第二次大戦の大勢が決した以降、戦後日本の社会体制の立ち上げにあたっては、アメリカの情報機関が大きな役割を果たしていました。
本書は、昭和史の重大局面においてアメリカ情報機関が関与した具体的な活動を、アメリカ公文書館等で蒐集した多くの資料をもとに明らかにしたものです。
さて、アメリカの情報機関といえば、現在はCIA(アメリカ中央情報局Central Intelligence Agency)が有名ですが、その「I」は、informationではなくintelligenceです。
(p9より引用) インテリジェンスと情報とは同じではない。インテリジェンスとは、軍事行動とか政策について決断するときに使われるもので、専門家による分析や評価と経たのちに「知識」まで高められたものだ。情報はその素材にすぎない。
通信社や新聞やテレビのレポーターが飛び回って集めた情報は、それだけではインテリジェンスにはならない。だが、深い知識を持ち経験を積んだ軍事や外交の専門家がそれらを分析し、評価すると、インテリジェンスになりうる。
戦争の分類として、「軍事戦」「政治戦」「心理戦」といった分け方があります。
こういったそれぞれの側面をもつ戦いを遂行していくために、専門組織がつくられていきました。その変遷は、アメリカの国際社会での立場や国内の政治状況、その時期の財政状況等にも左右されました。
たとえば、第一次世界大戦勃発に伴い、暗号解読のための組織である陸軍・海軍併設のブラック・チェンバーが創設されたのですが、戦後1929年に廃止されました。
その際の考え方には、当時のインテリジェンス活動の位置づけが投影されています。
(p38より引用) 国務長官スティムソンは、「紳士は相手の手紙を読まないものだ」といって1929年に廃止した。
これは単にスティムソンがいささか古臭い騎士道的道徳観を持っていたということだけを示すのではない。暗号解読情報というものが当時の政治エリートたちにどう受け止められていたかを示すものでもある。
つまり、外交とは信義を重んじなければならない。相手を欺いて、いっとき勝利を収めたとしても、信義を失えば長期的には不利益になる。
インテリジェンス活動は、特に「心理戦」において、対象の社会生活にも大きな影響を及ぼします。
本書の中で著者は、戦後整備された「日本テレビ放送網」設立にあたって、反共産主義的プロパガンダの手段に加え、戦時においてレーダー・航空管制に使用できるマイクロ波通信網構築という目的があったことを明らかにしています。
このような、戦後の日本へのテレビ導入の背景を踏まえると、当時流行したアメリカドラマにも別の意味づけがなされます。
(p224より引用) 日本のテレビ放送は、始まるとまもなくアメリカのテレビ番組にゴールデンアワーを占領されるようになった。これが、アメリカの心理戦の一環だったことは、テレビ導入の経緯からも否定しようがない。その計画立案にあたったのも心理戦委員会(およびそのメンバーの国務省、国防総省、中央情報局)だったのだ。
昭和史を動かしたアメリカ情報機関 (平凡社新書) 価格:¥ 798(税込) 発売日:2009-01 |
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