、このスキームで乗り切れない。何故なら少なからぬ米企業が返済猶予などの措置で生き延びているが、銀行の体力も限界に来ている。
コレからアメリカは大統領選挙一色に染まって行くが、その裏で米経済の静かな崩壊は確実に進み、やがてダムが決壊する。
マスコミが立憲民主党をヤケに持ち上げ始めたが、コレはリーマンショック時に見た光景だ。「⚪︎⚪︎ショック」が起きれば麻生政権が選挙で大敗した時の様に、国民の不満は自民党へ向かう。そのバックアップのはずの維新の会は、ヤクザ集団で有る事がバレて支持率を大幅に落としている。
裏金問題や統一教会問題を抱える自民党は、経済が崩壊した場合、政権を失う可能性もあり、国民のガス抜きの為に立憲民主党という受け皿のイメージアップが急速に進んでいる。新党首となった野田氏は、別に自民党に居てもおかしく無い元財務省官僚の政治家なので、対米従属も含めて、政権が変わっても大きな変化は期待出来ない。
極東有事に対する軍備拡張などは、岸田政権時に大幅に進み、メディアはコレに対して反対を唱えてこなかった。立憲民主党が日本のNATO編入に阻止を掛けられるかは微妙で、北朝鮮や中露の挑発が続けば、国民はむしろNATO入りを支持するだろう。
このブログは「世界に起きる悪い事」を妄想して楽しむブログだが、流石に戦争は勘弁して欲しい。
ただ、世界を大きく変える「ショックドクトリン」に戦争ほど有効な手段は無いことは歴史が物語っている。
最近本気で戦争の心配をしている。狂信者達は、「聖典に有るハルマゲドンが起きないならば自分たちの手で起こせば良い」という思考の持ち主だ。彼らを相手に常識が通用しない事は、最近の中東情勢が証明している。