「特別養子制度の見直しに関する諮問」の議事録が公表

法制審議会第１８１回会議（平成３０年６月４日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500031.html

　議事録が公表されている。

〇　見直しの必要性
　特別養子縁組は，児童養護施設に入所中の児童等に家庭的・永続的な養育環境を与えるための選択肢の一つである。
　しかし，現在の特別養子縁組制度については次のような問題点の指摘がされている。
①　養子となる者の年齢要件（原則６歳未満）のために，施設入所中の小中学生等について利用することができない。
②　試験養育を開始した後に実父母が突然同意を撤回することがあるため，試験養育を安心して開始することができない。

マンションでグループホーム、ダメですか

朝日新聞記事
https://digital.
.com/articles/ASL835FQJL83PTIL02D.html

「民泊禁止」を謳う分譲マンションが増えていることから，マンションをグループホームに利用している団体との間で摩擦が生じているとの記事である。

　難しいですね。

１１年前に確定した民事訴訟の判決を異例の取消し

讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180808-OYT1T50069.html?from=ytop_main1

「１審の裁判所が、被告の住所が判明しているにもかかわらず訴状を郵送せず、提訴されたことを掲示板に貼り出す「公示送達」の手続きを経て審理に入っていたことが問題視された。」（上掲記事）

　勝訴判決後，１０年近く経過して，原告が時効の中断のために新たに訴訟を提起し，この訴状を受け取った被告がかつて訴訟を起こされていたことを初めて知ったことから，今般の「取消し」ということになったそうだ。

　しかし，住民票の除票が提出されているにもかかわらず，転居先を追跡せずに，なぜに「公示送達」ということになったのか，うっかりでは済まない話である。

ｃｆ．　Matimulog
http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2018/08/post-849e.html

法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第１１回会議の議事録

法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第１１回会議（平成３０年５月９日）開催
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900352.html

　議事録が公表されている。

「株主総会に関する規律の見直しについての個別論点」について審議されている。

法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第１５回会議（平成３０年８月１日）開催

法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第１５回会議（平成３０年８月１日）開催
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900369.html

　会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案の作成に向けて更なる検討を要する個別論点として，「役員等賠償責任保険契約」「社外取締役を置くことの義務付け」「取締役等の欠格条項の削除に伴う規律の整備」に関する論点について審議されたようである。

民事信託で節税できる？

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33901500X00C18A8NZKP00/

　記事の内容は，穏当であるが，副題の「子に名義移転、贈与税かからず」は，そこだけ見ると，誤解を招くように思われる。キャッチーに過ぎる感。

　とまれ，「民事信託」に関する記事が目に付くようになってきましたね。

日本ボクシング連盟の「終身会長」について

一般社団法人日本ボクシング連盟
http://jabf-kizuna.com/about/yakuinshokai1.html

「一般社団法人日本ボクシング連盟」は，平成２５年４月１日に，従来の民法法人であった「社団法人日本アマチュアボクシング連盟」が移行して設立されたものである。

　山根会長は，「社団法人」当時の平成２４年１０月７日，理事会の全会一致の決議により「終身会長」に就任したらしい。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%9C%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B0%E9%80%A3%E7%9B%9F#cite_ref-44

　思えば，民法法人の時代は，理事の任期が法定されていなかったことから，理事の改選をしない限り，定款の定めにより理事の任期が伸長され続け，それこそ「終身会長」も可能であった。３０年以上も役員変更の登記をせずに放置，しかし法的には問題なし，という法人もまま見受けられたようである。

　しかし，日本ボクシング連盟は，現在は一般社団法人であり，理事の任期は，もちろん法定されている。

　同連盟の定款も，もちろん法律どおりである。
http://jabf-kizuna.com/files/JABF_teikan.pdf

　一般社団法人への移行によって，「終身」に関する決議は，失効したということですね。

　移行後の２年ごとの役員改選は，ちゃんと行われているようである。

商標制度に関するよくある質問

商標制度に関するよくある質問 by 特許庁
http://www.jpo.go.jp/seido/s_shouhyou/shouhyou_seido_faq.htm

　簡明なＦＡＱである。

日本登記法研究会第３回研究大会

　一昨年立ち上がった日本登記法研究会の第３回研究大会（１２月８日開催予定）の準備を進めています。今年は，債権・動産譲渡登記法部会もスタートし，いよいよ「学会」へ移行する予定です。

　１２月８日，ぜひ御参加ください。


日本登記法研究会
http://www.toukihou.jp/

日時　　平成３０年１２月８日（土）１０：００～１７：００
場所　　日司連ホール（東京都新宿区四谷本塩町４番３７号 司法書士会館地下１階）
内容
【午前】動産・債権譲渡登記関係
　テーマ：動産・債権譲渡登記の未来（仮称）
　報告者：早稲田大学大学院法務研究科教授　白石大氏
　　　　　司法書士　小野絵里氏

【昼】日本登記法研究会定時総会

【午後】 不動産登記関係
　テーマ：不動産登記の真正の担保（仮称）
　報告者：九州大学大学院法学研究院教授　七戸克彦氏
　　　　　司法書士　未定
　　　　　土地家屋調査士　黒田憲二氏

人捜しや素行調査はＳＮＳから手掛かり

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33939230Y8A800C1CR8000/?n_cid=DSTPCS001

「投稿画像、書き込み、フォロワー――。人捜しや素行調査を依頼された探偵業者はまず対象者の交流サイト（ＳＮＳ）を調べ始める。小さな手掛かりをたどり、人物像や行動パターン、交友関係をつかむのは今や基本動作・・・特別なスキルが求められるわけではなく、必要なのは検索のセンスと根気だけ」」（上掲記事）

　確かに，安易な投稿は，個人情報の垂れ流しである。気を付けましょう。

ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）声明が公表

ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）声明が公表されました by 財務省
https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_20180803.html

　公証人が定款認証時に実質的支配者等に関する申告を求めるという公証人法施行規則の一部改正も，ＦＡＴＦ勧告に対応しようとするものである。

「電子政府から見た土地所有者不明問題 ― 法的課題の解決とマイナンバー ―」

榎並利博「電子政府から見た土地所有者不明問題― 法的課題の解決とマイナンバー ―」（２０１７年１月）
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/report/research/2017/report-436.html

　不動産登記制度へのマイナンバーの導入等が提案されている。

「電子行政における外字問題の解決に向けて ―人間とコンピュータの関係から外字問題を考える―」

榎並利博「電子行政における外字問題の解決に向けて―人間とコンピュータの関係から外字問題を考える―」（２０１３年２月）
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/report/research/2013/report-400.html

「デジタル・ファースト」に向けての最大の課題であると思われる「外字」問題に関する論考である。

法制審議会特別養子制度部会第２回会議（平成３０年７月３１日開催）

法制審議会特別養子制度部会第２回会議（平成３０年７月３１日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900369.html

　特別養子制度の見直しに当たっての検討課題について審議がされた。

１　養子となる者の年齢要件の見直し
２　養子となる者の父母（以下「実親」という。）の同意要件についての見直し
３　実親による同意の撤回を制限する方策
４　特別養子縁組の成立について実親の同意を要しないことをあらかじめ確定する方策