日本「抗中論」で独立し世界秩序の形成せよ６

🌸日本「抗中論」で独立し世界秩序の形成せよ６

⛳日本は中国・北朝鮮等から軍事的に脅されている

　☆我が国は、侵攻される事態を防がねばならない
　☆日本人が自分で自分を守れない体制が継続するなら

　（憲法九条の存在、護憲体制等）

　＊アメリカヘの従属性、依存性を高めざるを得ない
　＊「日本は独立するのだ―」と叫んでも

　＊「口だけ」の空疎な言葉にしかならない
　☆我が国はデフレが続けば続くほど

　＊戦後レジームに固執し、アメリカにおんぶに抱っこのままだ

　＊アメリカに卑屈に媚びへっらい続けるしかない状態
　＊デフレが続く限り、日本は戦後レジームからの脱却など

　＊夢のまた夢とならざるを得ないのである

⛳今後、日本が落ちぶれた状態の場合

　☆アメリカに安保体制が何の利益もないという状況になった時

　＊日本はアメリカに「捨てられる」という形で

　＊米軍への隷属という形での戦後レジームは終わりを告げる
　☆日本はチベツトやウイグルや香港、台湾のように

　＊中国は日本を「飲み込もうとする」のは明らか

　☆アメリカという「親分」を失った日本に対して

　＊中国は実質的な植民地政策を推進し

　＊搾取していく体制を作り上げていくであろう

　☆デフレが続く限り、アメリカ主導の戦後レジームが当面続く

　＊今度は中国に隷属化させられる

　☆「抗中論」が完全なる敗北を喫した後、さらなる悪夢が待ち構えている
　☆日本が抗中を具現化させ、「真の独立」を達成するためには

　＊デフレ脱却が全ての前提中の前提である

⛳ＰＢ凍結を通じて戦後レジーム脱却に至るプロセス
　☆ＰＢ規律や消費税の凍結、危機管理投資の拡大を通して

　＊デフレが脱却できれば、日本のＧＤＰも拡大していく
　＊尖閣諸島の防衛能力は飛躍的に向上していく
　☆この現象、一番疎ましがる国は中国だ

　＊これを一番喜ぶ国はアメリカだ

　☆アメリカは世界各国の安保体制を維持するのに
　＊地域の「安保ハブ（地域安保ハブ構想）」育成国家戦略を構想している

　＊欧州のハブはドイツで、極東のハブを日本に仕立て上げようとしている

　☆日本は、自ら極東における安保ハブになるのだと宣言し

　＊尖閣防衛力を中心とした防衛力を増強する努力を重ねればよい
　☆日本の抗中力はますます向上すると共に

　＊極東の軍事的自主性を、米国から引き継いでいくことが可能となる

　＊アメリカの意向も汲みながら徐々に戦後レジームから

　＊日本が脱却していくことが可能となる

　☆日本は世界に望まれる形で、憲法九条は改正される

　＊日米安保条約の片務性（日本の従属）を解消することが可能となる

⛳筆者が述べるデフレ脱却に基づく抗中論の展開

　☆戦後レジームからの脱却⇒「真の独立国家」に繋がる

　☆日本国家の大戦略でもあるのである

　☆我が国日本は、最悪の奴隷国家に堕落するのか

　☆誇りある真の独立国家に成りおおすことができるのか

　☆我々日本国民の認識と意志なのである

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日本「抗中論」で独立し世界秩序の形成せよ５

🌸日本「抗中論」で独立し世界秩序の形成せよ５

⛳消費税凍結と粗利補償でコロナ禍を終わらせろ
　☆コロナ禍では、人々が自粛を繰り返し消費も投資も大幅に下落

　＊消費、投資が冷え込むという悪循環が生じている
　☆デフレ終わらせるための「前提条件」「必要条件」

　＊消費税の凍結である

　☆デフレ脱却と経済成長のための「十分条件」がの粗利補償だ

　＊各法人が失った利益（粗利）を補償し埋め合わせする

　＊それを通して賃金が下落することを回避する

　＊家賃や光熱費が何の心配もなく支払える状況を創出する

　☆日本政府も、そうした諸外国の取り組みを参考にするのが必要

　＊デフレ脱却と経済成長で、その先にある抗中論の実践において

　＊必要不可欠なのである.

⛳安全保障投資で経済成長をさらに盤石なものにすべし
　☆「危機管理投資」の推進
　＊首都直下地震や南海トラフ地震が起こったり

　＊北朝鮮有事やそれこそ尖閣有事等が起こり

　＊日本国内の産業基盤が大打撃を受けるようなことがあれば

　＊日本経済は再び成長できない事態に陥る
　☆危機を回避するためにも耐え忍ぶことができる能力

　＊「強靭性」を確保するための取り組みが必要

　＊それを通した経済の発展、抗中論の展開に必要不可欠だ

　☆抗中論の展開で必要なのは、尖閣有事を想定した

　＊海上保安庁や海上自衛隊の能力の抜本的拡充である

　＊米軍の力を借りずとも、中国の尖閣に対する脅威に対抗できる整備
　＊抗中論において何よりも必要

⛳デフレが続く限り抗中論も戦後レジームの脱却も皆不可能

　☆我が国は、大東亜戦争後に取り結んだサンフランシスコ講和条約で
　＊独立国家となったと一般に言われている

　＊これは真っ赤な「嘘」なのだ
　☆サンフランシスコ講和条約と同時に締結されたのが

　＊日米安保条約で、基本的に、日本に軍隊を持たせず

　＊自主防衛能力を剥奪することを目的とした体制なのである

　＊こうした体制は一般に「戦後レジーム」と呼ばれる

　☆第一次安倍内閣は「戦後レジーム」からの脱却

　＊最大の目標として設定していたのだが実現できなかった

　☆第二次以降の安倍内閣でも、脱却が実現しなかった

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日本「抗中論」で独立し世界秩序の形成せよ５

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日本「抗中論」で独立し世界秩序の形成せよ４

🌸日本「抗中論」で独立し世界秩序の形成せよ４

⛳デフレ脱却なくして「好中」なし
　☆グレーゾーンに配慮した法整備は、

　＊やる気になりさえすれば今スグにでもできる
　☆今スグに始めなければならないのが「デフレ脱却」の方法
　①プライマリーバランス（ＰＢ）規律の撤廃
　②コロナ禍完全終息までの消費税の凍結
　③緊急対策としての粗利補償
　④未来に対する危機管理投資
　☆抗中を達成するためにも

　＊大デフレ不況の脱却は絶対的な必要条件
　☆デフレ不況を脱却するに必要なこと

　＊「内需の拡大」「消費と投資の拡大」以外に道はない

　☆現下の令和デフレ大不況は、消費増税とコロナの影響

　＊人々がおカネを全く使わなくなってしまつたから生じたもの

　＊政府が大量のおカネを日本国内使えばデフレは終わる

⛳竹中・小泉による構造改革と自由貿易の推進の失敗
　☆竹中平蔵氏や小泉純一郎氏等

　＊経済成長では「構造改革」や「自由貿易の推進」が必要だと触れ回り

　＊そうした取り組みを散々繰り返してきたが

　＊一向にデフレは脱却しなかった

　☆構造改革をどれだけ行つたところで

　＊供給が増えこそすれ内需は増えない

　☆自由貿易を推進すればするほど

　＊日本国内の市場にアマゾン等の外国資本が入ってきて
　＊日本人の所得が「吸い上げ」られてしまい

　☆内需を拡大するより縮小させたのが実情なのだ

　☆小泉・竹中改革路線

　＊内需を縮小させデフレ化を加速する他なかった
　☆デフレ脱却のために必要な内需の拡大のために必要な取り組み

　＊先の４点の４提言なのだ

⛳借金拡大を恐れない姿勢こそが経済成長の大前提
　☆ＰＢ規律凍結、政府が今、自らに課している支出制限を撤廃する

　＊現自民党政調会長の高市氏が明確に打ち出していたもの

　☆ＰＢ（プライマリーバランス）とは

　＊政府の財政収支（税収から政府支出を差し引いた値）
　＊ＰＢ赤字分は、政府は国債を発行する

　＊ＰＢ黒字化目標とは

　＊「国債発行ゼロ目標」「政府の借金ゼロ目標」
　☆政府は今、ＰＢの財政収支の赤字を毎年削減していき

　＊２０２５年「国債」の発行は行わないようにする目標
　☆一見、政府が借金しないようにするという目標

　＊至極まっとうで道徳的、倫理的な目標のように思える

　＊政府と家計は全く違う存在だ

　☆経済大国アメリカ、基本的に政府の借金は年々増加し続けている

　☆政府というものは、経済が成長していくにしたがって

　＊借金を拡大し続ける存在だ、ということを意味している

　☆経済が成長していくためには

　＊政府の借金は増え続ける「べき」なのである

　☆一言で言えば、政府が借金してくれた分

　＊私達国民に供給してくれた貨幣量なのである

　☆経済成長のためには、私達国民がオカネ持ちになるのが必要

　＊政府による貨幣供給が、成長のために必須である

　＊「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」というキーワードで説明できる

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日本「抗中論」で独立し世界秩序の形成せよ４

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日本「抗中論」で独立し世界秩序の形成せよ３

🌸日本「抗中論」で独立し世界秩序の形成せよ３

⛳尖閣での戦争を避けるために必要なこと

　☆日本が戦争を避けるために必要な２点

　＊日本の尖閣での防衛力の増強

　＊侵略された時に確実に防衛出動を行うという法的体制の構築

　☆リアルな国際関係で、戦う姿勢を見せること

　＊常に戦争を呼び込むとは限らない

　＊戦う姿勢を「見せないこと」が逆に戦争を呼び込む

　☆戦う姿勢を見せることが、平和を維持させ得る

⛳尖閣防衛における最大の急務はグレーゾーン対応
　☆中国が仕掛ける １番可能性が高い尖閣の略奪方法
　☆「グレーゾーン」を使った尖閣侵攻手口
　＊漁民に扮した職業軍人達が、漁船に乗り込んで尖閣に上陸を試みる
　＊日本側は「漁船」で「人民解放軍だ」と断定できないがゆえ

　＊漁船は「シロ」ではなさそうだが「クロ」とも断定できない

　＊「グレー」の存在、「グレーゾーン」の存在だ

　☆日本は、自衛隊による防衛出動ができない

　＊軍事的な防衛戦をその漁船に仕掛けることはできない

　☆海上保安庁は、漁船の上陸を邪魔立てすることはできるが

　＊完全に「阻止」することはできない
　＊漁船は首尾良く尖閣に上陸することができる

⛳中国偽装漁民が尖閣に上陸すれば

　☆船から出てくるのは、武装した職業軍人達
　☆対応できるのは、警察権限をもった海上保安庁の職員しかいない

　☆火器において武装軍人達に太刀打ちができない
　☆中国の武装軍人達による尖閣諸島の「実効支配」が始まる
　☆中国政府は、この瞬間に宣言する

　＊我が国固有の領土尖閣諸島に駐留する軍に

　＊攻撃をしかける外国勢力に対し

　＊我が国への侵略行為であると見なし、徹底的に抗戦する
　☆こうなれば、もはや時すでに遅し

　☆日本が中国に抗議をしようが、上記の宣言を繰り返すのみとなる
　☆法律上、米軍も尖閣に手を出せなくなる

⛳グレーゾーンに対応する法律の不備

　☆日米安保条約

　＊日本の「施政下」にある領土の防衛の戦争に米軍は出動できる
　＊中国軍が上陸した状態では尖閣は日本ではなくなる

　＊中国の施政下にあると解釈可能な状況に変わっている
　＊日本は尖閣を諦めることになる
　☆中国の「中国領土に攻撃する侵略」という抗議にもめげず

　＊日本の自衛隊が尖閣に攻撃をしかけることを政府が決断して

　＊自衛隊が単独で戦闘を始め

　＊その上で日本の自衛隊が勝利すれば、尖閣を再度奪取できる
　＊それができない限り尖閣は中国に実効支配される時代が始まる

　☆現状では、「敵軍の侵略が明らかになったとき」

　＊防衛出動ができるいう法律になっている

　＊グレーゾーンで侵攻してきた「漁船」の上陸

　＊阻止するための防衛出動できなくなっている

　☆安倍内閣下で、安保法制問題が議論されたとき

　＊その法整備はなされずに放置されたままの状態になっている

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日本「抗中論」で独立し世界秩序の形成せよ３

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日本「抗中論」で独立し世界秩序を形成せよ２

🌸日本「抗中論」で独立し世界秩序を形成せよ２

⛳日本の抗中論を国際連携で進めるべし
　☆中国からの軍事的、経済的圧力を撥ね除ける意味での抗中論
　☆Ｇ７の抗中論の展開で、日本は主導的役割を担わねばならない
　＊Ｇ７による香港問題、チベット問題、台湾問題を批判しつつ
　＊インフラ新構想を通して中国を抑え込もうとする対中対抗策だ
　☆重要なのが、中国の一帯一路による経済拡張主義に対抗するために
　＊Ｇ７が打ち上げた、「インフラ新構想」に対する徹底貢献
　＊インフラ新構想で、ジャパンマネーと日本の建設業界の力
　＊Ｇ７にとり貴重な資産だ

⛳Ｇ７への日本の貢献、日本に多様なメリットをもたらす
　☆第一に、Ｇ７各国が狙つているように
　＊中国の膨張圧力を低減させることができる
　☆第二に、豊富な資金の貸し付けとインフラ整備を通して、
　＊融資先の国々と外交関係をそれぞれ強化していくことに繋がる
　＊日本の建設企業の技術力、建設供給力を提供していくことで
　＊日本企業に利益が生まれる
　＊利益は、日本の成長にもちろん、プラスの貢献を果たす
　☆Ｇ７のインフラ新構想に貢献する取り組み
　＊世界のためのボランティアなのではない
　＊日本の国益を直接増進させる取り組みでもある

⛳日本の抗中論を国際連携で進めるべし
　☆抗中論の一つの柱である「尖閣防衛」
　＊日米同盟は絶対的に必要な要素だ
　＊台湾海峡の死守を核心的利益の一つと捉えているアメリカ
　＊尖閣の防衛は必須項目の一つだ
　☆中国は尖閣諸島を台湾の一部と見なしている
　＊米中における台湾有事は、尖閣諸島もまた「戦場」となる
　☆台湾を守るべしと考える米国にとり
　＊日本は運命共同体に準ずる位置づけにある
　☆台湾・尖閣有事に対する切実感
　＊アメリカよりも日本の方が圧倒的に高い
　☆中国は台湾攻略の「第一歩」として尖閣に「侵略」してくる
　＊中国軍が尖閣に、高性能のミサイルを配置することで
　＊対中米軍、沖縄在留米軍の攻撃力を大幅に低下できる
　☆台湾有事よりも、まずは尖閣有事が勃発する可能性がある

⛳日本が戦争に巻き込まれるのではない
　☆「日本が自国の領土の防衛の戦争にアメリカを巻き込んでいく」という
　＊積極的な態度、今日本に求められている
　☆尖閣有事で侵略されるのはあくまでも日本の領土である
　＊日本の領土防衛のためにアメリカが米軍の兵士の血を流すとは限らない
　☆在日米軍にミサイルなどを打ち込まれて
　＊大打撃を受けるようなことがあれば
　＊アメリカにとって維対に許容し難い重大な損失となる
　☆尖閣に手を出せば、日本が徹底的に戦う姿勢を見せ
　＊それを通して米軍も参戦する可能性があると中国が予期すれば
　＊中国が尖閣に手を出すことを躊躇する

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日本「抗中論」で独立し世界秩序を形成せよ２

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日本「抗中論」で独立し世界秩序形成せよ１

🌸日本「抗中論」で独立し世界秩序形成せよ１

⛳中国はＧ７が脅成に感ずる程、国力を膨張させている

　☆中国は、世界中を経済、軍事、政治を蝕み始めている

　☆中国の隣国である「旧・経済大国」日本

　＊中国にとって搾取する対象として格好の餌食である

　☆今やリゾート地や観光資源のみならず

　＊一流企業が中国資本に組み込まれる状況が実現しつつある
　☆我が国日本の対中国の姿勢

　＊日中友好精神を徹底的に是認する「親中論」

　＊中国を侮り、中国のことをディスリ倒す「嫌中論」しなかった

　☆親中論

　＊奴隷のように媚びへっらいながら中国に差し出すことを厭わない
　☆嫌中論

　＊中国のパワーのあらゆる現実を無視する

　＊日本は素靖らしく中国など何も怖くないと

　＊中国の様々な侵略に対して何の手立ても実施しない

⛳抗中論（親中論・嫌中論でなく）で中国に対峙する

　☆親中論と嫌中論では、日本は中国にあらゆるものを吸い取られる

　☆悪夢の未来を避けるために何が必要な抗中論

　☆抗中論

　＊超大国中国に「抗い」続ける姿勢を鮮明にした理論

　＊嫌中と親中のそれぞれが持つ不当な側面を削り落とし

　＊同時に、嫌中と親中の双方が持つ正当な部分のみを抽出する

　＊それらをバランスある形で整合させる

　＊中国に対して一個の独立した大人として振る舞わんと志す態度

　☆中国に対し保持すべきだというのが、抗中論

⛳抗中論の二つの柱、尖閣防衛と経済成長
　☆一つが尖閣防衛であり、もう一つが経済成長
　☆中国は日本に対して様々な形で「侵略」を進めている

　☆侵略は大きくわけて、軍事的侵略と経済的侵略に分類される
　☆軍事的侵略に対抗する最前線が「尖閣」

　＊尖閣を守る力を日本として身に付け

　＊実際に守り切るのが抗中論の要
　☆経済的侵略は土地や企業の中国による買収
　＊中国の買収を食い止め、再び買い戻し

　＊再度日本のものとして発展させていくためには、
　＊ジャパンマネーの力が絶対に必要

　（資本の力で中国を凌駕しなければならない）
　＊必須なのが、経済成長なのだ

　☆現在、日中の間の経済格差はどんどん開いる

　＊日本には「富国強兵」の理念が必要

　＊経済が成長すれば尖閣を守る防衛力も維持できる

　☆尖閣防衛と経済成長

　＊一方が進めば、一方も加速する相互強化の関係を持っている

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日本「抗中論」で独立し世界秩序形成せよ１

（『日本を喰う中国』ネットより画像引用）

蝕まれる領土（「嫌中」が導く日本の自滅）５

🌸蝕まれる領土（「嫌中」が導く日本の自滅）５

⛳中国を非難し尖閣をに失いつつある日本
　☆尖閣における危機的状態

　＊愛国ビジネスを展開する保守系メデイアは無視し続けた

　☆「保守」を標榜するメディアなら

　＊領土を守り切ることに最大の関心を寄せ

　＊菅直人氏のように中国に弱腰な政治家を徹底的に批判してしかるべき

　☆愛国ビジネスを展開するテレビや雑誌、新聞社「嫌中」を標榜するのは

　＊「日本の方が中国よりも上」の認識を持続させ続けることが目標

　☆尖閣において日本が中国の圧力に晒されるようになったのは

　＊日本が、ＧＤＰが中国に追い抜かれたことが原因

　＊彼等は、そんな状況なのに、「日本の方が中国よりも上だ」という

　＊認識を保持し「中国を侮り続けたい」と願っているのである

　☆日本人は素晴らしいという事実ばかりをかき集めようとした
　＊これこそが愛国ビジネスの本質なのだ

⛳現実の尖閣における中国の半実効支配状況

　☆保守系の愛国ビジネス側にとり実に「不都合な真実」なのだ

　☆尖閣における日本と中国の力関係の実態

　＊愛国ビジネス側の「保守系」メディア達も皆

　＊事実を「スルー」し続けた

　☆保守系メディアは、「保守」を標榜しながら

　＊尖閣の真実を適切に報道せず、隠蔽し続ける

　＊異様な事態が生じてしまった

　☆尖閣における状況が年々悪化し続けているが

　＊国民の大半がそれに気付かない

　＊対処しようとする世論も喚起されない
　＊政治家達も対応するための対策を図ろうとはしない
　☆中国にとってみれば、これほど「おぃしぃ」状況はない

　☆嫌中意識が高まれは高まるほど

　＊中国は結果的に利益を得続けることができる状況

　＊その結果、尖閣を「実際」に失いつつある

⛳「超経済大国中国」の現実を見ない人々
　☆嫌中の根本的な動機が

　＊現実を見ずに、中国を侮りたいというものである

　☆尖閣を失うというだけに留まらない
　＊「経済大国日本」「技術立国日本」という認識を捨てたくないがゆえ
　＊経済や技術の点から中国を侮ろうとして

　＊日中間の巨大な経済格差を「大きなモノではない」と見なす

　＊不条理な楽観論を生み出してしまっている
　☆典型が「中国におけるＧＤＰ統計のウソ」というウソ話
　☆中国の一流企業の初任給、今や４０万円、５０万円程度

　＊この数値は誤魔化しようのない数字

　＊日本の一流企業であるトヨタの初任給は、２０万円程度

　☆日本中の観光地に中国人達が溢れかえっていたコロナ前

　＊一泊１０万円を超える超高級ホテルに大量の中国人が宿泊していた

⛳「一帯一路」を標榜する中国

　☆膨大なチヤイナマネーを周辺諸国に注入し続けている

　☆昨今ではワクチン外交と称して

　＊チヤイナマネーを活用してワクチンを様々な国に提供し

　＊外交力を高めようとしていた
　☆中国のＧＤＰ統計は眉唾

　＊本当の中国はもつと小さな経済力しか持つていない言説

　＊「中国を侮り続けたい」という動機を濃密に共有している

　＊保守系の世論においては大層に受けがよいのである
　☆これと類似した「愛国ビジネス」の商品

　＊「中国崩壊」ものが、繰り返し繰り返し出版され続けている
　＊中国がいきなり日本よりも経済力が一気に低迷するようなこと

　＊にわかには信じがたい

　☆今後も、大なる可能性で中国経済は成長し続けるであろ

　☆嫌中論に裏打ちされた楽観論

　＊「中国経済なんてたいしたことない」「その内、自滅するよ」
　＊日本にとって極めて危険なもので、そうした気分が世論にある限り

　＊中国を軽んじ、敵対すべき時に敵対できなくなる

　☆日本、そんな楽観論に身を任せている限り

　＊自らの経済力、技術力を向上させるための努力おざなりして

　＊現実から目をそらし脳天気に楽観的に考え続けていれば

　＊日中の経済力の格差はさらに加速度的にますます拡大していく

⛳嫌中論が蔓延った我が国にできること

　☆中国に媚びへつらって、その経済力の「おこぼれ」にあずかる

　＊以外何もない、という悲惨な状況へと没落する
　☆尖閣問題、領土、外交問題のみならず、経済問題においても

　＊日本人の薄甘い幼稚な「嫌中」意識のために

　＊日本は自減への道をまっしぐらに進んでいるのである
　☆最悪の悪夢を回避するために必要な「抗中論」

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蝕まれる領土（「嫌中」が導く日本の自滅）５

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蝕まれる領土（「嫌中」が導く日本の自滅）４

🌸蝕まれる領土（「嫌中」が導く日本の自滅）４

⛳安倍内閣は、世界地図を俯瞰する外交を進めた

　☆中国を取り囲む国々と連携を深め

　＊中国と対立する姿勢を打ち出したのだ

　☆安倍総理自身「中国包囲網」必要と主張
　＊マスコミは「中国包囲」の方針を大いに歓迎

　＊安倍内閣は世論の高い支持を得るようになっていった
　☆盤石の超長期政権であった安倍内閣

　＊中国という悪者のお陰で成立したのだ
　＊中国という悪者、すなわち「ヒール」がいなければ

　＊安倍内閣があそこまで継続できた保証は無かった

⛳「中国包囲網」という幻想
　☆「嫌中」を機軸とした愛国ビジネス体制

　＊安倍内閣である意味「完成」した

　＊内実は、中国に徹底的に対抗するという種類のものではなかった

　☆外交を愛国ビジネスの視点から過剰に拡大解釈

　＊内実のない「中国包囲網幻想」を虚構として作り上げたものだった

　☆新型コロナウイルスの関係で実現こそしなかったが

　＊安倍内閣は習近平主席の「国賓」としての訪日を画策すらしていた

　☆本気で総理大臣が中国と対抗しようと考えているのならば

　＊親中派の自民党内部の動きを封じ込め総理として出来たはず

　☆安倍内閣は、中国と対抗すべきであるという意識を持ってはいるが

　＊本気で中国と対立しようなどとは構えてはいなかった

　☆中国の公船の尖閣周辺領海への侵入頻度

　＊安倍内閣下で圧倒的に増えてしまっている

　☆安倍内閣は「嫌中」のコアにある尖閣諸島問題

　＊何ら解決させることができなかった

⛳尖閣諸島は、中国に「侵略」「支配」され始めている
　☆海上保安庁も、かつてのように徹底的に圧力をかけること自体が

　＊どんどんなくなっていった
　☆今や、尖閣周辺は、日本の船と中国の船が同じように侵入している

　＊そこが日本の領土・領海なのか、中国の領土・領海なのか

　＊区別が付かない程の恐るべき状況が実現してしまつている

　☆日本の巡視船よりも、中国の公船の方が

　＊尖閣諸島により「近い」所に停泊している

　☆領土・領海を「守る」というオペレーション

　＊海上保安庁が「全く行つていない」ことを明白に意味している
　☆中国政府が、我々の領土である尖閣諸島に

　＊日本の巡視船の侵入を阻止しようとするために

　＊海警局の公船を派遣し、侵入しないように見張っていると

　＊説明したとしても、誰もその説明を否定できなくなってしまったいる

　☆今や尖閣諸島は、日本が実効支配しているとは到底言えない状況
　☆日本のみでなく、中国が実効支配する領域となってしまった

⛳２０１０年まで、尖閣諸島は我が国が完璧に実効支配していた

　☆中国の公船は全く訪れてはいなかった

　☆現在の状況は、中国が明確に尖閣諸島に対して

　＊「侵略」を仕掛けており侵略行為が半分以上成功した状態

　＊実態上の領有権を中国に譲り渡す状況なのだ
　＊この様な状況の情報は、首椎官邸に報告されている
　☆安倍首相官邸は我が国固有の領土を守る対策怠ってきた

　＊結果として、尖閣諸島が中国に半ば支配される事態にまで至った

　☆菅直人総理が、中国政府に対する配慮から

　＊「釈放」してしまったことが根本原因であった

　☆国民が気付かない間に、尖閣諸島は人知れず
　＊着実に、中国の支配下に置かれていった

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⛳出典、『日本を喰う中国』

蝕まれる領土（「嫌中」が導く日本の自滅）４

（『日本を喰う中国』記事、ネットより画像引用）

蝕まれる領土（「嫌中」が導く日本の自滅）３

🌸蝕まれる領土（「嫌中」が導く日本の自滅）３

⛳尖閣諸島漁船事件がきっかけで

　☆中国は日本を侮り尖閣の領海に平然と侵入してくるようになる

　☆日中の外交パワーバランスで中国が日本を凌駕していること

　＊明らかになり日本人の誇りが踏みにじられた

　☆それに耐えきれなくなった日本人

　＊中国に対する嫌悪の念を深め、嫌中論が主流になっていった

⛳嫌中を加速させた様々な「嫌中ネタ」
　☆長年中国を見下してきた日本人の「保守」と呼ばれる人々

　＊中国よりも劣っている状況に辛抱ができず

　＊中国のアラを探し、中国はダメな国だと信じ込もうと努力し始めた
　☆中国を嫌悪するために当時積極的に活用されたネタ

　＊中国産食品や中国製品の安全問題
　＊中国はダメな国だ、という認識を強化し、嫌中意識を駆り立てた
　＊他にもコピー商品や海賊版などによる知的財産権の侵害

　＊嫌中意識を大いに盛り上げた

　☆日本に大量に訪れるようになった中国人

　＊観光客のマナーの悪さと中国人らによる犯罪の増加
　＊劣悪な中国製品や観光客のマナーの悪さを目にすれば、

　＊日本人の嫌中感情が生ずることは当然だ

　☆一層強く中国を嫌悪する心理が激化していくことになった
　＊世界中で嫌中意識は高まっているが

　＊日本におけるその水準は、「世界一」にまで至っている

　☆中国をディスる書籍のベストセラー化からも伺い知れる

　☆ＴＶでも嫌中を前面に押し出し保守系の視聴者を狙った番組

　＊高視聴率を取るようになっていった

⛳嫌中は「儲かるビジネス」となった
　☆「愛国ビジネス」とも呼ばれ、中国をディスる一方

　＊「日本ってホントは凄いんだ」というコンテンツ

　＊マーケットを流通するようになっていった

　☆安倍内閣こそ

　＊日本の衰退と中国の超大国化を背景とした

　＊「愛国世論」の集大成として成立した内閣だった

⛳「嫌中世論」が産み出した安倍内閣
　☆安倍内閣が誕生した時期

　＊尖閣諸島の「中国漁船衝突時件」の結果

　＊民主党政権の日中友好の「親中路線」への不満が爆発寸前

　＊嫌中の波が大きなうねりとなっていた

　☆民主党政権は、単なる親中に留まらず、
　＊中国に媚びる「媚中」政権として激しく嫌悪されていた
　☆自民党総裁選で、最も「嫌中」を打ち出したのは安倍氏
　＊スローガンは親中・媚中を真っ向から否定するものであった

　☆安倍氏を当時世論が渇望していた

　＊「嫌中」「日本はスゴイ国」の主張の両方を兼ね備えた政治家だった

　＊「愛国」路線を、半ば戦略的とも言いうる形でアピールしていった

　＊安倍氏はまさに、そんな世論が渇望した選択肢だった

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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蝕まれる領土（「嫌中」が導く日本の自滅）３

（ネットより画像引用）

蝕まれる領土（「嫌中」が導く日本の自滅）２

🌸蝕まれる領土（「嫌中」が導く日本の自滅）２

⛳尖閣諸島問題で、中国の「領土侵略」で「脅し」の常態化
　☆尖閣諸島は言うまでもなく、日本の固有の領土である

　☆１９６８年の海底調査の結果

　☆石油資源が埋蔵されている可能性が指摘された
　＊それまで、尖閣諸島が我が国の領土だと主張する国家日本以外なかった

　＊中国も台湾も、日本の領土だと認識していた
　☆海底資源の可能性が指摘され始めたころから

　＊台湾が、自国の領土だと主張し始めた

　＊中国も、尖閣諸島が台湾のもので、中国の領土だと主張し始めた
　＊中国や台湾が、尖閣諸島を侵略する具体的な動き見られなかった
　☆中国が日本のＧＤＰを抜き去った２０１０年頃から状況が変わる

　＊尖閣諸島周辺の日本の領海周辺に中国政府の船が侵入してきた

　＊その日数が大幅に増えた
　☆今は毎日、中国公船が侵入してくる状況にはなっている

⛳２０１０年に起きた尖閣諸島「中国漁船衝突」事件
　☆この事件は領海に侵入した中国漁船に、領海外に出るように命じた

　＊中国漁船が巡視船に「体当たり」してきた

　＊巡視船は、その漁船の船長を公務執行妨害で「逮捕」した事件
　＊明らかな日本の国の内側における外国人の犯罪である

　☆海上保安庁は当然の対応をしのだが、中国政府は猛反発

　＊「尖閣は我が国の領土だ」と主張しつつ、様々な報復措置を実施した

　☆一連の報復措置に、民主党の菅直人政権は肝を冷やし腰砕けになる

　＊菅首相は、「釈放しろ―」と部下に個喝気味に迫る
　＊日中関係を考慮して、船長を処分保留で釈放するという声明であった
　☆菅首相のこの狂乱的態度

　＊国民には隠蔽されてはいたものの

　＊船長釈放の報を受けた国民はこの政府判断に激しく反発した

　☆菅政権のこの態度

　＊尖閣は日本の固有の領土で「ない」と宣言したに等しい

　＊中国漁船が日本の巡視船に「体当たり」してきている動画

　＊ＹｏｕＴｕｂｅに流出したことで、世論に火が付く

⛳「嫌中」世論形成で、大きな契機を与えた船長釈放事件

　☆中国は、日本の不当逮捕を糾弾

　＊日本に謝罪と賠償を求めるという声明を公式発表した

　☆不法侵入者を、何のおとがめも無く日本政府釈放させたという話

　＊政府、菅直人首相に対する激しい不信感が生まれた

　☆中国に対する嫌悪の念が一気に拡大した

⛳中国漁船衝突時件がもたらしたデイープインパクト
　☆尖閣諸島「中国漁船衝突」事件日中関係に重大な転機を与えた
　☆これを契機に、中国公船が尖閣諸島周辺に頻繁に出没し侵入してくる
　☆日中における尖閣の実効支配を巡るパワーバランス

　＊この事件契機に変わってしまった

　☆事件前までは、尖閣諸島は日本の施政下に置かれた地域と認識していた

　＊中国政府も「手を出す」ことを憚つていた
　☆今回の事件で、日本政府が弱腰であることが明らかになる

　＊日本政府に必要以上に気を遣うのは止める

　＊圧力をかけて尖閣を取りに行こうという方針へと転換した

　＊中国政府は日本を「侮る」ようになった

　☆日中の国境でのパワーバランス

　＊中国が日本を凌駕することになった

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⛳出典、『日本を喰う中国』

https://youtu.be/sVVM2AmvD5U

蝕まれる領土（「嫌中」が導く日本の自滅）２

（『日本を喰う中国』記事他より画像引用）

蝕まれる領土（「嫌中」が導く日本の自滅）１

🌸蝕まれる領土（「嫌中」が導く日本の自滅）１

⛳日本人、中国の経済成長を感じた時期より「嫌中」が拡大
　☆日中友好マインドは「親中」の態度である
　＊親中派により日本が具体的な損害を被る時期より

　＊日本に「親中」と正反対の新しい派閥が急速に拡大する
　☆平成期に広がった「嫌中」と呼ばれる中国を嫌うという態度

　☆２０００年頃まで、日本経済が中国経済を圧倒的に凌駕していた
　＊２００５年頃から中国が急速に成長しはじめた

　＊２０１０年に中国は、日本を抜き去る
　☆中国の「猛追」頃から、日本人は急速に中国を嫌い始めた

⛳「嫌中」の心理学的メカニズム
　☆日中の経済力が逆転するまでは

　＊日本人にとり、中国は「かわいそうな後進国」に過がなかった

　☆中国が日本のことを反日的に攻撃してこようとも

　＊本格的な脅威の対象国ではなかった

　＊日本は中国のことを、常に「上から目線」で眺めてきた

　＊心のどこかで中国を「小馬鹿」にしてきた
　☆２０００年代中盤頃から、日本人の潜在意識に変化が生じる

　＊「俺たちが上、中国は下」という優越感が揺らぎ始める
　＊日本人の優越感が、中国の経済成長のせいで消失する
　☆日本人、その不安を解消するために相手のあら探しをはじめる

　＊やっぱり俺たち日本は中国より上なんだと

　＊お手軽に安心するということを始める

　☆嫌中の思想の気分が生み出され、拡大していった
　＊この様な心理的現象は「認知的不協和」と呼ばれる

　☆日本人、中国がダメな理由を見つけ

　＊「俺たちの方が上なんだ」という長年持ち続けた優越感

　＊保持し続けようと涙ぐましい、情けない努力をし始めた

⛳嫌中ブームの起こった要因

　☆中国に対し、国力の視点から日本が明確に敗北し始める中で

　☆中国に対する長年の優越感とプライド保持し続ける為に
　☆社会心理学的現象として巻き起こった
　☆実力の無い没落貴族「俺たちは凄いんだ」と

　＊周りの人々に悪態をつき続けるという姿だ

⛳日本は「世界第２位」の地位を中国に譲り渡した
　☆２０１０年にＧＤＰで中国に追い越され

　＊世界「第２位」の地位を中国に譲り渡した
　☆これが日本人のプライドを激しく傷付けた
　☆日本は、「政治三流、経済一流」などと自認してきた
　＊保守もサヨクも、日本の政治・軍事・外交・内政において

　＊先進諸外国と比べ「三流」で、劣悪という認識を持っていた
　＊そんな中、経済だけは素晴らしい勢いで発展し続けることができた

　☆経済一流が日本人のプライドの源泉だった

　＊その「証し」が「世界第２位の経済大国」という称号

　＊その証しが中国に奪われてしまったのだ
　☆ＧＤＰが逆転した頃から鮮明になってきた「尖閣諸島問題」

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⛳出典、『日本を喰う中国』

蝕まれる領土（「嫌中」が導く日本の自滅）１

（『日本を喰う中国』記事他より画像引用）

蝕まれた日本人の精神（偽善に塗れた「日中友好」）３

🌸蝕まれた日本人の精神（偽善に塗れた「日中友好」）３

⛳「天安門事件」で中国を救った日本の「馬鹿丸出し」マインド
　☆日本で共有されていた「日中友好」の薄甘い気分

　＊世界に様々な害悪・弊害をもたらし続けている「超大国中国」

　＊産み出す根源的原因だった

　☆平成時代の日本の対中外交

　＊中国を強大化させるために手を差しのべてきた外交だった

　☆「中国共産党」建国以来最大と危機に陥った天安門事件
　＊中国共産党の軍隊である「中国人民解放軍」

　＊民主化を叫んで天安門に集まった大量の若者たちを

　＊戦車で文字通り大虐殺したの
　＊人民を解放するための軍隊なのに

　＊彼等は人民に向けて鉄砲を撃ち、戦車で踏み潰していった

　☆日本ではその血で染まった惨劇の様子

　＊残虐シーンを「隠蔽」する形でしか報道されなかった

　＊欧米ではその惨劇の映像がそのまま放送された
　☆映像を目にした欧米世論中国共産党に対して激しぃ怒りを抱く

　＊欧米諸国は軒並み、協調して厳しい対中経済制裁を決断した
　＊中国への海外からの投資は激しく低迷した

　☆日本は、欧米の対中経済制裁にストップをかけた
　＊天安門事件後の翌月のパリ郊外で開かれたＧ７サミットで

　＊欧米６カ国、中国に徹底制裁を加えるべきだと共通して主張した

　＊日本政府はそうした欧米に対して必死になって抵抗した
　☆当時の日本は経済大国の存在であった

　＊日本の主張が一部認められ、対中制裁決議宣言の文言を緩和させた

⛳親中派の役人組織、日本政府を中国の思い通りの方向に操る

　☆役人は、自民党の親中派の有力議員達に積極的に働きかけた
　＊日本は政府を挙げて「中国を孤立させない」という方針で

　＊あらゆる外交交渉を組み立てることにしたのである
　☆今から思えばまさに「日本、馬鹿丸出し」と言わざるを得ない

　＊日本は「粘り強い交渉」を重ね円借款再開を決定する
　＊欧米諸国は、日本を「背信行為」として徹底批判をする

　☆日中友好こそが正しき外交だと信ずる日本政府

　＊批判など意に介さず、中国との交渉を積み重ねた
　☆中国は遂に「天皇訪中」のカードを切り始めた

　＊江沢民国家主席は、天皇訪中が実現すれば

　＊中国は二度と歴史問題提起しないとまで発言するに至った

　＊日本政府はこの発言を真に受け天皇訪中を確約した

　☆自民党内の反対派を押し切る形で天皇訪中が実現した
　＊天安門事件という巨大な犯罪行為

　＊公式に「赦す」とう外交イベントとなった
　＊「ゼロ」にまで落ち込んでいた対中投資「激増」していく

⛳「日中友好」が産み出した世界の悲劇
　☆天皇訪中まで、世界の対中投資は減少していた

　＊天皇訪中から、文字通りのＶ字回復を遂げ拡大していった
　☆対中投資が拡大していった２０００年頃から

　＊中国の経済規模が大きく拡大していった

　☆中国、世界の経済超大国へと大躍進を遂げることになった

　☆中国を経済大国化させたのは

　＊天皇訪中だったのだと言わざるを得ない

　☆天皇訪中を実現させたのは

　＊日本人が南京大虐殺事件を信じ

　＊中国に対して抱いた謝罪の念を背景として

　＊「日中友好」こそが国是だと考えるというメンタリテイ

　＊日本人の精神の奥深くに浸透してしまっていたからだ
　☆日本人の精神の奥底が、薄甘い「日中友好」

　＊偽善に蝕まれてしまつていたのである

　＊その偽善によって、中国を経済大国化させ

　＊世界の新たな脅成となるという現代の深刻な問題を導いた

　☆日本人の一定水準以上の思考停止を伴う「日中友好」の精神

　＊「覇権国家・中国の膨張」をもらしたのだ

⛳中国は「天皇訪中」を実現させると反日教育を強化した
　☆中国の江沢民国家主席は、天皇訪中さえできれば

　＊歴史間題は二度と持ち出さないとまで発言していた

　＊天皇訪中をピークとして、日中関係は悪化の一途を辿る

　☆「歴史問題を提起しない」という口約束は完全に反故にされた

　＊中国共産党は天皇訪中直後から中国国内の反日教育を強化した

　＊日本は中国に欺されたのだ

　☆その結果として我が国はＧＤＰでも中国に追い抜かれ

　＊今や中国は日本の３倍もの水準にまで経済規模を膨張させた

　＊日本の経済安全保障を脅かす存在となっている

　☆今やインバウンドなり輸出なリビジネスの視点から

　＊日本は中国の顔色をうかがい続けなければならない状況だ
　☆我々に今できるのは

　＊二度と欺されないように薄甘い日中友好気分を捨て

　＊中国に大人の外交を展開することを企図する他にない
　☆我が国政府未だ偽善に満ちた日中友好意識を捨てられず

　＊香港間題やチベット問題・ウイグル問題について

　＊天安門事件直後の状況と同じ様な対応をしている
　☆西側諸外国が中国に対して徹底的に制裁的な対応を取ろうとしている

　＊我が国日本だけが、弱腰の対応をしか取れていないのが現状なのだ

　☆「日中友好」に反発として急速に拡大していった「嫌中論」

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蝕まれた日本人の精神（偽善に塗れた「日中友好」）３

（『日本を喰う中国』記事他より画像引用）

蝕まれた日本人の精神（偽善に塗れた「日中友好」）２

🌸蝕まれた日本人の精神（偽善に塗れた「日中友好」）２

⛳「かわいそうな中国」「貧しい中国」を助ける「日中友好」

　☆戦後日本を支配してきた対中国への基本態度の「日中友好」

　＊日本人は悪いことをした、

　＊中国人と仲良くして中国を助けなければいけない

　＊戦後深く日本人の精神に浸透していった

　☆代表格が「左翼」・「サヨク」呼ばれる政治意識を持つ人々
　☆「サヨク」と記載する人は哲学的思想に頓着してない

　＊イメージや気分で主義主張を口にする人々を指している

　＊共産党や社会党の政党を支持し、朝日新聞や毎日新聞を愛読する

　＊個人の自由や平等などの憲法的理念を重視する

　＊「国家」や「政府」に否定的な態度を持つ
　＊「サヨク」の人々は、戦前の日本軍の悪事を取り上げ

　＊日本政府を叩くことを好むという政治的傾向を持つ
　☆「サヨク」に取り南京大虐殺事件

　＊日本政府や日本軍の悪事を「証明」していると言われる事件

　＊「サヨク」の政治活動にとり「有り難い」代物
　☆「サヨク」政治活動にとり

　＊中国は「かわいそうな国」である方が都合がよい

　☆「日中友好」を強烈に主張する理由だ

⛳「保守」に親中派がいる理由
　☆「サヨク」とは逆の政治的傾向を持つ「保守」の人々

　☆中国に対し「サヨク」と似たようなメンタリティを持つ
　☆自由民主党の重鎮議員達の中にも、日中友好を主張する人々多い
　☆彼等は「サヨク」のように日本国家を「ディスリたい」理由でない

　＊日本の中国への侵略行為を取り上げているのではない

　＊「日本は立派な国だと思いたい」という感情を持っている

　☆彼等はその感情に基づいて、俺たちは中国にワルイことをしたんだ

　＊だから、俺たちはその責任を取らなきゃいけないとの思いを持つ

　☆「上から目線」の気分で中国を「かわいそうな国」と見立てている
　☆彼等は、中国が望むことを何でもホイホイ聞く

　＊中国に甘い汁を吸わせてやろうとする

　＊昨今の習近平の国賓待遇などがまさにそういう振る舞いだ

⛳自民党の親中派議員

　☆中国の言いなりになり中国との貿易を拡大する挙に出てしまう

　＊そんな時に彼等が口にするのが「日中友好」という錦の御旗
　☆「サヨク」にせよ保守にせよ

　＊少々異なる気分と論理を持ってはいるものの
　＊「日本は中国にワルイことをした」と認識しつつ

　＊「日中友好」を叫ぶというメンタリティを持ち続けてきた

　☆日本は戦後、かわいそうな中国を「助けてあげる」ために

　＊４０年間ＯＤＡ資金を提供し続けた
　☆日本よりも中国の方が圧倒的な経済力を誇っていた時代にも
　＊日本は支援金を手渡し続けたのである

　☆我が国の固有の領土である尖閣諸島

　＊「中国領土だ」と叫び海警局の公船を差し向け続けていた時代も

　＊理解しがたい政府支援がなされ続けた

⛳「日中友好」の認識、保守にもサヨクにも政界を中心に共有されていた

　☆貧乏な国日本からより金持ちの国中国にカネを渡し続ける

　＊理不尽は、絶対にあり得ない代物だ

　☆日本人が共有していた薄甘い「日中友好」のメンタリティ

　＊日本のみならず、世界全体に取り返しのつかないほどに

　＊中国の巨大禍を導いてしまった　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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（ネットより画像引用）

蝕まれた日本人の精神（偽善に塗れた「日中友好」）１

🌸蝕まれた日本人の精神（偽善に塗れた「日中友好」）１

⛳「日中友好」が日本人の精神を蝕んできた
　☆日本は今、急速に中国に蝕まれ始めている

　☆戦後、中国は薄甘い偽善に満ちた「日中友好」のキーワードを使い

　＊日本人の「精神」を蝕み続けてきた
　☆中国は経済大国日本から様々な支援を引き出す

　＊中国は、貧困国から今日の超経済大国へと大変身する契機を得た

　☆現在、我が国は経済の視点から中国の後塵を拝する

　☆現在は、国土や企業など日本固有の資産が蝕まれるような事態に陥った

　☆我が国は、中国が「後進国」の時代から精神を蝕まれ続けていた

⛳今でも、日本人が抱く「貧しい国」中国
　☆戦後、長い間中国は「発展途上国」だった

　☆バブル期の日本、中国の５倍程度の経済規模を誇っていた

　＊中国は１０億人を超える人口を抱えていた

　＊中国に比較し、日本は「オカネ持ち一家」だった

　＊日本に比較し、中国は「極貧一家」だった

　☆８０年代中国人への日本人のイメージ

　＊人民服を着て交通手段は全員自転車

　＊家に帰れば日本では信じられない程の劣悪な住環境

　＊中国といえばこうした「貧しい国」だという印象

　☆日本人は、未だにそのようなイメージを抱えている

⛳日本人が抱く「かわいそうな国」中国

　☆多くの日本人、中国のイメージは「かわいそうな国」だった
　☆「かわいそう」のイメージは、日中戦争の記憶
　＊日本人の国民的記憶が「南京大虐殺」事件に象徴される

　＊中国人に酷い仕打ちをしてしまったという「記憶」

　☆「南京大虐殺」問題を巡っては

　＊多くの「事実の捏造」「ウソ」が横行していた
　＊捏造とウソに基づいて、日本人の認識の中

　＊史実と乖離する形で強化されていった

⛳日本側の「南京大虐殺」問題

　☆日本の「南京大虐殺」中国が述べる下記の様な事実は存在していない

　＊ナチスがユダヤ人に対して行った行為

　＊アメリカが広島、長崎の人々に対して行った行為

　＊現在、中国共産党がチベットやウイグルの人々に行っている行為

　（ジェノサィドやホロコーストのような大量虐殺）

　☆戦後、日本＆中国国内で繰り返し言われてきた

　＊「アウシュビッツ級の南京大虐殺」と断定するのは、不当な態度だ
　☆戦争に日本が敗れたということそれ自身

　＊日本の中国に対する態度の歴史的評価を激しく歪めている

　＊日本の罪を激しく過大評価させている疑義が濃厚である

　☆歴史は国によって異なるのが世の常だが

　＊「無いものを有る」と断定して作り上げられた歴史は捏造

　＊客観的視座からの史実に関わる議論とは全く別の次元

⛳日本の多くの国民が南京大虐殺を素朴に信じた

　☆そのイメージで、日本は中国に対して大変に酷いことをした

　＊その認識を日本人が共有しているのが現実なのだ
　☆日本人の多くは、中国をより一層深い憐憫の念で眺め

　＊「かわいそうな国」と認識するに至った

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蝕まれた日本人の精神（偽善に塗れた「日中友好」）１
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中国の地政学９（ミャンマー情勢中国が静観する理由）

🌸ミャンマー情勢を中国が静観する理由９

⛳ミャンマー軍が市民を激しく弾圧した
　☆ミヤンマーは、民主化に向けて歩み出していた

　＊総選挙で、民主化を推進する与党国民民主連盟（ＮＬＤ）

　＊国軍系の政党を下して圧勝した
　☆危機感を抱いた軍

　＊「選挙はＮＬＤによる不正なもの」と主張
　＊突如クーデターを決行、権力を掌握した

　☆市民が抗議デモを起こすが軍は激しく弾圧した

　＊弾圧で死者は９００人を超えた

⛳ミャンマーは、中国の一帯一路を進める重要なエリア
　☆軍の市民弾圧で、欧米諸国は軍への制裁に踏み切った

　☆中国は、内政不干渉を理由に静観を貫いている
　＊中国は、約２０００ｋｍにわたってミャンマーと国境を接している
　☆一帯一路を進める中国に、ミャンマーは、地政学的に重要な国
　＊ミャンマーを味方につけておけば
　＊陸路からインド洋に抜けることが可能になる

⛳中国にとり、ミャンマーの豊富な石油や天然ガスは魅カ

　☆ミャンマーに埋蔵されている豊富な石油や天然ガスも魅力である

　☆中国は、軍側にも民主化勢力側にもつかず中立を守る

　☆中国と対立するインド

　＊中国のインド洋への進出を防ぐ必要から

　＊中国に対抗してこれまでミャンマー軍を支援してきた

　☆インドも、ミャンマーとの関係悪化を避けるために

　＊非難声明を出していない

　☆周辺諸国の思惑が、ミャンマー情勢をより複雑なものにしている

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⛳出典、『新地政学』

中国の地政学９（ミャンマー情勢中国が静観する理由）

（『新地政学』記事より画像引用）