人力でGO

経済の最新情勢から、世界の裏側、そして大人の為のアニメ紹介まで、体当たりで挑むエンタテーメント・ブログ。

グレートリセットって何?!・・・妄想が止まらない

2020-10-29 05:43:00 | 時事/金融危機
 

■ 陰謀論者に人気のトランプ ■

米大統領選が近づいていまうが、私はどちらが勝つかには、あまり興味が有りません。米大統領選はガチ対決では無く、シナリオの有る「民主主義のお祭り」だと妄想しているからです。

陰謀論者の一部には、「トランプはアメリカのディープステイトの抵抗している」などと妙に持ち上げる人達が居ますが、そんな人物がアメリカの大統領になれるハズは有りません。叩いて埃の出ない人物など居ませんから、選挙戦の最中に悪いニュースが広がって、しっかりと候補者の中から消えているハズです。或いは、間違って大統領になってしまったとしても、アメリカの伝家の宝刀によって消されている。

田中宇氏の陰謀論に私も一時期影響を受けました。「イギリスの資本家達は、アメリカの隠れ多極主義者となって、ネオコンなどを使いアメリカの覇権を壊そうとしている」「イギリスの帝国主義者はアメリカの軍産複合体を操り、世界支配を続け様としている」世界はこの二つの勢力の相克の上に成り立っている。」「トランプは隠れ多極主義者で中国がアメリカの影響から自立して多極化が進む事を推し進めている」

「隠れ多極主義=ロックフェラー」「軍産複合体=ロスチャイルド」などと考える人達も居ます。

彼の「多極主義」は日本人のルサンチマンをクスグリます。戦後、アメリカの属国と化した日本ですが、「多極主義者は日本や韓国の自立を促している」という説は、私達のねじ曲がった自尊心をクスグリます。「多極主義」による日本のアメリカからの独立を夢見る人達にはトランプは英雄に見える。

■ 世界はもっとズブズブの関係だと妄想する人力流陰謀論 ■

人力でGOの陰謀論は「誰得の陰謀論」です。権力やお金を有する人達は、対立より結託を選んだ方が利益が拡大します、ゲーム理論の一種です。個々も利害の衝突は有りますが、大勢では協調した方が利益が拡大する。

仮に、トランプがアメリカの力をワザワザ削いだとしても、それは世界の経営者の総意であって、トランプがディープステイトや世界の経営者に逆らっている訳では有りません。

アメリカにおいてトランプが大統領になったとしても、バイデンが大統領になったとしても、世界の経営者のアジェンダには変更は有りません。ダボス会議が指摘する通り、戦後資本主義システや通貨システムは既に成長の限界に有り、それら自身が世界の発展の妨げになっています。だから大統領が誰になろうとも、「グレートリセット」への準備は着々と進められています。

■ トランプは分断の装置 ■

トランプを世界の経営者が大統領にした理由は、「アメリカの分断」です。

アメリカには元々多くの「対立」が有りましたが、移民国家アメリカの歴史は「対立の克服」の歴史でした。南北戦争の結果の統一。黒人の人権獲得。女性の権利の獲得。移民の社会への受け入れ。アメリカは多くの対立を抱えながらも、それを克服する努力を惜しまない。

ところが、トランプは「対立」を強調する事で「分断」を作り出してしまった。一般的には「支持者拡大の為の政治手法」と捉えられていますが、その結果、露わになった「分断」はアメリカに致命的な影響を与えるハズです。元々、バラバラだったアメリカを人々の意思がかろうじて繋いでいたのに、その意思を無効化するウィルスがバラ撒かれた。それがトランプ。

今回の選挙でどちらが勝利したとしても、アメリカ国内では選挙結果を不服とする人々が大規模なデモを起こし、対向する勢力と衝突する。銃撃が発生すれば、この衝突はエスカレートしアメリカは内戦状態になるかも知れません。

■ 資本主義の限界とグレートリセット ■

グローバリゼーションによって世界は一つになると人々は考えた。中国やロシアの民主化が達成され、新興国や途上国はキャッチアップされ、市場は一体化される。

資本主義にとっては理想の世界が出来上がる様に見えましたが、その結果は大きな歪しか生まなかった。マルクスの予言の通り、発展し過ぎた資本主義は貧富の差を修復不可能にまで拡大した。

資本主義は資本効率を最大化する事を目的としていますから、効率の高い所にお金はどんどん集まってしまいます。政府が税金でこれを集めて再分配する事で社会は成り立っていましたが、企業に政府が隷属する現代においては、再分配はまともに機能しません。

タックスヘブンに売り上げを隠す企業を政府は本気で取り締まる事が出来ません。何故なら、政治家は献金によって企業の奴隷となっているからです。

タックスヘブンはヨーロッパの一部の国や、イギリスの周辺の島々に存在しましたが、今ではアメリカが最大のタックスヘブンとなりつつ有ります。州によって法人税が異常に低い州がそれに相当します。ある地域のタックスヘブンの顧客情報がリームされれば、他の地域に資金が写るだけです。「リーク」は正義では無く、資金移動の道具に過ぎません。

この様な「資本の最大化」を続けた結果、1割と9割の世界が出来上がってしまった。富は1割が独占し、結果的に中間層が貧困化して消費にブレーキが掛かり、資本の拡大を阻害する。これが成長の限界の正体です。

金融によって庶民も金利利益を得ている幻想に囚われていますが、それはお金が水膨れしているに過ぎません。実体経済の拡大が原則すれば、人々は徐々に貧しくなります。

■ AI化や自動化が分断を加速する ■

さらに高齢化やAIの普及が限界を早めます。

先進各国の少子高齢化は解決の出来ない問題です。将来的な高齢者の数は既に確定しており、将来的な労働者の減少も既に確定している。移民による労働力の導入は、分断を助長し、将来的な社会コストの増大を国家に押し付けますが、企業はこれを法人税という形では負担したがりません。

労働力の不足をAIや自動化で補えば人々は労働から解放されると夢見る人も居ますが、単純な頭脳労働から仕事は奪われ、次第に高度な判断を必要とす高給な仕事までAI化する。人々は一部のエリート以外では、「AI化で採算の合わない仕事=安い給料の仕事」に追いやられます。

AIに「人頭税」を掛ける事は難しいでしょうから、AIの導入は人件費を削減し、仕事の効率を高める事で資本の拡大を加速します。自動機械も同様です。

こうして、AI化も自動化も資本の偏在を加速する事で、資本主義経済自体は衰退して行く。これは一種の合成の誤謬であり、資本主義が抱えるジレンマとも言えます。


■ 通貨システム・金融システムの閉塞 ■

中央銀行制度も、金融システムも行き詰っています。

1980年代以降、アメリカを始めとする先進国は、労働と生産による成長拡大の時代が終わりを迎えます。近代化や戦後復興が一段落すると生産拡大による経済成長が不可能になります。さらに、資本家を効率を高める為に、日本やドイツを世界の工場にし、さらに韓国や中国へとそれは動いて行った。

そこで、イギリスやアメリカでは「お金でお金を稼ぐシステム」が急激に発展します。債権化や証券化といた「金融」です。

「金融」は絶えず資金が流入拡大していないと維持出来ないシステムですが、一方で制御が難しく直ぐに暴走を起こします。いわゆるバブルです。金融システムが暴走してシステムが崩壊しそうになる度に、中央銀行が金利を下げたり、量的緩和を実施して崩壊を食い止めて来ましたが、これも限界を迎えています。

ピーキーな金融システムの悪影響が実体経済に及ぶ様になったからです。始めの頃は「金融」に投資した一部のお金持ちが資金を失いましたが、現在では庶民の預金までもが「金融」によって運用されています。バブル崩壊の被害は庶民にまで及び、銀行システムの存続性が疑われる状況が生まれつつ有ります。

既に、リーマンショックでアメリカの投資銀行の多くは事実上破綻しました。次に起こる金融危機では、商業銀行を含む全ての銀行の存続が危険に晒されるでしょう。「銀行の信用喪失=お金の信用喪失」となります。人々が銀行に殺到して、預金を下そうとした瞬間、現在の「信用創造システム」は終焉を迎えます。同時に中央銀行は大量の通貨を刷りまくるので、通貨の信用が失われます。

■ 通貨のグレートリセットとしての電子マネー ■

金融システムの崩壊を元にした「通貨のグレートリセット」がどの程度の期間で進行するかは予想が難しい。長ければ10年~15年掛かるでしょう。

しかし、仮に、大統領選の結果、アメリカが内戦状態になれば、ドルの信用は一瞬にして失われ、同時にドルを基軸とした現在の世界の通貨制度も一瞬で崩壊します。そして、ドルで構築された金融システムも破壊される。

主だった中央銀行は「電子通貨の実験」に来年から着手すると発表しましたが、これは追加のグレートリセットを念頭に置いていると思われます。

「電子通貨」は単なる紙幣の代わりでは無く、国民のNOと結び付ける事で、年金の給付や、税金の徴収を直接行えるシステムの構築が可能です。お金の流れがガラス張りとなる事から、税金を逃れる事も難しくなります。結果的に税の公平が保たれる。

一方で様々な給付も楽になります。その最たる例が「ベーシックインカム」でしょう。年金や生活保護もこれに一本化が可能です。電子マネーならば給付金にマイナス金利を掛ける事も可能です。


■ グレートリセット後の世界 ■

グレートリセット後の世界がどうなるか、非常に不透明ですが、私は「新な冷戦構造」になると妄想しています。

大きな社会変革の中で国民を統率する為には「敵」が必要です。かつて共産主義国家は自由主義国家を敵とする事で、革命後の社会を維持し、国民の不満を強権的に抑え込みました。

私はグレートリセット後の世界は、かなり強権的に様々なシステムの再構築が行われるので、国民を従わせる為に「戦時経済」の様な非常事態が演出されると妄想しています。

これが第二次世界大戦の様な直接的な戦争である必要は有りません。中東や東アジアで紛争が起こり、小規模な米中や米露の直接戦闘が起きれば、世界は再び鉄のカーテンが降ろされれます。

尤も、大統領選の後に、アメリカが今の形を保っているかは定かでは有りません。3つか4つの国家群に分断している可能性だって十分に有ります。


陰謀論的には妄想の暴走が泊まらない「グレートリセット」ですが、SFの描くバットな未来が実現しない事を願って止みません。

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26 コメント

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Unknown (777)
2020-10-29 09:05:52
オバマ、ヒラリークリントン、バイデンが中国から賄賂
を貰って、習近平を経済援助、化け物にした:

妙佛 証拠メールの中に出てくる本人が顔出し証言でバ
イデン窮地 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=kOuim-pT6XY

Terror Tuesday _ オバマ大統領は火曜日夕方に必ず CI
A のブレナンに暗殺指令を出した
【令和元年秋 特別対談】伊藤貫氏の警告 動画
https://www.nicovideo.jp/watch/so35866762

米中対立はトランプの演技

米中対立はコロナ後の第二段階に突入しようとしてお
り、試合前の駆け引きが活発化している。

米国内ではトランプ大統領に解任されたボルトン前大統
領補佐官(国家安全保障問題担当)がトランプの暴露本
を出版する。

トランプ大統領は中国の習近平に大統領選への協力を依
頼し、米国製農産物を大量に買うよう勧めた。


見返りにトランプは「ウイグル弾圧を見逃す」と言った
というが、これが事実ならトランプはナチス以下という
事になる。

トランプは「ウイグル人は強制収容所に入れれば良い」
と言い、実際に中国はそうしているしアメリカは『見逃
して』いる。

アメリカは表向き中国の少数民族弾圧を非難しながら、
裏では見逃すことで見返りを得ていた。


こうした行為はトランプだけではなく、”人道派”のク
リントン大統領はチベット弾圧を見逃して経済協力し
た。

オバマもウイグルやチベットを見逃す見返りに中国と経
済協力していたし、一皮剥けば同じ穴のムジナだ。

トランプ大統領もそうだった訳で、国際社会とはこの程
度の人たちによって構成されている。


返信する
Unknown (777)
2020-10-29 15:04:27
日本が永遠にデフレから脱却できない理由

今は技術の進歩で、日本人の1/4が8時間労働すれば日本
人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
言い換えると、日本人の 3/4はやるべき仕事が無いんで
すね。

政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 3/4
がやっている、やってもやらなくても何も変わらないど
うでもいい仕事の量が増える事はありません。
その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけ
です。

日本人の 3/4 は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザと
か、スキー現在の日本がデフレだというのは言い換える
と、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必
要な食べ物
や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ
以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事で
す。

今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消
費の大半を簡単に作れるのです。

MMT論者は緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して
開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力
が増えすぎて困っているのです。 食料も電気製品も住
居も土地も日本では有り余っています。

デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった
様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減
りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行
や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家
に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん
下がっていきます。

安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売
店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀
行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない
会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ない
とやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べ
ている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっ
ている仕事、パチンコ・IR

すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な
仕事です。
返信する
Unknown (陰謀論作家)
2020-10-29 22:09:09
自分は、大きく世界の資本主義国家が動くとき(変わる
とき)は、経済が破綻が事実上破綻(隠して誤魔化すか
ら破綻と公表しない)するくらいまで少子化、人口減少
が進んだ時だと考えています。

とにかく、なんでもいいから人の頭数が必要になったと
きにベーシックインカムとか事実上の社会主義的な政治
サービスを提供して人間の取り合いが起きると考えてい
ます。(国家間の同盟という合併も起きるかも?)

そんなことをやれば、どの国も通貨が意味なくなるとこ
ろだが、どこの国も条件は同じなので共通認識で「なか
ったこと」にするはず。 当然、通貨もインチキで刷り
まくり貨幣制度の変化も起きる。

また、そんな状況になったときの中国の常態、動きによ
っては「国民が少子化でいなくなれば戦争に勝てない」
という極論も巻き起こるはずで、是が非でも国民の数の
維持に各国が躍起になるはず。

・・・・あと100年~200年先の話だと思う。(年数とい
うより世代交代)

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Unknown (鍛冶屋)
2020-10-30 07:18:13
>グレートリセットって何?
ホントこちらがお聞きしたい、人力さんの言う”グレートリセット”って何?^^;)。

期間延長?
自分が、人力さんのもうすぐ(?)”破綻する!・崩壊する!・IMFが乗り込んでくる!”っをお聞きしだして早10年経ちますが、ここでまさかのスパンが10(15年)年延長?・・・気の永い予測でありますこと^^)。

現状のシステムでは、どうやっても破綻も崩壊も(もちろんIMFが乗り込んでくること)もあり得ませんが、まぁ10年間もあれば何がしかの”事”は起こるでしょう。一年前には、”コロナ渦”なんて誰も予想出来なかったように。

アニメ記事待ってます!。
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Unknown (777)
2020-10-30 17:17:02
奥の院は世界をこういう風にリセットしようとしている

 日本学術会議任命拒否はどう考えても「政府に反対す
る学者は公的な承認や支援を期待できないことを覚悟し
ろ」という官邸からの恫喝である。政権に反対するもの
は統治の邪魔だからである。

ふつうは中産階級が没落して、階層の二極化が進み、貧
困層が増えると、社会情勢は流動化し、反政府的な機運
が醸成され、統治が困難になるはずだけれども、日本は
そうならなかった。市民たちはあっさりと政治的関心を
失ってしまったのである。「自分たちが何をして政治は
変わらない」という無力感に蝕まれた蒼ざめた市民たち
ほど統治し易い存在はない。そのことを7年8カ月にお
よぶ安倍政権は私たちに教えてくれた。

 なんだ、簡単なことだったんじゃないか。統治者たち
はそれに気がついた。
 統治コストを最少化したければ、市民たちを貧困化さ
せ、無権利状態に置けばよいのだ。マルクスやレーニン
はそれによって「鉄鎖の他に失うべきものを持たない」
プロレタリアート的階級意識が形成され、彼らが蜂起し
て、革命闘争を領導するだろうと予言したけれど、そん
なことはイギリスでもフランスでもアメリカでも起きな
かった。もちろん日本でも。

 市民を無力化すれば、市民は無力になる。わかりやす
い同語反復である。無力化した市民たちはもう何か新し
いものを創造する力がない。ただ、上位者の命令に機械
的に従うだけである。当然、総合的な国力は低下し、や
がて一握りの超富裕層=特権層と、それにおもねるイエ
スマンの官僚・ジャーナリスト・学者、その下に圧倒的
多数の無権利状態の労働者という三層で構成される典型
的な「後進国」の風景が展開することになる。
http://blog.tatsuru.com/2020/10/30_1049.html
返信する
Unknown (楽譜)
2020-10-30 22:35:47
すみません、話の腰折って申し訳ないのですが…
鬼滅の刃ってどうして流行っているのでしょう?色々な考察がありますがこれに関して是力様の考察をお聞きしたいです。
もう観られました…よね…
返信する
Unknown (777)
2020-11-01 10:17:23
ダボス会議が発表したコロナ以降の世界計画「ザ・グレ
ート・リセット」の具体的な内容について解説したい。
世界はどう変わるのか。この構想には日本も絡んでい
る。

筆者が交流している外資系シンクタンクの研究員など
は、「ダボス会議」に集結している勢力は、早くて2021
年から22年、遅くとも5年後の2025年までにはこのリセ
ットを本格的に実現するという。

彼らによると「ザ・グレート・リセット」の目標は、資
本主義と民主主義をリセットし、全体主義的な高度管理
社会への移行の実現であるという。

その最初の段階として、アメリカの混乱に乗じて高度管
理社会導入への一歩を進め、さらに現行の金融システム
をリセットするために金融崩壊を演出するというプラン
の可能性もあるとしている。

その内容は極めて明確だ。ビッグデータ、AI、ロボッ
ト、そしてブロックチェーンなどの先端的なITテクノロ
ジーを徹底的に駆使して、社会問題が発生する前にそれ
らを予期し、事前に対処してしまう体制のことだ。

ここで「統治」という言葉が使われている理由は、この
方法が国民を支配し、国家を統治する方法として考えら
れているからにほかならない。

つまり、高度なテクノロジーを最大限活用した新しい統
治形態と管理のシステムのことだ。

そして重要なのは、この論文が発表された時期である。
それは2018年1月であった。つまり、新型コロナウイル
スのパンデミックが起こる2年近くも前に発表されてい
たのだ。

これは、リセット以後の統治機構のデザインはすでに2
年以上も前に大枠ではすでにできあがっていたことを示
している。

逆に見ると「ダボス会議」は、新型コロナウイルスのパ
ンデミックを「敏捷な統治」を導入するための絶好の機
会として使った
返信する
Unknown (777)
2020-11-01 18:57:25
アメリカは2018年5月に太平洋軍をインド・太平洋軍へ
名称を変更した。太平洋側の拠点を日本、インド洋側の
拠点をインド、そしてインドネシアで領海域をつなごう
という構想。

 アメリカはすでにふたつの軍事同盟を太平洋地域で組
織している。ひとつはアメリカと日本、もうひとつはア
メリカ、オーストラリア、そしてニュージーランドの3
カ国によるものだ。

 こうしたアメリカの動きは中国とロシアを念頭に置い
たもの。ユーラシア大陸の周辺部を支配し、内陸国を締
め上げていくというイギリスが19世紀に始めた長期戦略
に基づいている。

 この長期戦略を理論化、1904年に発表したのが地理学
者で地政学の父と言われているハルフォード・マッキン
ダー。彼はヨーロッパ、アジア、アフリカを「世界
島」、イギリスや日本を「沖合諸島」、そして南北アメ
リカやオーストラリアのような「遠方諸島」と名付け
た。世界島の中心がハートランドで、具体的にはロシア
を指している。このハートランドを支配できれば世界の
覇者になれるということだ。

 ユーラシアを囲む三日月帯はインド、東南アジア諸
国、朝鮮半島を結ぶ。その西端がイギリスであり、東端
が日本だ。その途中、中東に空白地帯があった。そこに
イギリスはイスラエル(1948年)とサウジアラビア(19
32年)を作っている。日本列島は東アジアにおける侵略
の拠点であり、日本人は傭兵だ。

 イギリスやアメリカの支配者はシティやウォール街を
拠点にして新自由主義を世界に広めてきた。この信仰で
教祖的な役割を果たしたのがシカゴ大学の教授だったミ
ルトン・フリードマンであり、その先輩とも言える学者
がフリードリッヒ・フォン・ハイエク。このハイエクの
教え子にはデイビッド・ロックフェラーも含まれてい
る。彼らは社会や民主主義を否定、強大な私的権力が支
配する市場と支配者が定める道徳を「新しい生活様式」
の柱にしようとしている。そうした「リセット」を実現
する上でCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)は
重要な役割を果たしている。
返信する
Unknown (777)
2020-11-02 08:38:24
ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事

アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世
界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資
本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ム
ッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」とい
う文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資
本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼
の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されて
いる。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビ
ルフレド・パレートから学んだのだという。

 後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを
一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大
資本の情報操作。本来は企業主義(企業支配)と結びつ
けるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主
義というタグを使うのは、情報操作に踊らされているこ
とを意味する。

 1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フラン
クリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたこ
ろ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムに
ついて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなる
まで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権
利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力を
コントロールするグループ、あるいはそれに類する何ら
かの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

 ここに書かれているようなことをアメリカの支配層は
目論んでいる。その突破口になる協定がTPP(環太平洋
連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新
サービス貿易協定)の3点セット。このうちTTIPはアメ
リカとEUの協定で、EUから離脱した国には適用されな
い。勿論、EUが解体されればTTIPは雲散霧消だ。

ヨーロッパ統合は米英支配層の計画だった。EUの前身で
あるECについて、堀田善衛はその「幹部たちのほとんど
は旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではEC
をすべて取り仕切っているということになります。」)
と書いている。EUでも同じことが言えるだろう。

その旧貴族をカネと暴力で支配しているのが米英の支配
層であり、その支配のためにNATOやUKUSAは存在する。
返信する
Unknown (人力)
2020-11-02 13:34:32
皆様

スマホの電波の届かない山奥に篭って二日間修行しておりました。

皆様のコメントで繋いで頂きありがとうございます。

コロナ騒動は全く常軌を逸しており、それ故に「グレート.リセット」の起爆剤になり得ると妄想を逞しくしています。

「鬼滅の刃」の感想をとのコメントを頂いておりますので、今夜辺り、今期お勧めアニメと絡めて記事にしてみます。

あ!でも紅葉紀行の記事になるかも...。
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