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経済の最新情勢から、世界の裏側、そして大人の為のアニメ紹介まで、体当たりで挑むエンタテーメント・ブログ。

次はドイツ銀行・・・バブル崩壊を普通に報道し始めたメディア

2023-04-03 10:37:09 | 時事/金融危機

「ドイツ銀行」・・・写真はネットより

 

■ 陰謀論と見まかう、一般経済紙の記事 ■

シリコンバレー銀行やクレディースイスの破綻以降、一般の経済紙でも「次はドイツ銀行かもしれない」などと書かれた記事を見るようになりました。さらには「ドルと米国債が危機の中心」などと、「陰謀論かよ!!」ってツッコミを入れたくなる様な記事も出て来ています。

 

■ ペトロダラーの終焉 ■

ニクソンショックで金兌換性を停止したドルが、その価値を保ち続けたのは「石油決済通貨」だったから。「ペトロダラー」などと呼ぶ人も居ますが、その構造が崩れています。

ウクライナ機器でロシアをSWIFTから締め出したアメリカですが、ロシアはルーブルでしか原油を売らない事で、結果的にルーブルは原油決済通貨としての地位を確立しました。

今までアメリカはドル以外の原油決済を試みた国を、ことごく敵視し、潰してきました。ユーロ決済を試みたイラクやイラン、アフリカ共通通貨を作って原油決済に使おうとしたリビアを攻撃しています。

ところが、ロシアがルーブルでの原油決済に成功すると、アメリカの顔色を伺っていたサウジアラビアやアラブ首長国連邦が原油決済に元やその他の国の通貨を使い始めました。ケニアは先日、両国とケニアの通貨での原油決済を承認された。

ケニアの大統領は国民に「数週間以内にドルにイベントが起きるから、ドルを手放せ」と伝えましたが、ケニア国民は「ケニアの通貨がドルより安全な訳が無い」と笑い飛ばしています。

 

■ サンドマン計画 ■

ネットには、「世界100カ国余りが、一斉にドルと米国債を売り浴びせる『サンドマン計画』が近く実行されるという「噂話」が流れています。こういう噂はたいていフェイクですが、中露と西側諸国が露骨に対立し、ペトロダラーのシステムが崩れ、ケニアの大統領が意味深な発言をするので、「もしかすると・・・」などと妄想してしまいます。

今後、原油決済や貿易決済で、ユーロや元、ルーブルやその他の通貨の比率が増えると、ドルは世界的に余り始めます。銀行危機で世界の銀行は手元のドルを増やしていると思われますが、新興国が手放しているドルを西側の銀行がかき集めているのかも知れません。結果的にドルに大きな下落圧力は生じていませんが、何かを切っ掛けにこのバランスが崩れるかも知れません。

そのタイミングで新興国がドルや米国債を売り浴びせたら、ドルとて無事では居られません。しかしドルの終焉は金融システムや資産市場の崩壊を意味しますから、仕掛けた側も大きな痛手を負います。それでも「サンドマン計画」が実行されるのであれば、それはアメリカ合衆国が崩壊する事と引き換えに実行されるでしょう。

 

■ ドイツ銀行危機 ■

ドイツ銀行のデリバティブ残高は膨大で、金利上昇で経営が危機に陥る可能性は、ここ数年来、何度も話題に上っています。確か2019年時点のデリバティブ残高が4,400兆円という記事を読んだ記憶があります。「どんだけーー」と言いたくなる数字です。それから、多少は圧縮されているとは思いますが、まだ相当額の残高を抱えているはずです。

リーマンショック後の狂った様な金融緩和と、コロナ後の常軌を逸した財政拡大と金融緩和で、世界の市場はパンパンに膨らみ切っています。市場から溢れ出た資金は、インフレ率を押し上げ、債券市場を崩壊させようとしています。国債金利もどんどん上昇しているので、安全資産と言われた米国債ですらリスク資産になり、含み損を拡大し続けています。シリコンバレー銀行のリスク管理は確かに甘かったが、米国債やMBSがリスクになっている事を露呈させました。

ドイツ銀行に限らず、多くの銀行や年金基金が、国債や債券、デリバティブ商品を大量に保有しています。危機はドイツ銀行にだけあるのでは無く、至る所に蠢いています。

 

■ AT1債(劣後債)という爆弾 ■

クレディースイスはスイス最大の銀行のUBSが買収した事で大崩壊の引き金にはなりませんでしたが、社債市場に大きな影を落としています。クレディースイス買収に当たり、本来価値が無くなるクレディースイス株の価値を残す一方で、クレディースイスが発行して劣後債(AT1債)が2兆円分無価値になりました。

AT1債は金融機関が発行している社債の一部で、金融機関が経営破綻した時に、強制的に自己資本に組み入れられるたり、株式に転換されて投資家は大きな損失を被ります。ハイリスクですが、銀行の信用力を背景に、多くの投資家が購入しています。

AT1債は「償還可能日」が設定されており、次回は6月に召喚可能になるものが多い様ですが、償還に応じて、金融機関が再びAT1債の発行で借り換えをするコストは金利が20%~30%になると予測されています。一部の自己資金の薄い銀行は、償還に応じない様です。

AT1債市場は既に金利が高くなり過ぎて昨日を失っています。銀行は資金調達の手段を一つ失っています。株価も下落位し、社債発行コストも上昇する一方で、手持ち資産は含み損を拡大しています。

一部では「シリコンバレー銀行や、クレディースイスは突出してリスクを多く抱えていた。銀行危機には波及しない」という楽観的な意見もありますが、NHKや日経新聞でさえ、AT1債の問題に言及している今、どこまで楽観が許されるかは未知数です。

 

■ 「サンドマン計画」は起こりうる ■

戦後構築されたドル基軸体制や、アメリカ一極体制は、ものすごいスピードで崩壊を初めています。同時に、ドルによって支えられていた金融市場も、通貨システムも大きなストレスが掛かっています。

この状況を、アメリカから覇権の座を奪いたい中国や、アメリカと敵対するロシア、そして今までアメリカに蹂躙されて来た中東やアフリカ、南米諸国が見逃すでしょうか・・・。彼らがその気になれば「サンドマン計画」はいつでも実行可能です。

 

そして「グレートリセット」は、それを前提として動いている。システム不良になった資本主義と民主主義を「リセット」すると宣言しているのですから。

 

大手報道機関の記事が、私たち陰謀論者が長年書き続けて来た内容と、何ら変わらなくなってしまった今、陰謀論が夢想した世界が実現しようとしているのかも知れません。そして、それは希望に満ちた世界では決して無い・・・陰謀論的未来ですから。



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10 コメント

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Unknown (Unknown)
2023-04-03 16:44:56
アメリカとEUが崩壊して日本の天下になるのか?

利上げを渋るECBのせいでヨーロッパ経済はインフレで壊滅へ
2023年3月25日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34960


日経平均は上昇開始目前か/有川和幸さん【キラメキの発想 3月20日】
https://www.youtube.com/watch?v=7fcPkXgBbB0&list=PLbeeewhOVN3ZOHGCnxY0IlcCNaWFxs2rI&index=1


「春の嵐」は間もなく終わる!?
2023/03/27
エリオット波動の第一人者・宮田直彦が為替、株価指数を予測する
https://www.youtube.com/watch?v=iDE_nftqzV0
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Unknown (777)
2023-04-03 16:48:00
財務省の緊縮財政が日本を最後の勝者にした

財政出動してはいけない理由 _ 政府が財政出動すると無意味な需要が生まれ、短期的にはインフレ、長期的にはデフレになる。
公共事業でもGO TOトラベルでもオリンピック開催でもすべて同じだけど、日本政府が財政出動すると最終的には失業者が激増して大不況・大デフレになるんだよ:
日本国民がインフレで苦しむ中、インフレ政策を行なっている日本政府が国民を救うために旅行に補助金を出す全国旅行支援なる政策を行なっている。
全国旅行支援は要するに以前行われていたGO TOトラベルと似たようなもので、今回は旅行代金の40%を政府が税金で割引にするものだそうだ。
2020年、コロナの致死率がまだ高く、国民が不安を抱えていた時期に行われた前回のGO TOトラベルは、当時日本旅行をとても楽しみにしていたコロナウィルスには大変喜ばれたという。
何故名前が違うのかは筆者にはよく分からないが、日本では買い手から見てどう見ても中身が同じものが、売り手の都合で名前が違ったり手続きが違ったりするのが伝統的なおもてなしとされるそうだ。日本は明治維新と敗戦で伝統をすべて売っ払ってしまったと思われているが、このようにまだまだ特筆すべき伝統が残っており、保守派と呼ばれる自民党は日本に残ったこうした伝統を守ることによって多くの支持を得ている。

ホテルに予約殺到
さて、このように前回の大成功を受け継いだ全国旅行支援だが、早い地域では10月11日から開始されたようだ。

国民がインフレに苦しむ最中での大盤振る舞いに多くの人が予約に殺到したようで、大手旅行サイトがサーバダウンするほどの状態だったそうだ。大盛況ではないか。

多くの人が予約サイトに殺到したということは、各地のホテルの多くの部屋が予約されたはずである。ネットでホテルを予約したことのある人なら分かるだろうが、何らかの要因で多くの人が予約した後にホテルを予約しようと思えば、どういう状況になっているか? 安い部屋が残っていなかったり、売れ残りの部屋しかなかったりするわけである。

これが経済学で言うところの需要と供給のうち、需要が殺到して供給が少なくなった後の状況である。供給が需要に対応できなくなる、つまり供給が足りなくなることで物価が上昇する。これがインフレである。

大和総研によれば、全国旅行支援は8,300億円分の需要を押し上げる効果があるという。供給が変わらないにもかかわらず、需要が人工的に押し上げられれば、当然その分インフレに傾く。

これまでインフレターゲットなる政策によってインフレを目指してきた日本政府としては、悲願が達成でき喜んでいることだろう。

先進的な日本の金融教育

全国旅行支援は大成功である。そもそもこの優れた政策は、筆者の考えによれば、日本政府が国民の金融の知識の不足を憂慮したことに始まる。

日本では金融庁主導で、経済について何も知らない国民に金融教育を施しているという。

日本政府が危機感を抱くのも当然だろう。日本では、経済学者のラリー・サマーズ氏らが2021年からインフレを警告していたにもかかわらず、インフレはロシアのウクライナ侵攻が原因だというデマを多くの人が信じている。
ロシアのウクライナ侵攻後、原油価格は…下がっている。原油価格上昇は2020年に始まっており、現在の価格はウクライナ侵攻前よりも低い。ウクライナ侵攻は2022年2月である。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2022/10/2022-10-12-wti-crude-oil-chart.png


インフレの実際の原因はアメリカでコロナ後に行われた現金給付であり、それはアメリカのインフレ率と可処分個人所得のチャートを並べれば人目で分かる。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2022/10/2022-aug-us-disposable-personal-income-and-cpi-growth-chart.png


3回行われた現金給付で所得が跳ね上がったことが、特に2021年序盤にインフレ率を押し上げたことが分かる。これがエネルギー資源や農作物などのドル建て価格を押し上げ、物価高騰が世界中に波及したのである。


つまり、日本の金融メディア関係者は、インフレの原因がウクライナ情勢で原油価格が上昇したからだと主張する一方で、実際には原油価格のチャートさえ調べていないということになる。はっきり言うが、日本の金融メディアは単なる素人である。そして恐るべきことに、日本国民はこうした専門家のフリをしたド素人連中によるデマを完全に鵜呑みにしている。

インフレの本当の原因

要するにインフレとはコロナ後に行われた政府によるばら撒きが需要と供給のバランスを完全に破壊したことによって発生した。

だが悲しいかな、紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎるようだ。

日本政府が国民の金融の知識(というか常識的判断)に危機感を抱くのも当然だろう。世界的なインフレになってもなお、インフレ対策で現金給付や補助金を出し、火事に放火することの頭のおかしさが人々には分からない。

いや、もしかすると、需要と供給という抽象的な言葉が難しすぎたのかもしれない。そこで日本政府は全国旅行支援という起死回生の策を思いついたのだろう。需要と供給という分かりにくい言葉ではなく、ホテルの部屋が実際に予約されてどんどん無くなってゆくというより分かりやすい表現で、日本政府はこうすればインフレになるということを丁寧に教えてくれているのである。親切なことである。

結論

何とも優れた教育ではないか。馬鹿は殴られるまで分からない。いや、問題は何度殴られても分からない馬鹿が日本の過半数を占めているということである。GO TOトラベルは2回目である。

より具体的な表現をすれば、現在こぞってホテルを予約している人々の中には、この補助金政策がなければ旅行に行かなかった人が多く含まれているはずである。彼らが殺到した後、家族訪問などで元々旅行しなければならなかった人々に残されるのは、価格が上がった航空券やホテルの部屋である。

資本主義では通常、人々が自分のお金を出してでも買いたいと思う物を生産する人に報酬が与えられる。日本の首相による新しい資本主義では、政府の指定したサーバにその日に殺到した人にただでさえ不足しているエネルギー資源を無駄に消費する権利が与えられる。

新時代の到来である。

また、金融庁は「寝てても儲かるインデックス投資」という詐欺まがいのフレーズで騙される国民が多くいることを憂慮し、米国株の40年来の巨大バブルのまさに天井で彼らに米国株を掴ませ、大損させることでその身で学ばせるという画期的な政策を行なっている。
こちらの金融教育も大きな成果を上げるだろう。非常に楽しみである。
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Unknown (ゆうこ)
2023-04-03 19:31:33
ケニアは逆でしょう。輸入金額がインフレでドルが足りないんだと思います。国家破綻は無いとは思うけど。
じゃ中国がアメリカにとって代われるか?無理無理!中国はこれからじわじわと不動産バブルの後遺症が来るんだわ。昔から「元」を出しすぎて(紙でもデジタルでも)アメリカより先にインフレでした。ファーフェイの社長の社員への訓示が外に出回って株価下がりました。いぇファーフェイは株式上場してません。中国のファーフェイ以外の企業の株式が下がりました。読みましたけど・・・要するに日本みたいに失われた10年がこれから中国にもやってくるよってことなんですね。世界中が不景気になります。最も日本は不景気慣れてるから通常運転です。
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Unknown (ゆうこ)
2023-04-03 19:41:21
少しは良い材料をさがせば、原油価格が79.00ドルを行ったり来たりしてます。
昨年のウクライナ侵攻の頃はもっと高かった。ロシアもそれで何とかしのげた。だけど80ドル割っちゃうとね。此の金額から更に中国に買い叩かれて・・ロシア国民は我慢と言う事しか知らないし。でっかい北朝鮮に成りつつ有るし。
それに付き合う中国の軍も金次第。軍が暴れる金を習近平の共産党が出せば、軍も黙って着いてくるけど、金を渋るとどうなんかな?

変な話トランプさんの大統領選挙しだいなところ有りますね。其まで停戦は和平は無いと思う。
トランプさん起訴されても勝てるとは思うけど・・・
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Unknown (人力)
2023-04-04 12:32:56
777さん

MMT支持者はほぼ全滅しましたが、インフレ率が上昇する中で、各国政府は財政を拡大してインフレを加速している。MMT的には容赦なく増税して、容赦無く金利を上げるべきですが、そんな事をすれば経済が大崩壊を起こし国民は政府を否定します。

こんな簡単なことが理解できずにマネーの内在性だ外在性だなどと無意味な擬論が続いていた。

最近は主流派も「財政によるインフレ政策」とか、コロナ以降は「需要が不足しているのだからインフレを気にせず財政を拡大すべき」などと、どこのMMT支持者だよと言いたくなる状況でしたが、コロナ給付は、起こりそうで起こらなかったインフレの引き金を引いた。

理由は簡単で、デフレの原因は金融緩和による資金供給は資産市場に流れ込み、金利を求めて新興国経済を発展させ、過剰生産性を産んでいた。先進国では所得の上昇が限定的な一方で輸入による過剰供給がデフレ圧力を産んでいた。

直接給付は消費者が消費を拡大するには十分過ぎる額で、生活必需品ばかりで無く嗜好品や高級品の需要が拡大して一気にインフレが顕在化しました。インフレは勢いが付くと止まらない。コレは値上げに免罪符が与えられるからで、値上げも皆んなでやれば怖くない。

日本だけがゼロ金利を維持していますが、日本の財政は金利上昇に耐えられないので、財務省はMMT的に正しい消費税増税を実行する可能性が高い。その準備がインボイスで、益税が見逃せない規模になってしまう事を避けたいのでしょう。
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Unknown (人力)
2023-04-04 13:57:35
ゆうこ さん

ケニアはケニア国内の石油輸入企業がドルを独占している事に対する牽制みたいですね。ケニアも産油国ですが産出量は少なく、油田利権はフランスのトタルが握っている。

興味深いのはトタルが中国に現決済でLNGを売り始めた事。マクロンが方中したりと、中国を巡る動きが慌ただしい。

中国バブルの崩壊は以前からずっと言われ続け、廃墟ショッピングセンターなどが話題ですが、中国は日本のバブル崩壊をずっと研究しているので、なかなかにしぶとい。

林外相と中国の政治家達の会談映像をニュースで見ても、中国の政治家には大国の風格が備わって来た。立ち一振る舞いも洗練されています。最近中国の企業のトップもスマートな人が多い。海外留学を経験しているので英語も流暢です。日本は完全に負けています。林外相の訪中も、朝貢の様に見えてしまう。

元はBRICSの基軸通貨の役割を担いそうですが、そのシステムはアメリカの様に富を吸い上げるシステムというよりは、安定したツール的な役割になるのではと私は妄想しています。通貨スワップで元を相手国に持たせて、相手国通貨も中国が保有する方式では無いか。スワップのレートをコントロールする事で、共栄的な経済圏を作る。コレはドル一極大勢の反省として当然考えられる通貨システム。但し、中国は交換レートを握る事で事実上相手国を支配する。

BRICS諸国は、歴史の反省の上に、次の時代をデザインしている様に見えます。相手国通貨や、相手国の文化を尊重する事が、雑多な宗教や政治制度を持つ国々を緩やかに纏めるために必要なのでは無いか?

そこにはソ連型共産主義や中国型共産主義の輸出という黒歴史の反省も当然含まれています。
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Unknown (鍛冶屋。)
2023-04-05 07:08:48
人力さん。

いやぁ 何やかや言われますが、介護保険とディサービスのシステムを考えられた方、またそのサービスを提供していただけている方々に感謝の念が絶えません。ほんと日の本はイイ国だわ^^)。

>逃げるなと言われても、インフレにしても、取り付けや銀行破綻にしても現実がきちんと説明しているかと思います。
うんうん 逃げないことは良いことですね。
では、人力さんの破綻スキームに必須の「日当預の金利」の高騰は起こるんですよね。
ではでは、人力さんが”上がった”とおっしゃる「日当預の金利」は、現在何%なんですか?。
また、その金利が何%くらいまで上がったら、「預金封鎖」されるんでしょうか?。
・・もうお逃げにはならないんですよね?。
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Unknown (鍛冶屋。)
2023-04-05 10:47:18
>逃げるなと言われても、インフレにしても、取り付けや銀行破綻にしても現実がきちんと説明しているかと思います。
”(プッシュプル)インフレ”が原因で、「取り付け」や「銀行破綻」なんていつ起こりましたっけ?。
そんなコト、過去一度も起こってませんよ。
それでも”起こった”っと仰るんですから、それは是非いついつどこどこいてとご教示下さい。

>「お金は国債発行で生まれるから無尽蔵」なんて言ってる場合じゃ無いと思いますよ。
これも何度も・・・何度も何度もお聞きしていますが、いったい何処の誰の弁ですか?。
少なくとも、人力さん(と人力さん今日の大教祖様等)がお嫌いな三橋氏や中野氏、藤井氏などなどの方々は、そんなことを一切発言してませんよ(別に方々を擁護するつもりな毛頭ありませんのけど)。
”逃げずに”お応えを!。
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Unknown (777)
2023-04-05 14:39:51
金融緩和・財政出動したアメリカは既に破綻している

【Front Japan 桜】アメリカよ、中国に勝てるのか?[桜R5/4/5]
キャスター:宮崎正弘・佐波優子
https://www.youtube.com/watch?v=Kk3Bzv6C9-U
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Unknown (777)
2023-04-05 16:09:12
金融緩和・財政出動すると民間銀行がバタバタと倒産する

シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する
2023年3月13日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34498

世界最大のヘッジファンド: シリコンバレー銀行破綻はドミノ倒しのように伝染する
2023年3月16日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34648

ガンドラック氏: シリコンバレー銀行破綻でアメリカの景気後退が近づいた
2023年3月17日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34713

ガンドラック氏、シリコンバレー銀行破綻でインフレ悪化予想
2023年3月18日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34751#more-34751

サマーズ氏、シリコンバレー銀行破綻後も利上げ継続を訴える
2023年3月19日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34785

世界最大のヘッジファンド、銀行危機の株価暴落と金融緩和への発展を予想
2023年3月20日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34804

ガンドラック氏、無価値になったクレディスイス債券の保有者におむつ卒業を薦める
2023年3月21日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/34835

サマーズ氏: ソフトランディングは非常に難しい
2023年4月1日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35302
返信する

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