フェムテツク市場、政界・経産省・企業も参入

🌸フェムテツク・女性の健康謳う商品技術検証ヘ

　☆卵子凍結や生理管理アプリなど有効なものも多いが

　☆薬事法違反のトンデモ商品も存在する

⛳女性とテクノロジーを合体させた商品
　☆企業の福利厚生の充実など女性を巡る職場環境の改善・支援が急務
　＊注目を集めているのが「フェムテック」

　☆多くの企業がフェムテック市場に参入

　＊２０２５年には世界で５兆円規模の市場になると予測されている

　＊日本でも２１年のフェムテック関連の市場規模は約６４０億円にも上る

　＊若手起業家の中では″儲かる産業″と話題になっている

　☆自民党でも『フェムテック振興議員連盟』が発足した

　＊『異次元の少子化対策』とともに今後さらに成長しそうだ

　☆フェムテックは幅広く、もっとも代表的なのは卵子凍結

⛳女性の精神的、身体的不調が、年間６千８００億円の損失
　☆サービス面では、卵子凍結・不妊治療費の補助等

　＊女性従業員が専門家にオンライン相談できる

　＊企業向けクラウドサービスの導入などがあり
　＊福利厚生面の充実も就職活動で重視される
　☆フェムテックに詳しい医療ジャーナリストが語る
　＊生理痛や生理前に始まる精神的、身体的不調

　＊社会経済的損失は年間６千８００億円に上る

　☆２０２５年時点のフェムテックの経済効果

　＊年間２兆円と推計する経産省

　☆フェムテックという言葉の定義が曖味の為

　＊現在は”何でもあり″の業界になっているのが実情だ

⛳現在のフェムテック業界は、無秩序状態

　☆医学的根拠のない商品も横行している

　＊「女性器に塗ると全身が保湿され美肌になる」とするものや
　＊「不妊予防」を標榜するなど”トンデモ商品”が続出した
　＊フェムテックに該当するとは到底いえないものも多い

　☆医薬品や医療機器ではないもので

　＊病気の予防・治療効果を宣伝するのは薬事法で禁じられているが

　＊フェムテック業界はこうした認識が極めて甘い

　☆業界全体が怪しいものとして忌避されかねない

　＊フェムテックを定義し直し、業界団体を創設した上で

　＊商品を認証する制度の創設が急務だ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳投資は、自己責任、自己満足、自己判断で
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください
⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ７月号』

フェムテツク市場、政界・経産省・企業も参入

（『ＴＨＥＭＩＳ７月号』記事他ネットより画像引用）

ホンダ社長Ｆ１撤退を覆した

🌸ホンダ・Ｆｌ参戦でＥＶ化推進目論む

　☆Ｆｌで得たノウハウをＥＶ市場に生かし「空飛ぶクルマ」ヘ

⛳再参戦を決断させた社内事情
　☆ホンダが自動車レースの最高峰、Ｆｌに再参戦する

　＊２６年からアストンマーチンにエンジンなどを供給する

　☆ホンダは過去に何度も撤退と参戦を繰り返してきた
　＊モータースポーツファンにとってホンダは特別な存在である
　＊それは、企業価値にも密接に関係する

　☆ホンダにとってＦｌは”走る実験室″である

　＊レースで培ってきた高い技術力を市販車に取り入れる狙いがある

　＊ＦｌからにノウハウをＥＶ市場での競争力につなげる

⛳Ｆｌの視聴者数は過去最高ヘ
　☆ホンダは過去３０年、社長が交代するたび

　＊Ｆｌの撤退と参戦を繰り返してきた

　☆ホンダにとって最も重要な市場である米国で

　＊Ｆｌ人気が高まっていることが大きい

　☆ネットフリックスのＦｌのドキュメンタリー番組配信を始めた

　＊Ｆｌは、人気を集めファン層は大幅に拡大した

　☆飛行時の気流の乱れがＦｌに近い

　＊レース車体技術も生かせられるという
　＊Ｆｌと”空飛ぶクルマ″の開発を結びつけようとしている

　☆ホンダ、７０年代、実現不可能といわれた排ガス規制を達成する

　＊Ｆｌ開発に携わっていた技術者の助言で達成出来た

⛳Ｆｌというオモチャ箱に夢賭け
　☆ホンダは４０年までにガソリン車から撤退する方針

　＊ＥＶ化では米国テスラや中国メーカーに出遅れ
　＊Ｆｌ復帰もその焦りからではないかとの見方もある

　☆三部社長は会見で語る

　＊「電動化技術で劣っているという感覚は全くない」と

　＊電動化技術が遅れるからと考えてＦｌに参戦したのではない
　＊エンジンのホンダといわれていたが

　＊電動の時代になってもＰＵの優位性を十分示せると思うと
　☆ホンダの”DNA″が健在であることを示してほしい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ７月号』

ホンダ社長Ｆ１撤退を覆した

（『ＴＨＥＭＩＳ７月号』記事他より画像引用）

東武鉄道「生え抜き社長」誕生

🌸東武鉄道「脱世襲経営」で改革成るか

　☆スカイツリーを成功させた根津嘉澄氏の後を担う新社長

　☆東武鉄道問題は山積みだ

⛳東武鉄道根津家支配の幕引き
　☆東武鉄道の社長が２４年ぶりに交代する

　☆創業家である根津家３代目の嘉澄氏

　＊世襲経営の幕引きを意識し、今回の社長交代はその準備とコメントした
　☆東武鉄道は、根津家が本当の創業家ではない

　＊東武から支援を頼まれた初代根津嘉一郎氏が社長に就き再建に尽力

　＊その後、東上鉄道との合併にも成功し

　＊関東の私鉄で一番長い路線を築いた

　☆初代の長男で２代目嘉一郎氏

　＊営団地下鉄との相互乗り入れをまとめ

　＊夢だった都心への直通を実現させた
　☆２代目嘉一郎氏の次男の嘉澄氏が社長に就任した

　＊長男公一氏は、東武百貨店の社長に就いていた

　＊兄弟どちらが優秀ということではなく

　＊父・嘉一郎氏が適性を見て決めた

⛳受け身の経営に批判が集中し
　☆３代目嘉澄氏は、バブル崩壊の後始末に追われる日々だつた

　☆減損処理が終わった頃、さらなる悲劇が起こる

　＊東武伊勢崎線竹ノ塚駅近くの手動式踏切で

　＊保安員の遮断機誤開によって４人が死傷する事故が発生した
　＊ラッシュ時は１時間に数分しか遮断機が上がらず

　＊以前から問題になっていたにもかかわらず

　＊東武鉄道は開かずの踏切を漫然と放置

　☆受け身の経営に終始してきた根津社長、激しい批判にさらされた

　☆３代目嘉澄氏に光が射したのは

　＊東武鉄道が手がける東京スカイツリーの完成

　＊東武鉄道はコロナ禍のマイナスを最小限に抑えることができた
　☆とうきょうスカイツリー駅に直結する押上駅の１日の乗降客数
　＊東京スカイツリー開業前の倍以上

　＊好循環はお荷物になりかけていた浅草駅周辺にも及んだ

　☆根津社長の深謀遠慮が実を結んだ

⛳東武鉄道、原点の街づくりに尽力すべき
　☆嘉澄氏が社長だった２４年間
　＊全体的に世襲経営が陥りやすい守りの姿勢が目立った

　＊日光線、伊勢崎線、野田線等の低収益路線も大きな改善はなかった
　☆新型特急「ＳＰＡＣＩＡＸ」（東京～東武日光）を運行する

　＊人口減少で鉄道の利用客は減少が続く

　☆鉄道各社は客単価アップが喫緊の課題である
　＊都筑新社長の手腕が問われる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ６月号』

東武鉄道「生え抜き社長」誕生

（『ＴＨＥＭＩＳ６月号』記事他ネットより画像引用）

トヨタＥＶ逆襲へ技術のＰＲ

🌸トヨタＥＶ逆襲へ技術ＰＲへ

　☆トヨタ自動車はＥＶへの先端技術の積極投入

　＊先行するＥＶ専業米テスラや中国の比亜迪（ＢＹＤ）を巻き返す戦略

　☆次世代の「全固体電池」に先駆け

　＊航続距離の向上とコスト低減を両立した新型電池も実用化する

　☆三菱重工業と共同で

　＊ロケットの極超音速技術の車の空力性能への応用も検討

　＊ロケット関連など惜しみなく活用する方針だ

　☆ソフトの更新による多機能化の新技術も順次、商品化する構えだ

⛳トヨタ副社長「技術の９０％はみせていい」指示した

　☆開発中の新車両の試乗も含め

　＊３０以上の先進技術を一挙に報道関係者などに披露したイベント

　☆トヨタが、ＥＶシフトの変化に迅速に対応するための

　＊「改良」と競争をリードする「革新」の２段構えの備えがあった
　☆ＥＶの要の車載電池の開発はその典型

　＊電池技術の革新となる次世代の全固体電池の実用化を急ぐが

　＊他方、目の前のＥＶが抱える航続距離と価格の課題に対処する

　＊即ち２種類の新型電池を開発している
　☆ＥＶ専用車「ｂＺ４Ⅹ」に搭載のリチウムイオン電池の改良
　＊航続距離を２倍の約千Ｋｍ（現行のｂＺ４Ⅹ用は約５００Km）
　＊「リン酸鉄系」の電池使用の場合（希少金属のコバルトを使わない）

　＊航続距離はｂＺ４Ⅹ用比２０％アップにとどまるが

　＊コストは４０％の大幅減が実現出来る

⛳トヨタ老舗の経験強みに
　☆改良と革新はクルマづくりの技術でも同様だ
　☆８６の部品と３３の工程で製造していた車両のフレーム
　＊１部品１工程という圧倒的な高効率でつくる

　☆「ギガキャスト」と呼ぶ新製造技術

　＊ベルトコンベヤーがなく、車両ベースが自動走行し

　＊そこに部品を配置していく「自走組立ライン」

　＊製造工程や工場投資を半減する革新的な次世代工場につながる
　☆トヨタは現行の資産を生かす技術も開発した

　＊１つの共通基盤で「HV車」「ＰＨＶ車」「ＥＶ車」などを

　＊既存設備で生産できる「マルチパスウェイプラットフォーム」開発

　☆テスラやＢＹＤにはない

　＊老舗自動車メーカーの経験とデータの蓄積

　＊それを強みに変えるソフト技術も実用レベルにある
　☆加速感などが車内のボタン操作一つで

　＊高級車やスポーツ車等の異なる車種に変わる技術等

⛳トヨタ危機感の裏返しか
　☆トヨタが披露した数々の先進技術

　＊市場の優位性や顧客の支持をどれだけ獲得できるかは未知数

　☆ＥＶで出遅れたトヨタには厳しい評価もある
　＊今回、手の内を明かしたのは危機感の裏返しか

　☆説明会で、加藤武郎プレジデントは宣言した

　＊「競合他社に打ち勝つスピードで商品を出す」

　＊「蓄積した技術を一気に出す」

　☆３０年までに世界で３５０万台を掲げているＥＶ販売計画

　＊次世代ＥＶで１７０台を目指す新たな目標値を明らかにした

　＊ＥＶ事業の一大へ「攻め」に転じる姿熱を鮮明にした

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典『産経新聞』

トヨタＥＶ逆襲へ技術のＰＲ

（『産経新聞』記事他より画像引用）

ＥＶ車のトヨタとテスラの差

🌸ＥＶ車のトヨタとテスラの差　

　☆値段ほぼ一緒で航続距離は２倍違う

　☆トヨタｂｚ４ⅹとテスラモデルＹ

⛳トヨタとテスラのＥＶ車の差

　☆日本人、トヨタを応援してください

　＊トヨタの敗北は日本の敗北を意味する

　☆トヨタＥＶ車後発だから今は負けててもいい

　＊いつの日かテスラに追いつき追い越してほしい

　☆現実は、ツライ現実を直視しなければならない

　＊来るべき日の勝利のために

　＊今日の敗北を受け止めましょう

⛳トヨタ初の本格ＥＶ・ｂＺ４Ⅹの概況

　☆ＥＶ車のトヨタ比較報道は本当です

　＊日本は車のＥＶ化で出遅れ、世界一のトヨタもベタ遅れ

　☆トヨタ初の本格ＥＶ・ｂＺ４Ⅹ

　＊カタログ航続距離５４０ｋｍ

　（メーターに表示される最大航続距離は２６０ｋｍ）

　＊急速充電性能も低く、本場欧州では、最低のボロカス評価

　（トヨタも慌てて、ソフトウェアのアップデートを実行）

　（バッテリーを使い切る設定に変更した）

⛳トヨタとテスラＥＶ車電費＆充電

　☆トヨタｂＺ４Ⅹ ４WD（６５０万円）のライバル

　＊テスラ・モデルＹロングレンジＡＷＤ（６７９万円）

　☆東京から浜松まで電費＆充電の２台対決

⛳２台（最大航続距離・バッテリー容量・電費）対決

　☆トヨタｂＺ４Ⅹ最大航続距離４１０Ｋｍ

　＊ソフトウェアアップデートを受け、従来の１．５倍以上

　＊テスラの８割近くまで迫っている

　☆２台連なって東名を時速１００ｋｍ、新東名を１２０ｋｍで走る

　☆東京から２４０ｋｍ先の浜松ＳＡに到着

　＊トヨタｂＺ４Ｘのバッテリーは残り２９％

　＊テスラモデルＹｄは残り５５％

　☆テスラはバッテリー容量が大きく

　＊電費（ガソリン車の燃費）がトヨタより１５％良い

　☆今では、ＥＶにおいてはトヨタがテスラを追う立場

⛳２台の充電速度対決

　☆トヨタｂＺ４Ⅹに制限時間３０分間充電した

　＊浜松ＳＡに新設された１５０ｋＷの超高速充電器で

　＊３５ｋＷｈ充電出来て２００ｋｍ走れる充電量

　☆テスラモデルＹｄはそのまま浜松で折り返す

　＊富士川ＳＡ「スーパーチャージャー」（最大２５０ｋＷ）で充電した

　＊３０分間充電で４０ｋＷｈ

　☆ 総合的にはまだ両社の差は大きい

　＊航続距離も電費も完全に負けている

　☆トヨタには専用の超高速充電ネットワーク

　＊現在なく今後もつくる予定もない

　☆但しソフトウェアのアップデートだけで

　＊こんなに差が詰まるとは驚きだった

　☆トヨタがコケれば日本がコケる！ 頑張ってもらいたい

⛳トヨタ&テスラＥＶ車対決結論

　☆ＥＶに関してテスラには、１５年の経験値がある

　☆天下のトヨタといえど、おいそれとは追いつけない

　☆追い越すのは至難の業だ

　☆トヨタがＥＶ車で勝つにはリスクを冒さなきゃ勝てない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典『日刊スパ』

ＥＶ車のトヨタとテスラの差

（『日刊スパ』より画像引用）

テスラ、パナソニックにオファー

🌸テスラ、パナソニックにオファー

　☆「製造できる限りすべてのバッテリーを買い取る」と

　☆米国のインフレ抑制法の規制から

　＊米国内セル生産に対するＥＶクレジットにより

　＊自動車メーカーや海外のバッテリーサプライヤー

　☆米国内にバッテリー工場を建設するようになった

⛳テスラのバッテリーサプライヤーパナソニック

　☆ネバダでのバッテリーセル増産計画を加速している

　☆パナソニックの幹部の発言

　＊テスラがパナソニックに対し製造できる限り全て買い取ると打診した

　☆テスラは過去にも同様の内容の趣旨の発言を行っている

　☆テスラの幹部は述べる

　＊韓国ＬＧエナジーソリューション、日本パナソニック

　＊中国ＣＡＴＬ等のパートナー企業へ同様の発言をしている

　☆テスラの声明を受けたパナソニック

　＊ネバダに追加の生産ラインを設置を決定した

⛳パナソニックのバッテリー生産がもたらす潜在的なインパクト

　☆新しいセル生産ライン、１～２年後に稼働を開始する予定

　☆ギガネバダはテスラがモデル３のバッテリーセル

　＊７０万台製造生産することになる

　☆バッテリーセル生産に投資しているＥＶ自動車メーカー

　＊テスラ以外にもある

　☆イーロン・マスク氏語る

　＊インフレ抑制法の国内生産に対するクレジット

　＊将来的に大きく貢献する可能性がある

　☆インフレ抑制法のクレジット

　＊電気自動車の購入価格に影響を与える

⛳米国におけるパナソニックの未来

　☆パナソニックはテスラ以外にも

　＊ステランティスやＢＭＷと共同で北米に工場を建設する予定

　☆日本のバッテリーサプライヤー

　＊カンザス州を４６８０工場の建設地として選定している

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『テスラ―ニュース』

テスラ、パナソニックにオファー

（『テスラ―ニュース』記事他より画像引用）

巨額赤字の楽天が球団売却か！？

🌸巨額赤字の楽天が球団売却か！？

　

　☆ サイバー球界参入で『ＡＢＥＭＡイーグルス』誕生か

⛳東北楽天ゴールデンイーグルスの「売却」の予測

　☆引き受け手は、藤田晋氏率いるサイバーエージェント

　＊「ＡＢＥＭＡゴールデンイーグルス」誕生か

　＊携帯事業の「巨額赤字」を「ウマ娘マネー」で調達

　☆楽天Ｇ携帯電話事業への過度の「入れ込み」から

　＊昨年、３７２８億円の最終赤字を出した

　＊楽天Ｇ財政的に相当追い込まれている

⛳楽天Ｇ２０２５年までに返済が必要な社債９０００億円

　☆借り入れは限界にきている

　＊奥の手が増資による資金調達だった

　＊突然の株式３０％水増しに市場は大混乱

　＊４月は傘下の「楽天銀行」を上場

　＊一部株式を売却して７００億円余りを調達

　＊保有する西友ホールディングス株２０％

　（米投資ファンドＫＫＲに売却）

　☆サッカーＪ１・ヴィッセル神戸

　＊推定年俸２０億円といわれるアンドレス・イニエスタ選手

　＊今夏限りでの退団予定

　☆三木谷氏は「例外なき財政改革」の決意を示した

　＊東北楽天も俎上に載っている

　＊選手年俸に総額３７億円超を費やし今季は最下位に低迷

　＊球団幹部は最悪の事態に神経を尖らせている

⛳『ＡＢＥＭＡ』藤田氏、三木谷氏への恩返しに

　☆１０年以上球界進出を模索してきたサイバーエージェント

　＊今回の第三者割当増資で同社が引き受ける株式は約１００億円

　＊友好的な球団譲渡の〝密約”が透けて見える

　☆三木谷氏とサイバー社の藤田晋社長

　＊ＩＴの戦略的な利活用を軸に新産業を発展させている

　＊経済団体「新経済連盟」の代表と副代表という間柄

　＊両氏は深い絆で結ばれている

⛳『ＡＢＥＭＡ』藤田氏がホワイトナイトを買って出た

　☆三木谷氏の強力なモバイル事業推進＆赤字

　＊株主代表訴訟や取締会で経営陣から追い出される可能性がある

　☆『ＡＢＥＭＡ』藤田氏球団売買の話があれば、快く応じる見込みだ

　＊弟分への経営権のバトンタッチなら三木谷氏のメンツも保てる

　☆サイバー社の勢いは右肩上がりだ

　＊本業のネット広告は好調

　＊傘下の「Ｃｙｇａｍｅｓ」のスマートフォン向けゲーム

　（『ウマ娘　プリティーダービー』が世界累計２０億ドルの大ヒット）

　＊赤字続きのメディア事業『ＡＢＥＭＡ』

　（昨年のサッカーワールドカップ・カタール大会の名声を高めた）

　（広告収入、視聴者とも、格段に増えている）

　☆ヤクルト球団の買収に力を注いできた藤田氏

　＊楽天に方向転換した（球界首脳から歓迎の声が出ている）

　☆楽天は国内で１億人の顧客を持っている

　＊政府はこの個人情報が中国に流出することを懸念している

　＊野球オーナー会議も懸念国と距離を置く企業を歓迎している

⛳楽天球団がサイバー社に売却された場合

　☆チーム名は「ＡＢＥＭＡゴールデンイーグルス」

　＊監督はあの大魔神・佐々木主浩氏でほぼ決まり

　☆藤田氏は「ウマ娘」のヒットを受けて一昨年に馬主登録

　＊「馬つながり」で関係を深めているのが、仙台出身の佐々木氏だ

　☆現役引退後の大魔神は馬主として名を馳せている

　＊佐々木氏所有のシュヴァルグラン

　＊ウマ娘に登場するキャラクターの１人

　＊藤田氏にとって佐々木氏は敬愛する友人である

⛳“スポーツ復興くじ”にプロ野球を

　☆自民党のスポーツ立国調査会

　＊スポーツ振興くじの充実でのスポーツ財源の拡大提言をまとめた

　☆法改正で、くじの対象にプロ野球やラグビー、バレーボールも加える

　☆『ＡＢＥＭＡ』

　＊競輪チャンネル連動のネット投票で安定成長している

　＊そのノウハウはプロ野球などのスポーツ連動のネット投票に生きる

　☆サイバーエージェントの球界参入の狙いはそこにある

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『週刊実話』

巨額赤字の楽天が球団売却か！？

（記事他より画像引用）

苦悶する「光学機器の名門」

🌸ニコン「Ｍ＆Ａ」や新事業に復活賭ける

　☆世界に誇る技術力が時流に出遅れた

　☆トヨタ「ハイブリッド」での成功、同様ななられければ良いが

⛳ニコンミラーレス一眼の開発に出遅れ
　☆長く低迷している光学機器メーカーの名門ニコン

　☆デジタルカメラ市場で現在主流になったミラーレス

　＊開発の遅れによリソニーやキャノンの後塵を拝した

　☆主力の映像事業が営業赤字に陥るなど

　＊カメラ業界での同社の存在感は年々薄れる一方だった
　☆ニコンミラーレス一眼カメラ「Z９」を満を持して投入した

　＊大きな反響を呼んでいる
　☆「Z９」がこの高機能で７０万円は安過ぎると

　＊圧倒的支持を獲得し、現在も品薄が続く

　☆ニコンが得意とした一眼レフ

　＊カメラ内部に搭載したレフ（鏡）に被写体を反射させて

　＊ファインダーで確認する構造を持つ

　＊撮影時に構図を決めやすいのが特徴

　☆この成功がニコンを窮地に追いこむことになる

　＊ミラーレス一眼カメラヘ舵を切るのを躊躇させた

　☆小型で軽いミラーレスは人気を集め

　＊２０年に出荷台数で一眼レフを逆転

　＊ニコンがようやく一眼レフに見切りを付けたのが

　＊２１年３月期に映像事業の赤字幅が３５７億円に拡大してから

⛳主力の露光装置は時代遅れ
　☆ニコンのもう一つの柱、「半導体露光装置」だ

　＊「ＡｒＦ露光装置」を得意とし主に米インテル向けに販売
　＊主力のＡｒＦ露光装置は”一世代前”の装置
　＊ニコンやキヤノンなど、昔のロ―テク技術で食い繋いでいる

　☆現代台頭したのが、最先端の「ＥＵＶ露光装置」

　＊世界で唯一製造可能なオランダのＡＳＭＬだ

　☆米国による半導体製造装置を含む対中輸出規制

　＊ニコンは露光装置事業の売上高の約４０％

　＊中国向けが占めるため”返り血″は避けられない

⛳ニコン３Ｄプリンター事業で成長狙う
　☆ニコンは今後どう生き残りを目指すのか

　＊近年は積極的なＭ＆Ａを手掛けている
　☆米ボーイングなどへの販路を持つ米モーフ３Ｄを買収

　＊中小型衛星向け部品製造に参入した

　☆昨年、独３Dプリンター大手ＳＬＭソリューションズＧを買収
　☆露光装置事業で培った技術を応用して

　＊金属３Dプリンター事業を強化した

　☆他にも、再生医療向け細胞の受託生産など成長が見込める

　☆ニコン、カメラの復調や露光装置の「特需」で貯金があるうちに

　＊いかにそれらを活かした新規事業を育てるか

　＊名門復活へは道半ばだ

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苦悶する「光学機器の名門」

（『ＴＨＥＭＩＳ５月号』記事他より画像引用）

楽天３００億円事件等で欠陥経営露呈す

🌸三木谷楽天会長「携帯巨額赤字」で窮地ヘ

　☆楽天に基地局設置を巡る事件

　☆社債償還や新たなＩＴ業界再編等の問題が

⛳容疑者、不動産や高級車を買い漁って
　☆警視庁は、「楽天モバイル」から約２４億円の詐欺の疑いで

　＊同社の元物流管理部長の佐藤友紀被告
　＊同社の業務委託先「日本ロジステック」元常務の三橋容疑者
　＊運送会社「ＴＲＡｌＬ」の浜中治容疑者

　＊３人を詐欺容疑で逮捕した

　☆３人はすでに同社から約２５億円を蝙し取ったとして

　＊詐欺罪で起訴されており、 一連の事件での立件額は約４９億円

　＊楽天モバイルの損害額は約３００億円に上る

　☆彼らは横領したカネで豪遊
　＊東京・港区のタワーマンション（４億４千万円）

　＊大阪、名古屋、大阪など計１０か所の不動産購入

　＊フェラーリ、ポルシェ、ＢＭＷなどの高級車
　＊ブルガリやシャネル店で高級品を買い漁っていた
　☆楽天モバイルは内部告発で
　＊佐藤らの犯罪を知り

　＊調査と同時に回収を狙って、口座凍結などの準備を進めてきた

　☆巨額の詐欺事件を起こした佐藤らの罪はもちろん重いが

　＊楽天は、ガバナンスの緩みを反省すべきである

　☆今後、三木谷楽天会長らトップの管理体制が問われるのは当然だ

　＊三木谷氏が「第二の創業」という楽天モバイルが抱える問題もあった

⛳三木谷氏を諫める人がいない
　☆楽天は基地局を増やそうとして相当無理をしていたのでは

　☆三木谷氏が必死なのは

　＊楽天モバイルの資金繰りに赤信号が灯りつつあるから

　☆楽天グループ全体

　＊「楽天市場」などのインターネットサービスが７８２億円の黒字

　＊「楽天カード」を中心のフィンテック事業が９８７億円の黒字

　＊楽天モバイルの赤字４千９２８億円が全ての利益を吹き飛ばした
　☆携帯事業に執着する三木谷氏に対して

　＊経営手腕を問う声やメディアの批判が増えている

　☆三木谷氏を支えた安藤公三氏も楽天を去り

　＊社内には「三木谷氏の言動を諫める人がいない」
　☆楽天の負債が膨れ上がる中

　＊財界も同社の財務状況を注視している

⛳堀江貴文氏が対抗心燃やすが
　☆経済ジャーナリストが語る
　＊楽天の不安要因は、社債の償還圧力だ

　☆楽天の国内の主要な借入先と借入額

　＊みずほ銀行（約２千７５０億円）

　＊三井住友銀行（約１千２３２億円）

　＊三井住友信託銀行（約９４１億円）
　＊社債は、２４年に１７億５千万ドル分

　＊今年、無担保社債１千５０億円分が償還期限を迎える

　☆今年１月には総額４億５千万ドルのドル建て債を発行した

　＊割引分を加味した最終的な利回りは１１，８％

　＊楽天グループの劣後債格付けなどが引き下げられた

　☆楽天を脅かす存在になりつつあるのが、実業家の堀江貴文氏

　☆地銀トップが

　＊「堀江氏を中心に、日本のＩＴ業界再編を進める」と語った

　☆３００億円ともいわれる詐欺事件で欠陥経営を露呈した楽天

　＊今後、どうやって窮地を脱するか

　＊三木谷氏の真価が問われている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳投資は、自己責任、自己満足、自己判断で
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください
⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ５月号』

楽天３００億円事件等で欠陥経営露呈す

（『ＴＨＥＭＩＳ５月号』記事より画像引用）

コンビニは「生き残り」賭け貪欲だ

🌸百貨店が「滅亡の危機」でもがいている

　☆地方百貨店の閉鎖が相次ぐ

　☆人口減少の進む地域では、コンビニが住民の支えに

⛳百貨店は不動産の価値だけだ
　☆東急百貨店本店が閉店、大手不動産関係者は述べた

　＊今後、百貨店業態は終了で、多角的なビジネスが展開される

　＊高層ビルにはオフィスやホテルや賃貸マンションなどが入るが

　＊そこに百貨店が入る余地はなく、不動産価格だけだと

　☆駅前や繁華街の好立地が多い百貨店

　＊大半は不動産の価値だけである
　☆東急グループは渋谷駅周辺を再開発を行っている
　＊百貨店は全て高層ビルに生まれ変わる

　＊東急東横店東館跡地、多目的エリアとして開発中

⛳地方で百貨店ゼロ県が続出ヘ
　☆コロナ対策の行動制限が徐々に解除されるにつれ

　＊百貨店の売上高は回復している

　＊インバウンド需要が増大し売上高が急増している
　＊伊勢丹新宿本店、過去最高の売上高を上回る見通し

　☆都心の百貨店は、インバウンドと富裕層市場を対象にした

　＊抜本的な経営見直しが功を奏した
　☆地方の百貨店は深刻である
　＊地方百貨店は全国的に閉店が止まらない

　＊今から２４年前、地方百貨店は全国で２１３店あった
　＊今年は、半分近くにまで減った

　＊札幌をのぞいて１１あった北海道は函館に１つだけだ

　＊山形・徳島・滋賀県″百貨店ゼロ県′になっている

⛳被災地や高齢者での移動販売
　☆地方百貨店の減少理由には交通事情も絡んでくる

　＊車の利用拡大で、百貨店から郊外の大型店へと利用客が流れる

　☆人口減少の進む地方で頼りになるのはコンピニである

　＊地方のＣＳは地元密着で進化している

　＊買い物弱者に向けた移動販売など

　＊高齢者支援にも充実した店が増えてきた

　＊CSは、行政や金融機関といった公共インフラも代行する
　＊書店や薬販売、災害復旧拠点といった顔も持ち始めた

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ５月号』

コンビニは「生き残り」賭け貪欲だ

（『ＴＨＥＭＩＳ５月号』記事より画像引用）

新日銀総裁ー脱「黒田」＆欧米金融不安の中

🌸植田「日銀」始動するー金融恐慌来るか

　☆外国債券運用に頼るゆうちよ銀

　☆地銀の破綻や金融緩和の修正を迫られたとき

⛳安全資産だった米国債が下落
　☆邦銀は大量に債券を保有する点で米シリコンバレー銀行と共通する

　＊利上げが続けば債券価格低下で支払い能力に危険が生じる

　＊ロイターは日本の銀行が抱えるリスクを指摘した

　☆「日本へ波及しない」といわれた欧州金融不安
　☆海外の関心は「植田日銀」誕生

　☆外国債券を大量保有する日本に向かっている

　＊地銀の外国債券や投資信託の合み損３兆円にも上る

　＊金融不安は日本に飛び火し、世界的な恐慌へ繋がっていくのか？

　☆金融市場関係者が指摘する
　＊ＳＶＢ危機の本質は”債券危機”だ

　＊『世界で最も安全な資産』といわれてきた『米国債』

　＊利上げによる価格下落で危険を争んだ資産になった

　☆約７７兆円を外国債券で運用するゆうちよ銀行他

　＊多くの地銀は計り知れない打撃を被る
　☆ＳＶＢの預金流出が加速した要因

　＊ＧＡＦＡＭをはじめとする米ＩＴ業界の経営不振

　☆今回の危機で米中小銀行の融資残高は急速に減少
　＊”貸し渋リ”懸念も出てきた

　☆今後も破綻危機が続く可能性が高い

⛳危機に瀕するソフトバンクＧ
　☆コロナ禍に突入し、各国の中央銀行は金融危機回避のため

　＊大規模な金融緩和で大量のマネーが向かった先

　＊新興ＩＴ企業やユニコーン企業だ

　☆現在、金融引き締めの余波で深刻な影響を受けている

　＊日本でもっとも影響を受けるのが”ユニコーン投資”で

　＊投資している『ソフトバンク・ビジョン・ファンド』だ

　☆欧米金融当局関係者の間で

　＊「次の世界恐慌の発火点」と囁かれ始めた”爆弾”がある

　＊米国で商業用不動産を担保として発行された
　＊「ＭＢＳ」「ＣＭＢＳ」等の「商業用不動産担保証券」

　☆ＩＴ業界の他に、多くの緩和マネーが流れ込んだのが不動産業界

　＊米国の商業用不動産ローンの融資残高

　＊約４兆４千億ドルにも及ぶが約８０％を中小銀行が占める

　＊今年に入りデフォルトが発生している

　☆黒田日銀の「異次元の金融緩和」でゼロ金利が続いた日本

　☆ＭＢＳ等の利率が高い外国債券で運用益を稼いできた地銀が多い

⛳ＥＴＦを「第三者機関」移管も
　☆植田和男日銀新総裁は就任会見で大規模金融緩和

　＊一部修正も示唆した
　☆永田町関係者が指摘する
　＊植田氏のジレンマは総裁就任が岸田政権の抜擢によるため

　＊政権の指示に従わなければならないという悩みだ
　☆現況が支持基盤がない岸田政権

　＊財務省のバックアップを全面的に受けなければ

　＊任務を全うできない恐れもある

　＊年末頃から徐々に利上げしていくとみている

　☆日銀が保有する全体の５２％を占める５４７兆円の国債

　☆５０兆円にも上るＥＴＦの事後処理
　＊現在、政府主導で「第三者機関」を作り

　＊そこに移管して個別株に置き換える案も浮上する

　☆欧州金融不安が叫ばれるなかでの船出となった植田総裁

　＊学者出身総裁の真価が発揮される可能性もあるが

　＊「一歩間違えれば株価暴落」という困難な道のりが待っている

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ５月号』

新日銀総裁ー脱「黒田」＆欧米金融不安の中

（『ＴＨＥＭＩＳ５月号』記事他より画像引用）

原発利用が、日本エネルギーの救世主

🌸電気料金「値上げ申請」相次ぐ

　☆ＬＮＧや原油価格が高騰しエネルギー「新時代」へ

　☆低コストかつ安定的な電源として原子力に期待が

⛳東京電力は約５千億円の赤字
　☆電力会社が相次いで、電気料金の大幅値上げを申請している
　☆最大の原因は、ウクライナとロシアの戦争により

　＊火力発電に必要な原油やＬＮＧの価格が高騰と

　＊昨年は急激な円安も影響した

　☆経済産業省も値上げを認める方向だ

　☆２３年３月期決算

　＊電力１０社のうち９社（除く中部電力）赤字転落見込み

　＊東京電力約５千億円、東北電力約２千億円等巨額
　☆電気料金の４～６月実施される値上げ幅

　＊一般家庭向けで３０％前後が多い

　（東電約３０％、東北電力約３３％、中国電力約３２％）

　＊北陸電力と沖縄電力は４０％を超える

　☆現在政府が行っている電気料金軽減策

　＊９月までの期間限定に過ぎず、以後は一気に負担が増す

⛳原発再稼働に値上げ抑制託す
　☆ＬＮＧや石炭などの火力発電に依存している現状

　＊国民負担は増すばかりだ

　＊今後はカーボンニュートラル実現のための付加金も課される

　☆原子力の縮小が、日本の電気料金の高騰の主因なのだ
　☆東京電力の小早川社長は電気料金値上げを申請した際

　＊収支改善策として、柏崎刈羽原発の再稼働に言及している
　＊東電は同原発再稼働した場合、料金原価が年間約４千億円減少
　＊値上げ率で約７％の抑制効果があると試算している
　☆燃料費高騰の影響を受けていない電源

　＊太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーもある

　＊太陽光発電を除けば、発電コストは高止まりしている

　☆再生可能エネルギーを増やしても

　＊電気料金が下がる保証がないことを意味している

⛳「革新軽水炉」の実用化を急げ
　☆原発はすでに数段階の安全強化策がとられている

　☆電力関係者は指摘する

　＊福島事故以前と比べ、プラントの信頼性は別次元にまで高まった

　☆電力業界にも問題はある
　＊九電、関電、中国電、企業向け電源カルテルを行ったとして

　＊公正取引委員会に摘発された、課徴金は、総額約１千億円
　☆不正が消費者の電力会社不信を招き

　＊妥当である電気料金の値上げにも不信の目が向けられるている

　☆原発は新規参入の電力事業者が持ち得ない特別な発電設備

　＊原発の稼働で、日本の電気料金の低廉化と電力供給の安定化

　＊１０電力会社が図る義務もある

　☆既存原発に加え、小型モジュール炉

　＊安全性を高めた「革新軽水炉」の実用化

　＊日本にとっては課題となる
　＊日本は軽水炉で経験の豊かなメーカーも多く

　＊原発技術革新のリーダーとなる条件が備わっている
　☆政府は、電気料金の上昇を政府の補助金で抑制の方策を改め

　＊原発の再稼働、革新を通じた解決に向かうべきだ

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ４月号』

原発利用が、日本エネルギーの救世主

（『ＴＨＥＭＩＳ４月号』記事より画像引用）

Ｗａｙｍｏの自動運転車戦略

🌸自動運転ウェイモ「完全無人」のロボタクシーＬＡに投入

　☆アルファベット傘下の自動運転テクノロジー企業ウェイモ

　☆ロサンゼルスを走行中のロボットタクシーのテスト車両投入

　☆米国第２の都市での商用サービスの開始に向けて動いている

　☆人間のセーフティドライバーが同乗しない「完全な自律走行」

　☆密集した都市部でテストを行った後に、規模を拡大していく方針

　☆有料サービスの開始時期は明言していない

⛳自動運転車両の導入の進展

　☆自動運転車両の提唱者が想像していたほどは進んでいない

　☆フォードとフォルクスワーゲンが共同で立ち上げた

　＊新興企業ＡｒｇｏＡＩ事業を突如停止させ、業界に動揺が広がった

　☆アナリストや関係者

　＊今年も多くの新興企業が撤退すると予想している

　☆資金力のある企業の１つであるウェイモ

　＊アルファベットによる人員削減の影響を受けている

⛳ウェイモの自動運転車エリア

　☆ウェイモは、アリゾナ州フェニックス

　＊米国初の有料ロボタクシーサービスを開始した

　＊今後、サンフランシスコとロサンゼルスにそれを拡大予定

　☆州の自動車局の承認を受けない限り

　＊ウエイもは、その州での有料サービスを開始できない

⛳ウェイモ、自動運転トラック事業

　☆ウェイモ、自動運転トラックの実用化も目指している

　☆ウェイモ米物流大手ＵＰＳの配送業務の一部

　＊自社開発の自動運転トラックで支援している

　☆ウェイモ、数年後には完全無人の自動運転トラック輸送サービス

　＊確立させる方針

⛳ウェイモのＣＥＯ履歴

　☆長年、ジョン・クラフチック氏がＣＥＯを務めてきた

　＊２０２１年退任の意を表明した

　☆現在、ＣＴＯドルゴブ氏とＣＯＯマワカナ氏

　＊共同ＣＥＯとしてウェイモを率いている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『ｆｏｒｂｅｓ原文』より

Ｗａｙｍｏの自動運転車戦略

（『ｆｏｒｂｅｓ原文』記事より画像引用）

米銀行破綻「私達の預金＆株価」を直撃する

🌸米銀行破綻「私達の預金＆株価」を直撃する

　☆欧米の素早い対応でリーマンショツクの再来は防げた

　☆しかし、今後も日本経済にも大影響が懸念される

⛳ＳＶＢ銀行、ＳＮＳ炎上で取り付け騒ぎになった
　☆総資産で全米１６位のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）が経営破綻

　☆ＳＶＢ銀行

　＊米西海岸シリコンバレーに集まる新興企業等を主な顧客としている

　＊総資産規模は約２８兆円
　☆ＳＶＢ破綻は、ＦＲＢによる繰り返しの利上げが大きな要因
　＊インフレを抑え込むため短期間に利上げを進め
　＊ＳＶＢ保有債券価格は急落が命取りとなった

　☆顧客の解約を受け預金払い戻しに窮したＳＶＢ

　＊保有していた米国債や住宅ローン担保証券などを売却
　＊約２千４００億円の損失を出した
　＊同行の信用不安情報がＳＮＳで一気に拡散した
　＊預金全体の４分の１が引き出され、経営破綻した
　☆米財務省とＦＲＢ、ＦＤＩＣ破綻２行の預金を全額保護する方針を表明

　＊金融市場の不安や取り付け連鎖の抑制に動き

　＊全預金が金融当局により保護されることになった

　＊今回のように「預金を全額保護する」というのは異例だ

　＊預金の引き出しが再開され、パニックはひとまず収束した
　☆ＳＶＢは２日間での「最速破綻」銀行となった

⛳スイス政府がクレディ・スイスＧ銀行買収仲介し
　☆米銀２行破綻直後、欧州株式市場で銀行株の下落が続いている

　☆スイスの金融大手クレディ・スイスグループの株価を直撃

　＊過去最安値を更新するなど経営基盤の脆弱な同行株が暴落した
　☆スイス政府が、解決策に動いた

　＊スイスの投資銀行大手のＵＢＳが買収することで合意した
　☆スイス政府は、銀行破綻連鎖を食い止めようと

　＊アジアの金融市場が始まる前に市場の安定化を急いだ

　＊スイスにとって金融業は基幹産業だ
　☆ＦＲＢ・ＥＣＢはＵＢＳの買収を歓迎した

　☆ＳＶＢとの取引も限定的な邦銀、リスクが生じる可能性は低い

⛳日本の地銀が抱える米国債に懸念が
　☆日本でもベンチャー企業への資金が流れにくくなるとの懸念がある

　☆日本も、米銀と共通した金融環境が懸念される

　＊世界的金余り現象で巨額の預金を抱えているが

　＊融資先は増えない状況が続いている
　☆地銀が抱える内外の債券の含み損は３兆円台に拡大

　＊金利上昇で今後も増加傾向が続くと不安が広がる

　☆金融庁が地銀約２０行の有価証券の運用体制

　＊経営体力に見合うリスク管理かできているか

　＊重点的に点検していることが分かった

　☆米国の急速な利上げで米国債などの含み損が拡大している

　☆昨年１２月の日銀の利上げで日本国債にも含み損が発生した
　☆貸出金利の上昇は収益向上に資するが

　＊債券運用に偏っている地銀

　＊それにより多額の含み損を抱えることになる

　☆中国から米国や東南アジアに輸出入をシフトしつつある日本
　＊米国の経済停滞・悪化などに大きな影響を受けるのは確かだ

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米銀行破綻「私達の預金＆株価」を直撃する

（『ＴＨＥＭＩＳ４月号』記事より画像引用）

「患者不足」エリアが拡大する

🌸医療業界に起きること（１）

⛳有望な医療ビジネスの未来の現状
　☆職業として見た「医師」は、いつの時代も人気職種である

　☆その為、社会的ステータスは高く、得られる報酬も多い
　☆医療業界もまた、人口減少の影響を免れない

　＊２０２４年までに人ロボリュームの大きい団塊世代

　＊７５歳以上となることに伴い

　＊大病を患う人が増える見込みだ

　＊表向きは有望な産業に見えるが、内実は異なる

　☆政府は、国民の高齢化で患者が増えるとの予測から

　＊医学部の学定員を拡大した

　＊医師は毎年３５００～４０００人ずつ増加し続けている
　☆医師の地域偏在や診療科偏在は簡単には解消していない

　＊地方では、医師不足が悪化したところも多い

　☆新型コロナウイルス感染症で

　＊医療逼迫が現実のものとなった

　＊医療体制の充実を求める国民世論は高まりを見せている

⛳２０３０年頃に「患者不足」が起こる
　☆しかし、医師不足を日本全体として考えると

　＊人口減少下で医師の養成数を増やし続けることは難しい

　＊総人口の減少とともに患者数が減っている

　☆患者が多いときには養成が間に合わずに「医師不足」

　☆医師数が増えた頃には、人口減少で患者も減る

　＊「医師過剰」＝「患者不足」の時代になる
　＊日本全体で「患者不足」に転じるタイミング遠くない

　☆厚労省は「患者不足」時代の到来を裏付けるデータを公表している

　☆入院患者数は、２０４０年にピークを迎える

　☆外来患者は、減少している医療圏が既に多い

　＊２０２０年までに２１４ヵ所でピークを迎えた

⛳人口減少が早い地方ほど経営悪化

　☆地方では、在宅患者も減り始めているエリアもある

　☆「患者不足」の地域が広がると

　＊予期せぬ形で新たな医師偏在が起きる
　☆医療機関を経営していくためには一定規模の周辺人口が必要

 　＊一般診療所は市町村の人口規模が１８００人以上

　＊病院は１万７５００人以上

　☆人口減少スピードが速い地方ほど一般患者の減少も速い

　＊地方では、医療機関の経営収益が悪化する可能性が高い

　☆医療機関が撤退した地域

　＊人々が暮らしを維持することは難しくなる

　＊更に、人口流出に拍車がかかり廃業に踏み切る医療機関が増える

　＊医療スタッフの給与水準は医師も含めて抑制せぎるを得なくなる

　☆医師不足が続いている大都市圏などの医療機関による

　＊地方医師や看護師などの”引き抜き″の激化が予想される

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⛳投資は、自己責任、自己満足、自己判断で
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください
⛳出典、『未来の年表』

「患者不足」エリアが拡大する

（『未来の年表』記事より画像引用）